古川あおい

ありがとうございます。 　情報を持つ人を増やすということも一つの対応策だとは思いますので、そうした方向性も進めていただければと思います。 　続きまして、このような国保中央会が発注するシステムの関係経費についてお伺いいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、国保中央会が運用しているシステムというのは様々ございまして、もちろん、その開発に当たって多くのお金がかかっているわけです。国保中央会からの発注に関するお金の出元としてはいろいろありますけれども、公的なシステムである以上、費用や契約の透明性というものは十分に確保することが重要だと考えております。 　そこでお伺いいたしますが、こうした国保中央会が発注するシステム関係経費と

具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 　かなり、やはり七百億以上かかっているというところで、複雑なシステムですし、お金がかかる部分もあると思いますが、こうしたシステムが、もちろん内容が正確であることと同時に、やはり多額のお金が投じられているものでございますので、それが本当に効率的な発注となっているのかといった点について、外部から検証が可能な形であることだったりとか、契約の透明性だったりとか、正しさを担保する仕組みというものが重要だと思いますので、この点については今後も注視していきたいと思います。 　続いて、ＮＤＢの問題についてお伺いしたいと思います。ＮＤＢ、匿名医療保険等関連情報データベースの研究目的のデータ提供期間に要

ありがとうございます。 　お話の中で、件数が増加していることによる待ち時間もあるというところでしたけれども、せっかく使いたい、研究したいという方たちがいっぱいいるのであれば、政府の側としても、やはりニーズがあるのでというところで、人であったりとかお金であったりとかというものを増強することによって、研究者の方たちがデータを使いたいと思ったときに、もちろん手続はしっかりと、安全性とか個人情報の問題とか、そういったものをしっかりチェックしながらも、人がボトルネックになっているとか、設備だったりとかがボトルネックになっているというところに関しては、しっかりと手当てをしていくことが中長期的には日本の医療政策に資するものになると思いますので、

ありがとうございます。 　元々の三文書六情報もニーズ調査などを踏まえて決定されたということですので、今後の拡大についても、現場の方の意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。 　次に、データの品質についてお伺いいたします。 　仮にデータを拡大していくとなった場合に、単に項目を増やせばよいというわけではございません。同じ事象についても、施設をまたいで別の記載のされ方をする例があると聞いております。例えば、アレルギーの情報についても、魚と書くのかサバと書くのかとか、ピーナツと書くのか落花生と書くのかというところ、それが、書き方が病院によって違うとかとなってしまうと、データとして一元化しようとしたときに違うものとして扱われ

ありがとうございます。 　厚生労働省の方でもしっかり認識されている課題ということで、引き続き対応をお願いいたします。 　最後になりますが、まとめてお伺いしようと思います。医療データ標準化を担う人材と医療機関へのインセンティブについてお伺いいたします。 　今お話にあったように、医療データの標準化に関しては様々な努力が必要でございます。一つには人材が必要です。医療データの標準化には、医療の現場を理解して、そういった電子カルテやシステムを理解して、コードの体系というものを理解してといった人材が必要です。こうした人材というのはなかなか多くいるものではないと思いますが、厚生労働省として、こうした医療データ標準化を進めるための人材の育成や

ありがとうございます。是非進めてください。 　以上で質問を終わります。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、憲法九条についての議論ということで、まず私どもの基本姿勢を申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎのない大前提として堅持してまいります。九条につきましても、平和主義を堅持する、この姿勢は変わらないということをまず申し述べておきます。戦後、我が国が国際社会の中で平和国家としての立ち位置を築いてくるに当たり、現行憲法、とりわけ九条が果たしてきた役割は決して小さなものではないと受け止めております。 　その上で、そもそも我々は何のために憲法論議を行っているのかという点について改めて申し上げたいと思います。 　九条をめぐ

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について質問させていただきます。 　本日は、この法案について、主に研究開発への影響、見直しの仕組み、そして施行に伴う行政の体制という三つの観点からお伺いしてまいります。 　まず、一点目、研究開発への影響についてお伺いいたします。 　こちらはほかの委員の方からも御指摘ありましたので、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、ゲノム編集技術というのは、生殖補助医療や遺伝性難病の治療法などの研究開発に大きく資することも期待されている技術でございます。それだけに、今回の法案による規制というのが我が国の研究開発を遅らせることにならないかという懸念もご

ありがとうございます。 　今後、指針が作られる、そしてその指針に関して説明会なども開かれるということで、是非そういった予見可能性、透明性の観点から進めていただければと思います。 　ちょっと関連して、元々一問目としてまとめて伺うと言っていたところなんですけれども、先ほどちょっと副大臣からも御回答ありましたけれども、実際、最終的な、何が規制の対象となるのかというところについては、政令であったり指針であったりで決まっていくということになると思います。 　これから、こちらはもちろん法案が通ってから決めていくということになるとは思うんですけれども、こういう研究開発においては、年単位で準備であったりとか予算の確保であったりとか、そういった

ありがとうございます。 　くれぐれも現場の研究者の方であるとか、研究の妨げとならないように、しっかりと、事務負担という点も含めて、必要な手続等については定めていただければと思います。 　続いて、見直しの規定についてお伺いをいたします。 　本法案の附則においては、施行後五年以内に見直しをすることが定められております。しかし、ゲノム編集をめぐる技術の進歩というものは極めて速く、規制がその変化についていけるのかという点が問われるかと思います。 　私が気にしておりますのは、見直しを検討する、適切な見直しが適切なタイミングで行われるかという点でございます。規定上は、見直しを検討するとされておりますが、例えば、厚労省の中だけでちょっと検

