お答えいたします。 大分県大分市での火災について、十一月二十日八時時点で、人的被害として、死者一名、安否不明の方一名、負傷者一名、百七十棟以上の建物の焼損被害が生じ、百八名の方が避難所に避難されているとの報告を受けており、更なる延焼を阻止すべく、消防、自衛隊等が一体となって消火活動を行っているものと承知しております。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 政府としては、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置して、被害情報の収集と集約、そして災害応急対策の調整に当たるとともに、大分県知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊が消防と連携して空中消火活動を行うなど、関係
離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。 こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。 引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶申し上げます。 津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官並びに復興大臣政務官の古川直季でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策及び東日本大震災の復興に全力を尽くしてまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
お答えさせていただきます。 総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。 また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。 今後とも、自治体病院の
お答えいたします。 令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。 在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙人が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では投票用紙等の郵送に時間を要することなどについて指摘がなされております。 総務省としては、在外選挙人の利便性向上のため、令和四年には、在外選挙人証の在外公館申請の際に直接在外公館に出向くことなくビデオ通話を通じて本人確認を行うことができるよう見直しを行ったほか、令和六年には、在外選挙人証の交付に
お答えいたします。 国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。 投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった場合に、当該選挙人にその旨を通知するような制度とはなっていないところです。 仮に通知するとした場合、送致が間に合わなかったことには、選挙人の手続の遅れ、郵便事情による遅延など様々な理由が考えられること、どのような理由で送致が間に合わなかったか分からないに
お答えいたします。 郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。 各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。
お答えいたします。 総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 自治体におけるカスタマーハラスメント対策においては、効果的、積極的な取組と同時に、正当なクレームや行政サービスの利用者の権利等に留意する必要があると考えています。 その点を踏まえ、通知においては、組織的な対応が重要だが、その上で、部門によっては当該部門の特性に応じた対応も必要であることについて盛り込む一方、留意点として、社会通念上相当な範囲で行われたクレームは、いわば正当なクレームであり、カスタマーハラスメントに該当しないこと、公務職場では全ての行政
草間委員の質問にお答えさせていただきます。 お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 また、横浜市においては、市の調査結果によれば、令和六年度において、全七百七十課のうち約七割に当たる五百五十三課でカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 総務省では、今般、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメントについて、初めて自治体職員を対
お答えいたします。 総務省ではこれまで、自治体に対し、厚生労働省が公表している民間企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルなどを度々紹介してきたほか、先月末には、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の取組事例集を取りまとめ、助言、情報提供を行ったところです。 今回の法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、自治体を含む事業主が講ずべき雇用管理上必要な措置等について国が指針を定めることとされております。本法案が成立した際には、総務省としては、指針の内容も踏まえ、自治体におけるカスタマーハラスメント対策の取組を一層支援してまいります。
お答えいたします。 ＰＦＯＳの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において、労働安全衛生法等を踏まえ、適切な安全管理に努めていただいております。 また、規制対象のＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤を保有する消防本部に対し、非含有泡消火薬剤への切替えを要請しており、各消防本部において適切に対応を進めていただいているものと認識しております。 関係省庁の検討状況を注視しつ
お答えいたします。 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 また、様々な行政需要が発生し、個々人の働き方も多様化する中、常勤職員を希望する方々もいれば、会計年度任用職員を希望する方々もおり、いずれも地方行政の重要な担い手となっております。 このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能
お答えさせていただきます。 森林環境譲与税の使途については、法律上、森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と定められております。そのため、譲与基準の指標についても、使途と相関が高いものとして、私有林人工林面積、林業就業者数のほか人口を用いているところでございます。 令和六年度からは、委員が御指摘のように、これまでの活用実績等も踏まえ、私有林人工林面積の割合を五〇％から五五％にする一方、人口の割合を三〇％から二五％にする譲与基準の見直しを行っており、自治体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 その上で、森林整備を進めていくためには、川上の自治体における間伐、造林等や、川下の自治体にお
お答えさせていただきます。 近年、経済社会構造の変化に伴い、インターネット取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。 このようなインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が以前より指摘されておりました。こうしたことから、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税・譲与税制度を創設したところです。 経済社会構造の変化は今後も進展していくと指摘されていることから、引き続き、その状況等を踏まえつつ、税源の偏在性の小
お答えいたします。 東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。 加えて、様々な自治体からも、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方税の偏在の是正について御意見をいただいております。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もございます。 総務省としては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地
