古庄玄知

参与員というのは三人の合議体で判断していますよね。そうすると、その合議体の判断基準をもっと下げろと、認定の判断基準をもっと下げろという、そういう御趣旨ですか。

それは、現在の参与員の合議体の判断基準が高過ぎるから、もっと下げるようにしなさいという、そういう趣旨ですね。

そうすると、現在の参与員制度はそれはそれで認めるけれども、参与員の迫害に対する考え方をもっと改めたらどうかという、そういう御趣旨ですか。

じゃ、ちょっとこの質問はもうこの辺りで終わらせていただいて、現在、自民党の方がこの入管法改正案を出しています。で、野党の方が反対案を出しています。これ、仮定なんですけれども……（発言する者あり）あっ、政府だ、済みません、政府が出しています。で、野党の方が対案を出していますけれども、仮定の問題なんですけど、もし野党の対案がないと、対案が出ていないというふうに仮定したときに、先生のお考えは、本改正案を廃案にして従前の入管法のままでいいとお考えなのか、一〇〇％は満足できないけれども、改正した方がいいとお考えなのか、この辺りはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、浅川参考人にお伺いしたいと思います。 　また参与員についてお伺いしますけれども、先ほど、参与員のメンバーというのは、学識経験、様々な点で難民問題に詳しい方だとおっしゃいましたけれども、これはそのとおり間違いないですね。

その審査というのは、具体的にどのような形で行われていくんでしょうか。

令和五年四月十四日の朝日新聞で、ＮＰＯ難民を助ける会名誉会長で、難民審査参与員を二〇〇五年から務めている柳瀬房子さんが、一人一人に丁寧に話を聞き、何とか難民の蓋然性がある人を見付けて救いたい思いで業務に向かい合ってきた、当初は難民審査がいいかげんなのではと考えていたが、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるというふうに述べておりますけれども、この意見について、浅川参考人の御見解はどうでしょうか。

柳瀬さんの年間千件の審査をしたこともあるという発言が信用できないという御意見も出ていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

難民性の判断について、参与員ではなく、独立した第三者機関にさせた方が透明性、適正性の観点からいいという御見解もあるみたいですけれども、これについての参考人の御意見はどうでしょう。

はい。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　法務大臣にまずお伺いいたします。 　あした、五月十九日から広島でＧ７サミットが開幕されます。七月六日からは東京でＧ７サミット司法大臣会合が開かれる予定です。 　司法大臣会合では議題にならないかも分かりませんけれども、現在審議中のこの入管法改正案につきましては、我が国が紛争避難民などの条約上の難民に該当しない人々を人道上確実に保護するため、また、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために重要な法案です。こうした法案の考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。 　そこで、本法案の意義を世界に発信していくことについての意気込みを法務大臣にお伺いしたいと思いま

それでは、入管法改正につきまして具体的に聞いていきたいと思います。 　なお、これまで何度もこの件については意見が出されておりますので、重複する部分もあるかも分かりませんけれども、御容赦ください。 　本法案の基本的な考え方として、保護すべき者を確実に保護するという考え方が示されておりますけれども、本法案において保護すべき者を確実に保護するために講じることとしている施策の概要について、入管庁の方にお尋ねいたします。

本法案に反対する立場の方からは我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いということを言われておりますが、我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いという御指摘についてはどのように考えておられますでしょうか。

単純に難民としての認定率の高低だけで判断することはできずに、我が国としては保護すべき人は保護していると、そういう施策を取っているということは理解いたしました。 　他方で、本法案に反対する立場からは、難民認定手続を含む入管行政の透明性、適正性が不十分であると、それで公平性についても問題があるんじゃないかと。したがいまして、独立した第三者機関による難民認定の必要性を訴えておられます。 　この点について、本法案には、入管行政の透明性や適正性、公平性を担保するためにどのような措置を講じているでしょうか、お答えください。

反対する立場は、そういう判断権者と監理者が同一の機関内だというのが一番問題であるというふうに言っていると思うんですけれども、今度は、難民認定手続を入管庁において行うのが実態に即している、この方が合理性があるんだと、そういう積極的な理由についてお尋ねいたします。

衆議院における質疑では、本法案に反対する立場から、難民認定申請者が難民認定手続を行うに当たって、弁護士から法的な観点からのアドバイスを得やすくするために、公費による代理人弁護士の選任制度を設けるべきとの指摘がされておりましたけれども、こういう指摘に対する入管庁のお考えをお尋ねします。

本法案では、三回目以降の難民認定申請者については送還停止効の例外としておりますけれども、三回目以降の難民等認定申請者についても送還停止効を認めることの弊害、あるいはこれを例外の対象とすることの合理性等についてお尋ねいたします。

三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外とすることに対しては、これに反対する立場の方から、命の危険が分かっていながらその人の本国へ送り返すことは妥当ではないという批判がされているようですけれども、こういう批判に対しての考え方をお尋ねします。

齋藤大臣にお伺いします。 　少子化が進む日本において、外国人の受入れを進める必要があると考えておりますが、他方で、こうした受入れのためには現行入管法や難民認定では厳し過ぎるという指摘もあります。グローバル化に対応するために外国人を受け入れるという考え方との関係は、本法案はどのように位置付けられるのか、お尋ねいたします。

本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度、これを創設する理由や意義について入管庁にお尋ねいたします。