お答えいたします。 地球温暖化等の気候変動に伴う地球規模の環境変動、これらに伴い懸念される気象災害、切迫する巨大地震、海洋資源の開発及び利用の促進のためには、日本沿岸域を含む世界の海洋での調査研究が重要です。 このため、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施し、海洋に関する科学的知見の充実に努めております。 文部科学省としましては、引き続き海洋研究の推進に努め、第四期海洋基本計画に示されました総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築に貢献してまいります。
お答えいたします。 地震調査委員会では、海溝型地震や活断層で発生する地震を対象に、規模や一定期間内に地震が発生する確率などを予測した長期評価を取りまとめてきました。 南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。 南海トラフでは二種類の計算モデルを適用することができまして、一つ目は、地震発生時期の間隔と地震の規模に関連する隆起量データを使うＳＳＤ―ＢＰＴモデル、もう一つが、発生間隔のみを使うＢＰＴモデルがありますが、現時点では、科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記しております。 ただ
お答えいたします。 前回、第二版、平成二十五年公表時においても、二つの計算モデルは科学的に優劣をつけられなかったため、時間予測モデルとＢＰＴモデルの二つのモデルから計算した確率値を共に公表資料の中に記載しつつ、第一版を踏襲した時間予測モデルで計算した確率を主たる評価として用いていました。 ＢＰＴモデルの確率値が主たる評価として扱われていないことについての有識者の意見や国会質疑などを踏まえ、今回の改訂では、確率計算方法の改善を加えた上で、ＢＰＴモデルの確率も本文に併記することとしました。 今回改訂しました両確率値とも、見直し前と変わらず、最も高いという評価でございまして、繰り返しになりますが、地震発生に対する防災対策や日頃
お答えいたします。 深海大国であります我が国において、国民の安心、安全の確保や持続可能な海洋の構築等に資する深海探査を行うことは必要であり、国際的にリードしていくための技術開発支援は誠に重要です。 このため、文部科学省では、令和八年度概算要求において、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金として、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」や自律型無人探査船「うらしま八〇〇〇」等の各種探査機を効率的かつ効果的に運用するための深海、海溝域の探査・採取プラットフォームとしての新たな母船の設計費、また、フルデプス対応試料採取探査システムの開発費などを計上するとともに、令和七年度補正予算において、「しんかい六五〇〇」と
お答えいたします。 南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。南海トラフで適用できる計算モデルは二種類ありまして、現時点では科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記したものです。 ただ、この二つの確率値は共に見直し前と同じく地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要と考えております。 今回の見直しの結果が分かりにくいという御指摘は承知しておりますが、地震調査委員会としては、南海トラフ地震の発生確率について、高いという評価は変わっておらず、地震発生に対する防災対策や日
お答えいたします。 公海及び深海底における国際共同研究として、例えば、海洋の微量元素とその同位体の挙動を地球規模で明らかにしようとする国際共同研究、ＧＥＯＴＲＡＣＥＳ計画が実施されておりまして、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進に貢献する重要な取組として認識しております。 国連公海等生物多様性協定を締結することにより、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に貢献する効果が期待されています。 さらに、このような国際共同研究等の成果が、生物多様性等を示す科学的根拠の一つとして、本協定の実施に活用されることが見込まれております。 引き続き、本協定の締結も見据えて、国際共同研究などを推進してまいります。
お答えいたします。 国立研究開発法人海洋研究開発機構は、日本沿岸域を含む世界の海洋で船舶や漂流フロートなどを用いた観測、大規模計算機システムを活用した海流のシミュレーション研究などを行っています。 黒潮の流路の変化とその予測に関しても研究を行ってきており、観測データやシミュレーションによる分析からは、二〇一七年以来、黒潮が大きく蛇行し、四国沿岸から離れ、それによって瀬戸内海に流入する海水量が減少していることが分かっています。 文部科学省としては、引き続き、黒潮の流路変動を含む地球環境の状況把握と、観測データなどによる地球環境の将来予測などに取り組んでまいります。
