力強い御答弁、ありがとうございました。国庫補助、そして更には地方負担、こうしたものを含めてお願いを申し上げます。 そして、災害対策といいますか、災害時の避難所における熱中症対策について総理にお伺いをいたします。 この災害対策というのは、まさに国家としての基本的に求められる政策でございます。そうした中において、最近、避難所における熱中症対策が改めて大きな課題として浮き彫りになっております。 政府は、令和十七年までに、避難所となる全ての小中学校の体育館のエアコンを整備するという方針を立てております。しかしながら、残念なことに、現時点におきましては、今年の七月現在では僅か二四％の学校しかできておりません。 こうしたことを始
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
お答えを申し上げます。 これまでの経緯に関して、私も様々な立場で関与もしてまいりました。議員からの御指摘、いろいろ思い出しながらお伺いをしていたところでございますし、その経緯については、御指摘もそのとおりであるというふうに理解をしているところでございます。 もとより、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間、これは残された区間と私どもは認識をしておりますが、これがフル規格で整備されれば、大きな変化、大きな効果が表れることになると私どもも考えているところでございます。 こうした中、議員からも御指摘ございましたように、佐賀県の理解を得るべく、国との協議を精力的に進めさせていただきました。幅広い協議というものを八回、また、そういう中で、
御指摘のとおり、新幹線は、地域相互の交流を促進して、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。 こうした中、三月にも大臣から御答弁申し上げたところでございますが、国土交通省といたしましては、まずは、北陸、北海道、そして九州の各整備新幹線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。 西九州ルートにつきましても、佐賀県からいただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明していくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくことなどを通じて、広
小寺裕雄議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の航空機事故を踏まえた安全対策について、どのような対策を講じようとしているのかというお尋ねでございますが、国土交通省におきましては、昨年の六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめに基づきまして、滑走路誤進入の多くの原因であるヒューマンエラーの防止、ヒューマンエラーが事故につながらないようにするための注意喚起システムの強化、最後の安全のとりでである管制官の体制強化などの五つの柱から成る、ハード、ソフト両面の安全、安心対策を推進しているところでございます。 また、これまでの進捗状況はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、具体的には
お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては、四月の一日に公表をされました国土強靱化実施中期計画素案におきまして、「今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映する。」とされております。また、「対策の初年度については、経済情勢等を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずる。」「次年度以降の各年度における取扱いについても、予算編成過程で検討することとし、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。」こととされております。 御指摘のとおり、物価高騰、人件費の増大について、毎年度毎年度しっかりと対応していくことは極めて重要であると認識しております。 国土交
お答え申し上げます。 委員御指摘の公正取引委員会の報告書については、私どももその内容を承知しているところでございます。
タクシーの配車アプリにおきましてどのようなタクシー車両に配車マッチングをさせるかといったような基準は、配車アプリ事業者とタクシー事業者との契約関係に当たります。 国土交通省では、このため、承知しておらず、タクシー事業者の売上げへの影響についてもお答えするということはなかなか難しいと考えております。
今回の公正取引委員会の調査報告書におきましては、現時点で配車アプリに関して独占禁止法に違反している具体的な事例は確認されていないと承知をしておりますというところでございますが、タクシーの利用者の利便の確保、健全なタクシー事業の発達を図る観点から、私どもとしても重要な指摘と受け止めているところでございます。 必要に応じて適切に対応してまいります。
