先ほどまでの質問とも関連するんですけれども、受刑者が出所後、仕事で生計を立てていくために役立つスキルや資格を習得する職業訓練というのは、再犯防止の観点あるいは社会の雇用ニーズに応じて引き続き実施していく必要があると考えますけれども、この点について法務当局の見解をお尋ねします。
令和七年六月までに拘禁刑というのが導入されるというふうに決まっております。これは、従来あった懲役刑と禁錮刑を一本化した刑だというふうに聞いておりますけれども、この導入に向けて現在どのような検討あるいは準備がされているのか、法務大臣にお伺いいたします。
ありがとうございました。 次の質問に行かせていただきます。 前にも一度この法務委員会でお尋ねしたんで重複する部分もあるかと思うんですけれども、令和三年二月に、私の地元の大分で、ある事故、事件が起きました。これは、十九歳の少年が真っすぐな道路を夜間百九十四キロという猛スピードでぶっ飛ばしていたんですね。そうしたら、対向、向こうから来た車が右折しようと思ったら、それにぶつかって、はね飛ばされて、その対向車に乗っていた五十一歳の男性が亡くなってしまったと、こういう痛ましい事故なんですけれども。 この交通事故の場合に、自動車運転処罰法という法律があって、第二条に危険運転致死罪というのが規定されています。その第二条二項に、制御困難
それで、今の危険運転致死罪についての法律の構成要件には問題があるんじゃないかということで、実は、自民党におきましても危険運転致死傷の在り方検討ＰＴというのを設置いたしまして、法律改正も視野に入れて議論を行っているところでありますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、取調べに関してお尋ねしたいと思います。 捜査機関の取調べについて問題があるのではないかという報道がなされることがあります。取調べの対象者に利益誘導をして、何とかその有利な証言を引き出そうというふうな可能性もあるんじゃないかという指摘がなされることも結構あります。 検察官としての心得を記載した「検察の理念」というのがありますが、これを見てみますと、こういう記載があるんですね。あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならないとかですね、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をし、真実の供述が得られるように努めるなどとも記載さ
それで、取調べというのは密室の中で行われるわけですけれども、そこでどういうふうなやり取りがなされたかということを、後で言ったとか言わないとかそういう問題にならないようにするためには録音、録画というのが効果的だと思われるんですけれども、検察当局の方は現在の運用としてどのような場合に録音、録画を実施しているのか、お尋ねいたしたいと思います。
運用としてそういう運用状況だというのは分かりました。ただ、簡単な事件でも、場合によったら重大な内容を含んでいるかも分からないので、あるいは在宅事件でもそうなんですが、そういう在宅事件を含めた全ての事件において取調べ状況の録音、録画をすべきじゃないかというふうに日弁連なんかが主張しているんですけれども、これに対して検察当局の見解をお願いいたします。
ありがとうございました。 次の質問に行かせてもらいます。 刑事訴訟法の四百三十五条から四百五十三条までは再審に関する規定がなされております。その中で、四百五十条は、再審開始決定に対して即時抗告することができるというふうに規定がされております。 ただ、この再審開始決定に対する即時抗告というのは、再審事件を長引かせるんじゃないかということで、様々な意見が出ております。規定上、できると書いているので、しなくてもいいわけですね。更に一歩進んで、しないとかですね、あるいはこれを禁止すべきではないかと、そういうふうな提言もなされておりますけれども、この点についての法務当局の見解をお願いします。
ただ、今までの再審事件を見ますと、まあ国には、人、時間、それからお金がありますけれども、再審被告人には、時間もなければ金もなければ人もいないと、そういうもう圧倒的に力の差がありますので、是非それを認識して、認識した上で、この再審法の改正という段階になれば、判断に入れていただきたいというふうに思います。 次に、もう一つの大きな問題として、再審請求審において証拠開示を制度化すべきではないかという意見が日弁連の方から出ておりますけれども、この点について法務当局の見解をお尋ねいたします。
この再審に関する法律というのは、七十年たつんですけれども、これまで一度も見直されておりません。この見直しについて現在何か動きがあるのか、あるいはこれから検討を行っていくのか、その辺りについて法務大臣の御意見をお尋ねいたしたいと思います。
ありがとうございました。 今度、民事の関係でちょっとお尋ねします。 現在、年間六十万組が婚姻をして、で、三、ごめんなさい、二十万組が離婚をしていると、そういうのが今の現状だというふうにお伺いしております。そして、若い夫婦の離婚の場合、子供さんがいらっしゃる夫婦の場合、常に問題になるのが、その親権をどうするかという問題が常に問題になるんですけれども、離婚後の子供の養育の在り方について、子供さんの利益の観点から現在どのような検討がなされているのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
