ありがとうございます。 次に、また井上参考人に伺いますけれども、これ、企業価値担保を付けても通常の事業は続けていいということになりますよね。そうすると、多分その企業価値担保を持ったところがメインバンクになるんだと思うんですけど、そこが債権残っているのに、結局、ほかの期限が来た債権、ほかの銀行に返していくわけじゃないですか。それで経営悪化局面とかになると、やっぱりそこにトラブルが起こりやすいと思うんですよね。 この通常の業務かどうかという、その判断ってどうやってやるんですかね。そこが一番、まあ弁護士でいらっしゃるので、訴訟になった場合とか、何をもって通常かというのはなかなか難しいと思うんですけど、何か細かい規約を作るって、そう
はい、済みません。分かりました。 経営悪化局面だとなかなか債権者と話できないでしょうし、また、その集合譲渡担保でもたくさんの判例があるように、やっぱり争いが起こっているわけですよね。今後、先生がまたこの制度に関わられると思いますので、そういったことをなるべくないようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 これより請願の審査を行います。 第一八六号政党助成金の廃止に関する請願外四十四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。さよう決定いたしました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続するということとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十二分散会
参考人の皆様方、本当にありがとうございました。 最初に、自由民主党の古川俊治から質問させていただきたいと思っております。 まず、河村様あるいは森信参考人、お二人のお話は大変、河村参考人は財務省の審議会の委員をやられていると、それから森信参考人は宮沢先生の一年先輩というふうに伺いましたけれども、本当に財務省に長らくいられた方ということで、大変筋金入りというか、筋の通った財政再建論をお話しいただいたというふうに思っております。 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 河村参考人から解決策というお話もありましたし、また、森信参考人からも、この積み上がった赤字国債をどうするのかというお話がメインだと思いますけれども、実は私ど
はい、もちろん。
どうもありがとうございます。
今回の法案の医療法部分のかかりつけ医機能については、六条三項、一項のかかりつけ医機能と、報告と、それから三十条の十八の四の第一項の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能というこの二つのかかりつけ医機能の報告制度があるんですが、加藤大臣は四月十二日の厚生労働委員会で、衆議院の方ですけれども、三十条の十八の四の方の第一項の五項目の報告項目が今回挙がっていますが、その一つもないという場合にはかかりつけ医機能がない医療機関ということかという質問に対して、この法律で言っている意味ではそういうことになるというふうにお答えになっています。 ただ、眼科とか整形外科などの急性期疾患が中心の診療では、予防医療とか日常診療の対する診療、すなわ
どうもありがとうございます。 それでは、新設される医療法三十条の十八の四の第二項の方の確認について伺いますけれども、榎本局長は衆議院の委員会の審議で、医療機関からの報告内容を事務的に確認するものであるが、地域における関係者の協議を効果的に行うためには、客観性が担保された形で機能の現状を的確に把握することが重要であることに鑑みて法律上規定することとしたものであって、法律上の効果としても医療機関に対して直接的に権利義務に影響を与えるものではないことから、行政行為ではなくて事実行為であるというふうにお答えになっています。 この第二項から第四項にある確認という文言は、要するに事実行為なんだから、この文言がなくても法律上の中身は変わら
今までも実は外来機能の報告制度ってあったんですね。これ、三十条の十八の二にありましたけれども、これは高度医療ですね、外来における高度医療を地域において中心的にやっている医療、外来の医療機関について、これ把握したいということについてあったわけですけれども、こちらでは確認がないんですよ。だけども、これだってとっても重要な制度なので、当然その報告受ければ、文言には確認って書いていませんけども、都道府県は事実上確認しなきゃいけないわけですね。 そうすると、今回のかかりつけ医機能の制度は、確認って法律に書いてあるけども、今までの外来機能報告は書いていないけども、それは事実上確認していたと。今回のは書いてあるんだけども、今までの外来機能報告
そうすると、都道府県がやることは事実上として違うということですか。
この確認についてなんですが、かかりつけ医機能の報告対象病院のうちでですね、このよくある疾患への対応、それから夜間、休日対応、それから他の医療機関との入院退院調整、それから在宅医療、介護との連携というような、この五項目が挙がっているんですね。ただ、その慢性的な疾患への対応というそれだけを行っていて、休日対応とか夜間対応とか、入退院調整、介護との調整、あるいは在宅医療をやっていないところについては確認しないことになっているんですね、これ。 ただ、実際の患者のことを考えれば、その医療機関が例えば自分の病気に合ったことをやってくれているか。例えば、日本、まあこれ世界的にも同じなんですけど、高血圧と糖尿病の両方の本当の専門家というのはいま
患者さんにとって重要なのは、それは両方、全部五項目重要なわけですから、逆に言うとね。より、第一項目の、どういう疾患についてその病院がやっているかっていう方が重要ですよ。だから、後の方で確認をして、最初の方確認していないっていうのは答えにならない。同じだっていう話だったらいいですよ。それは今後よく検討してください。 それから、入退院の連携とかあるいは介護との連携っていうのは、電話が一個できればできるんですよ、実際。そこお願いしますよって。だから、携帯電話があれば実際できることなんですけど、これはそれでよろしいんですか、この要件が当てはまりますか、携帯電話があれば。
外来機能をやってて、それで重病のリスクがある人が来ちゃった場合に、それは入院してもらうしか医者としてはないわけですよ。だから、必ず入退院の調整なんかはやるんですね。だから、そういう常識的な診療の中で考えたら、この要件は当てはまらないことないですから、はっきり言って。それよく検討して、今後詳細を詰めてください。 それから、夜間、休日の対応なんですけれども、本来、診療所で夜間、軽症、これも重要ですよ、診療所がやっていただくことは、夜間、休日対応、大事なんですけども、夜間、休日対応を診療所がやるのはそもそもが比較的元気な人で、けがしたとか子供が発熱したとか、そういう人を応急処置で診て、次の日、普通の日常外来に来てもらうというのが前提な
日本の外来医療は、対ＧＤＰで見ると、よっぽどアメリカの三分の二ぐらいでやっているわけですよね。各国と比べても、欧米、ヨーロッパと比べても、高齢化を考えれば一番低いＧＤＰ、対ＧＤＰでやっていますから、日本の医療からいうとね、その意味では非常に効率的に回っているんですよ。 そして、ＣＯＶＩＤで分かるように、一般的に高齢者だって健康ですよね。だから、対人口当たりの死亡率が一番低かったんです。それは、ジェネラルな一般の健康がちゃんと管理されているからなんですね。その上で、やはり今健康寿命は延びていますよね、厚労省も言っているように。それから見ると、日本の今までのプライマリーケアって機能してきている、フリーアクセスの下で、で、コストとして
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。 委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
