自由民主党の衆議院神奈川六区の古川直季でございます。三谷委員長と同じ横浜でございます。 本日は、貴重なこうした質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、一昨年の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきましたが、その前は、長年にわたりまして横浜市会議員を務めておりました。ということから、今日は、横浜市会議員のときからいろいろと思っていたことや、また、横浜市の事例なども御紹介をさせていただきながら質問を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、子供、若者の自己肯定感についてお伺いをさせていただきたいと思います。 自己肯定感を高めることに関しては、平成
今御答弁いただきまして、独立行政法人国立青少年教育振興機構の令和元年度の青少年の体験活動等に関する意識調査によりますと、学年が上がるにつれて自己肯定感は減少傾向にあり、特に小学校六年生から中学校二年生にかけて、思春期に自己肯定感が大きく減少している傾向が見られます。 ただ、自己肯定感の経年比較を見ますと、平成二十年から令和元年にかけて、自己肯定感に関する回答の割合のうち、高い、やや高いを合計した割合は、年を経るごとに大きくなっています。この十数年で自己肯定感が高い子供が増えているという結果であります。ただ、この結果は大変喜ばしいものでありますが、やはり一方で、まだ半数近くの子供たちが自己肯定感は高くないと感じていることが懸念され
大臣、ありがとうございます。 今御答弁いただきました、子供たちの様々な体験や経験の機会を増やし、その中で自分で目標を設定して、できたという小さな成功体験の積み重ねが子供たちの自信につながり、自己肯定感の向上につながっていくのだと思います。 昨年、私はアイルランドに視察に行ってまいりました。アイルランドの教育というのは、日本でいう中学校に当たるジュニアサイクル修了後の一年間、大体十五歳のときに、トランジットイヤーと呼ばれる、グループ学習や自由研究、ボランティア活動や企業でのインターンシップによる仕事の体験を積むなど、移行期間を過ごします。アイルランドでは、こうした社会体験を通じて、人間形成と将来の進路のイメージをしていきながら
ありがとうございます。 改めて、日本の子供たちが自分の将来に希望を持って前向きに生きていくことができるように、自己肯定感を高めることに引き続き注視し、対応していただきたいと思います。 次に、多様な人材の教育現場での活用についてお伺いいたします。 昨年十二月の中央教育審議会による令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方についての答申には、日本型学校教育は、国際的には高く評価される一方で、教師の長時間勤務が課題であると指摘されています。 かねてから教員の長時間労働は問題視されており、働き方改革が急務であると言われておりますが、この点につきまして、まず、文部科学省の現状の認識についてお伺いいたします。
大臣、御答弁ありがとうございます。 この学校教員の働き方の問題は大変深刻だと思います。学校の先生が子供に、自分はこれがやりたいんだという情熱を持たせるような教育をするには、やはり働く先生自身が、先ほどの話じゃありませんけれども、自己肯定感を強く持って、高めて、そして元気で、やる気と情熱がなければならないというふうに思います。 学校の現場には、明るく元気に子供たちに接していけるよう、制度面でも整えていくことが大切だと思います。令和の日本型学校教育の答申からも読み取ることができますが、これまでのように、学校や子供たちに関わることを全て学校の先生に頼るのは、もはや持続可能な学校運営ではありません。学校で起こったことが全て担任の先生
この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。 先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。 しかしながら、特別免許状の制度は、昭和六十三年に創設されて以来、年々免許授与数は増加しているものの、令和三年度の発行数は三百三十四件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制
大臣、ありがとうございます。 様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。 日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各地で多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新時期を迎えています。校舎の耐用年数は五十年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が築四十年以上であり、そのうちの約七割が改修を要する状況であります。 文部科学省及び自治体におかれ
校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれましても、国内の林業の発展と日本の森林を守るため、そして、何よりも子供たちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や、校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。 なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いんですけれども、最近は、ＣＬＴなどの新しい建築素材も活用の幅も広がっておりますし、木造建築の工法も発達しております。自治体におかれましても、是非、木造校舎、あるいは改修での木質化を積極的に推進していただければと思います。 学校校舎や体育館などの施設は、地域との関係性においても非常に大きな意味を持ちます。私は、自治体や地域コミュニティーの中心的な拠点としてもまだ
ありがとうございます。 学校という施設を中心に地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。 時間になりましたので、これで終わります。