離婚をした場合、親権、それと一体となって問題になるのが養育料の点なんですけれども、やはり現実には養育料の不払がかなりの割合で発生しておりまして、それが母子家庭の貧困の原因だというふうに言われております。 そこで、離婚した場合の養育料の支払の確保、これについてどうすべきかという点について現在どのような検討がされているのか、その辺りについて法務当局にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 今度、司法外交のことについてお伺いしたいと思います。 大臣は所信の中で、法の支配などの価値を世界に浸透させる司法外交を一層推進すると述べられました。ただ、世界の国々もいろんな国がありまして、法の支配とか基本的人権の尊重などの価値にほとんど重きを置いていないと、そういう国もたくさんあるわけでございますが、法務省としてそのような国との間で今後どのように司法外交に取り組んでいくのか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 続きまして、法教育についてお伺いしたいと思います。 法務大臣は、法教育の必要性について所信の中で述べられておりました。確かに、力とかお金の力、お金とか力関係とかじゃなくて、きちんと法的な思考力を持った、そういう判断、公正な判断、そういうふうなリーガルマインドといいますか、そういうのを持った人たちを育てていくというのを、必要性は当然我々も感じているところですけれども、その法務大臣の認識として、法教育の意義と重要性についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 それで、大分予定していた質問事項を、ちょっと済みません、飛ばさせていただいて、所有者不明土地の問題についてお伺いしたいと思います。 来年の四月から相続登記の申請義務化というのが始まります。これ、怠った場合は十万円の過料ということが科されておりまして、かなり所有者不明土地問題の解決には寄与するのではないかというふうに期待を寄せているところではあるんですけれども、ただ、所有者不明土地、自分が土地を相続したかどうか分からないとか、ずっと放置されていても、役所がそれをどうやって認識するのかとか、まだ問題は多々残っているのではないかと思います。 ただ、この所有者不明土地というのは一朝一夕には解決しないと思
この所有者不明土地の発生予防の観点から、一定の要件を満たす土地を、土地の所有権を国に引き渡す相続土地国庫帰属制度というのが今年の四月二十七日から始まったというふうに承知しております。ただ、これ条件もいろいろと厳しいというふうに聞いておりますので、この相続土地国庫帰属制度の現在の運用状況がどのようになっているのか、法務当局にお尋ねいたします。
ありがとうございました。 続きまして、改正入管法の関係でお尋ねいたしたいと思います。 さきの通常国会で改正入管法が成立いたしました。これに関連して、今年の八月四日、齋藤前法務大臣が、送還忌避者のうち日本で生まれ育った外国籍の子供に対する在留特別許可に関する方針というのを発表をされました。具体的には、日本で生まれ、入管法改正法の施行時までに小中高校で教育を受けており、引き続き日本で生活をしていこうと真に希望している子供とその家族について、親に看過し難い消極事情、これ一定の消極事情が書かれているんですが、消極事情がある場合を除き、今回に限り家族一体として在留特別許可をして、在留資格を与える方向で検討するというものであります。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
自由民主党の古庄玄知です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 まず初めに、六月末から九州各地や秋田県などを襲った一連の豪雨災害に関しまして、お亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して、また改めましてお見舞いを申し上げます。 まず、被災者生活再建支援制度について質問をいたします。 今回の九州各地の豪雨災害を受けて、私も地元大分県の日田市、中津市、由布市の被害状況を視察してまいりました。川の濁流で壊れた橋、橋の欄干にたまった木々、削り取られた護岸、土石流で押し流された家などなど、それは想像を絶するものでした。これらの地域は、平成二十四年、二十九年
次に、消防団員やボランティアに関してお尋ねいたします。 地震や台風、集中豪雨など、災害が多様化、大規模化、頻発化しておりまして、避難の長期化も予想されます。そのような状況の下で、消防、警察、自衛隊などの公的組織だけではなく、地域に密着した災害ボランティアや民間の消防団員の役割はますます重要となってきています。 今回の豪雨における大分県の日田市、中津市、由布市の市町村消防団の活動を見ても、土砂の撤去、土のうの設置、避難誘導などなど、その活動は多様化してきています。今回の現地視察の際にも、三十五度を超える猛暑の中で消防団員やボランティアの方々が献身的な活動していたのを目の当たりにして、本当に涙が出る思いがいたしました。 政府