繰り返しになりますが、具体的な事例としてこの経営に影響を及ぼしているというところを把握しているというところはございませんが、この利便性の確保というような観点から、必要があれば適切に対応をしてまいります。
公共交通機関としてのタクシーについては、基本的に同一エリアにおいては同一の運賃というふうにされているところでございます。 一方、需要の繁忙時などにおきましては、それに対応するだけのための追加的なコストも生じることも事実でございまして、こうした高需要時間帯とでも申すべき時間帯におけるタクシーの運賃や料金の在り方については検討が必要であると考えております。
国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私
お答え申し上げます。 本年、令和七年三月の春日井市議会におきまして、同市内におけます水がれなどの被害並びにリニア中央新幹線工事の影響の有無について質疑があったと承知をしております。 ＪＲ東海からは、第一中京圏トンネル西尾工区において、本年、令和七年二月頃から工事箇所付近の井戸の水がれについて複数の申出があったということから、ＪＲ東海社員がお話を伺い現地を確認した、この地域の令和六年十二月から本年、令和七年二月の降水量は、例年に比べて記録的な小雨であり、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれの状況が改善している、引き続き地域の方々のお話をよく伺うとともに現地の状況を注視していくとの報告を受けております。
ＪＲ東海からは、西尾工区の非常口工事施工ヤードのトンネル湧水量及び周囲の観測用井戸の水位のモニタリングの結果、西尾町の観測用深井戸の水位は令和二年一月頃から減っている一方、令和六年二月頃からトンネル湧水量が増えておりまして、その時期が一致していない、令和六年三月に明知町内の民家の井戸や池の水が低下した旨は承知しておらず、他の観測井戸の水位については変化が確認されていないとの報告を受けております。 国土交通省といたしましては、事業主体であるＪＲ東海に対し、モニタリング結果などを踏まえた適切な措置が取られるよう引き続き指導助言を行ってまいります。
お答えいたします。 ＪＲ東海からは、観測用深井戸の水位については令和二年一月頃から減少はしておりますものの、同一箇所の浅井戸の水位に変化はなく、また、周辺での水位低下に関する申出もないといった状況であると伺っております。 また、ＪＲ東海から、一方で明知町では、令和七年二月から三月頃にかけて井戸の水位低下、枯渇に関する申出が十二件行われていますが、この地域での小雨の状況などによりまして、三月中旬以降は降雨により多くの井戸で水がれが改善しております。こうしたことから、現時点におきましてはリニア中央新幹線工事との明確な因果関係が認められる状況にはない、このように伺っているところでございます。
ＪＲ東海からは、掘削工事に当たって地下水の水位や水質などの状況をモニタリングしている、工事との因果関係が認められれば、ほかの公共工事と同様に、国土交通省が定めた公共工事に係る工事の施行に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領などに基づきまして、地域の御意見を伺いながら補償などを行っていくとの報告を受けております。
この亜炭廃坑との関係についてでございますけれども、ＪＲ東海からは、坂下西工区の施工に当たりまして、事前に文献調査及びボーリング調査を実施いたしました結果、亜炭鉱となり得る層は地表面から約二十メートルないし四十メートルの深さで確認されていて、地表面から約六十メートル以上深い位置にあるトンネルの近くでは確認されなかった、また、一般的にシールドトンネルによる影響が考えられるとされるトンネル直径と同じ約十四メートルの範囲において弾性波探査による空洞調査を行うことといたしておりまして、既に実施をした調査掘進約二百四十四メートルにおきましても、マシンから発振した弾性波により空洞の探査が可能であることを確認した、さらに、空洞の存在が疑われる場合に
お答えいたします。 議員御指摘のように、電気自動車、ＥＶは、ガソリン車に比べて車体が重うございまして、重量の大きな車両が多く走行することで、道路の損傷の進行が始まるおそれがある、事実でございます。 例えば、規格の近い電気自動車とガソリン車の重量を比較した調査によりますと、電気自動車はガソリン車に比べて重量が約二〇％から三〇％大きいという結果が示されております。仮に車両が二〇％重くなった場合、道路構造物への負担は、舗装で約二倍、橋梁のコンクリート製の床板、コンクリート床版と言っておりますが、これで約九倍大きくなります。 御指摘の車体重量の増加によります今後の財政負担への影響について、現時点におきましては、各道路におけます電
ライドシェアのドライバーについては、議員御指摘がありましたような、そういう勤務の特性があるということに鑑みて、必要なルールを定めているところでございます。
ライドシェアのインターバルについては、基本的にはその申告によるということになりますが、そうした、ただ足りていますかというような言い方ではなく、そもそも、ライドシェアのドライバーの働き方についてはしっかりと把握をした上で、ライドシェアのドライバーとして勤務をしていただくということになっております。