ありがとうございます。 　専門家の方とかも含めてしっかりと検討されていくというところで、そこは是非お願いしますというところと、御発言の中にもあったように、大量に資料があるとかえって一般国民にとっては分かりにくいということもあるので、今後、技術の発展であるとか、エンハンスメント的な話も含めた、まだ国民的な議論が進んでいない点について議論が喚起されたりであるとか、国民に正しい知識、正しい状況を理解してもらうというようなことも必要になっていくかと思いますので、是非、専門家の方たちと検討というのはしっかり進めていただくとともに、国民に対しての分かりやすい情報発信というところも心がけていただければと思います。 　続いて、本法案の施行による

ありがとうございます。 　今までの実績などを踏まえるとそんなに多くはないだろうということで、当面は対応できるだろうということで承知をいたしました。 　ただ、おっしゃられていたように、今後、急に増えたりであるとかということもあると思いますし、業務が増えた際に、例えば、それまでは厚労省で見ていたけれども、ちょっと件数が増えてきたから厚生局に渡そうかなということにもなるかと思うので、件数が増えたからノウハウもたまるから効率的になるねというほどまで楽観的には見られないのかなと思います。 　ただ、審査系の業務については、おっしゃられたように、ＡＩなどの活用なども一策かとは思いますので、そういったことも含めて御担当の部署には検討いただきた

お答えありがとうございます。 　ちょっとふわっとしたお答えだなという感じで、おっしゃるとおり、もちろん、明確に何か、例えば、こども庁ができたから厚労省のこの事務をこども庁に移しますみたいな大きなことがあれば、大規模な組織規則などの改正ということになると思いますけれども、こういった、今回の改正に伴う事務レベルのものというのがどこまでそういった文書で規定されているのかなというところにちょっと関心がございます。 　もちろん、今回の改正はまだ法律案の段階ですので、今後、その法律が成立してから、じゃ、どれだけの体制が必要なのかというところの話というのは正式にスタートすることと思いますけれども、少しの事務かもしれないけれども、確実にやらなき

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、提出者の皆様に本改正案について質問をいたします。 　初めに、チームみらいの立場を申し上げます。 　今回提出されましたいわゆる三項目の改正案、すなわち、開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、そしてＦＭ放送による広報の追加につきましては、いずれも既に公職選挙法において措置されている事項を国民投票法に反映するものであり、チームみらいといたしましても、その早期の成立の意義を認めるものでございます。 　その上で、三点お伺いいたします。 　第一に、公職選挙法における改正の効果についてお伺いいたします。 　今回の三項目はいずれも、既に公職選挙法において先行して

ありがとうございます。 　続いて、本改正案と令和三年改正法附則第四条との関係についてお伺いします。 　今回の改正案が対応するのは、附則第四条のうち第一号、すなわち投票環境の整備に係る事項であると理解しております。 　一方で、附則第四条の第二号、すなわち、国民投票のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金に係る規制、インターネットの適正な利用の確保につきましては、施行後三年をめどとする検討期限が既に経過しております。 　しかも、この間に、検討の前提となる情報環境そのものが大きく変化しております。令和三年に附則が設けられた時点と比べ、ＡＩなどの急速な進展により、本物と見分けのつかない偽の発言や映像を誰もが容易に作り

ありがとうございます。 　関連してもう一点、検討の実効性と本審査会における議論の進め方についてお伺いいたします。 　今申し上げたとおり、第二号の検討期限は既に経過しております。加えて、本審査会と並行して、関連する議論は具体的に動いております。与野党による選挙運動に関する各党協議会におきましては、選挙期間中のＳＮＳ上の偽情報、誤情報への対策を盛り込んだ法案の骨子がまとめられ、情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正を念頭に、今国会中の法案提出も視野に検討が進められているものと承知しております。 　本改正案がまさにそうであるように、公選法において措置された事項は、国民投票法への反映も必要となり得るものでございます。選挙運動

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいです。 　先ほどの質疑に続きまして、国民投票運動における情報環境の整備、そして投票環境の整備について意見を申し上げます。 　質疑でも申し上げましたとおり、令和三年改正法附則第四条第二号の検討は、期限を超過した課題、宿題であるとともに、ＡＩの急速な進展という情報環境の変化によってその重みを増しております。 　本日は、この宿題に取り組むに当たっての私どもの考え方を三点申し上げます。 　第一に、検討の出発点は、憲法が保障する表現の自由を大前提とするということでございます。 　偽情報への対応と申しますと、削除や禁止といった規制がまず想起されがちでございます。プラットフォーム事業者に対する偽情報対策には海外の

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、まず、中東情勢による医療物資の不足についてお伺いしたいと思います。 　中東情勢の悪化により、医療物資の供給に懸念が広がっております。政府は、五月十八日から、国が備蓄する医療用手袋約五千万枚の放出を開始しました。原料となるナフサの供給制約が長期化する中で、現場の医療機関の不安を緩和するためのこちらは重要な取組であると受け止めております。しかし、現場からは、まだまだ医療物資の供給について不安の声が聞こえてきます。このギャップについて本日はお伺いしたいと思います。 　六月二日の中東情勢に関する関係閣僚会議に厚生労働省が提出した資料を配付しております。こちらを拝見いたしますと、五月二十

お答えありがとうございます。 　今詳しく説明ございましたけれども、後者のように、念のため要請したけれども、やはりまだ大丈夫かなというところで控えているのであればいいんですけれども、前者のように、登録をしてから実際に購入に至るまでに幾つかの手続があって、時間もかかってというところでございますと、やはり医療機関としては一刻も早く確保したいと思っているところもあると思いますので、そういった手続のスピードアップであるとか、簡素化であるとか、そもそもちょっと時間がかかるので早めに声を上げてねとか、そういったところの周知というものも是非お願いいたします。 　続きまして、同じく厚生労働省が関係閣僚会議に出した資料、「石油関連製品の供給不足に伴