自由民主党の古川直季でございます。 本日は、貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございました。 私、二〇二一年、昨年の秋の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきました。それまでは、二十六歳のときから横浜市会議員を二十六年間、長く務めさせていただいたものでございます。 そういうことから、本日は、横浜市と国との関連する事業について主にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、今国会に提出されました、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のための必要な特別措置に関する法律案、いわゆる国際園芸博覧会に関する特措法についてお聞きします。 二〇二七年に横浜で開催予定の
どうもありがとうございました。 本当に長い期間をかけて慎重に検討されてきた結果が、今回、横浜の地で国際園芸博覧会の開催を目指すことになったのだなと、改めてよく分かりました。関係者の皆様の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。 さて、次に、現在想定されている国際園芸博覧会の概要についてお聞きいたします。 令和三年六月二十二日の閣議了解によりますと、本国際園芸博覧会の目的については、「気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしにいかす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ農が
ありがとうございます。 このようにお聞きすると、改めて大変楽しみになってまいります。引き続き、更に具体化し、今後よいアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、よりよい国際園芸博覧会になるよう御尽力をお願い申し上げます。 横浜という地は、開港以来、新しい考えや文化などを積極的に取り入れてきた気風があります。ＳＤＧｓについても、横浜市は自治体としては全国でいち早く取り入れ、推進をしてきた経緯もあります。 二〇二七年という年は、ＳＤＧｓ目標年でもある二〇三〇年の三年前です。カーボンニュートラルにおいても、ＣＯ2排出量削減目標を二〇一三年度比四六％減にすると定めた二〇三〇年の三年前でもあります。このようなタイミングで国際
渡辺副大臣、今日もバッジもつけていただきまして、力強いまた御答弁もいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、国際園芸博覧会とも非常に親和性のある国産木材の利用促進と、中高層木造建築の推進について伺います。 横浜国際園芸博覧会では、環境とともに生きる知恵、行動を世界に伝播、ＳＤＧｓ達成に貢献し、その先の社会も見据えた日本モデルの提示をうたっています。日本モデルといえば、やはり、日本は国土の六七％を豊かな森林に覆われ、木の文化を育んできたことに思いをはせなければなりません。 皆様も御存じのとおり、法隆寺は、現存する世界最古の木造建築であり、約千三百年以上前の木材がいまだに使用され、世界に
ありがとうございました。 次に、国交省に伺います。 今お聞きのとおり、林野庁からは意気込みを語っていただいたわけでありますが、いざ木造建築物となると、建築基準法などを所管する国交省の対応が非常に重要でございます。国交省でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、住宅、建築物への木材の利用の促進を図る方針であると承知しております。問題は、具体的にどのように木材利用の促進を図るかだと思います。 私が様々な有識者や民間企業の方から伺ったところによりますと、木造建築に対する規制緩和は近年で急速に進んでおり、法制度的な面での使い勝手は大分よくなっているようでございます。この点については、これまでの皆様の御努力に敬意を表したいと思い
渡辺副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、鶴ケ峰駅付近連続立体交差事業について伺います。 国交省は、課題があるために緊急に対策の検討が必要な踏切道を対象に、踏切道安全通行カルテをまとめています。踏切の課題は様々でありまして、自動車交通を遮断しているもの、歩行者交通を遮断しているもの、歩道が狭隘なものなどがあり、全国でその数は千三百三十六か所にも上るそうです。 その中には、開かずの踏切も含まれます。開かずの踏切は、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上ある踏切を指しますが、まだ日本全国に五百三十九か所もあるそうです。開かずの踏切によって、車も人も大渋滞を起こ
ありがとうございました。 先ほど申し上げたとおり、消防や救急などの活動を阻害していることから、地元の方々からも、早期に工事着手、そして踏切の除却を期待する声が多くあります。これはもう、一日でも早く事業実施をされることを私どもも切望しているのが正直な思いでございます。 そこで、本連続立体交差事業の推進に向けて、国土交通省としての見解、これは決意をお伺いできればと思います。
渡辺副大臣、力強い御答弁、誠にありがとうございます。是非とも、この件に関してもよろしくお願い申し上げます。 次に、神奈川東部方面線整備事業について伺います。 神奈川東部方面線整備事業は、平成十七年に成立した都市鉄道等利便増進法に基づいて、相鉄・ＪＲ直通線及び相鉄・東急直通線の二つの連絡線を整備するものです。 このうち、相鉄・ＪＲ直通線は令和元年十一月に開業し、東京都心と直通運転で結ばれたことにより、東京と神奈川の経済成長も含め、地域住民の皆さんからも大変便利になったとの声を聞いております。 一方で、相鉄・東急直通線は、当初は平成三十一年の開業予定でありましたが、先日、整備主体である鉄道・運輸機構、営業主体である相模鉄
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 もう一点、これは要望だけにとどめさせていただきますが、地域住民からも期待の高い横浜環状鉄道の計画がございます。横浜環状鉄道は、横浜市内の主要地域間相互のアクセス利便性の向上を期待して、横浜の鶴見と元町・中華街を結ぶ環状の鉄道を整備しようとするものでございます。 総事業費は概算で七千七百億円程度で、事業性の確保に課題があるとの指摘もありますが、二〇一五年には七万二千六百八十三人の地域住民の皆様が実現に向けての署名を提出されております。七万人という重みを受け止めていただき、是非とも横浜環状鉄道の推進についても前向きに検討をお願いしたいと思います。 最後に、横浜港におけ
時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
