私は、ＮＨＫというのは公共放送でありますから、やはり全国あまねく、どんなときでもきちんとお届けするというのがまず一義でありまして、中身については、正確性がある情報、そして願わくば、私は、良質で国民が世界に向けても誇れるような番組を作っていっていただきたい、このように考えております。
私、考えますに、経営委員会というのは、番組に介入どころか、私は余り論議すべきではないと思っています。番組を論議することが、いろいろな議論が出ますから、私は就任以来、委員会では論議することもやめようというふうに今訴えかけているところでございます。
調査の結果、本案件が危機管理対応の責任者である編成局計画管理部長、局長（大型企画開発センター長）、専務理事、会長にいち早く報告され、会長の了承を得ながら組織として対応したこと、局長が直接説明するという通常より手厚い対応を行い、さらに会長が直接当事者の社長に説明していることから、協会の対応についてガバナンス上の瑕疵があったとは認められないと記載されております。
議事録は、和解のときに世の中に公開させていただきました。議事録はきちんと作って公開すべしという法の趣旨にのっとって、現経営委員長として、それは責任を持ってやるべきだと思いましたからやりました。 ただ、中身について、私も読みました、委員がおっしゃるような観点もあろうかと思いますが、私自身の感覚は感覚であります。ただ、中身が云々というよりは、私は、非常に反省すべきは、番組について言い方はともかくこういう議論がなされたこと自体が非常に疑惑を招き、いろいろな取り方を生む。 したがって、私としては今後にしか責任を持てませんが、今後については、先ほど申し上げましたように、経営委員会の場で番組については論議しない、議論しない、これを徹底し
先ほど来申し上げておりますが、二〇一八年十月に当時の経営委員会が上田元会長に注意を申し入れたということは事実であります。ただ、注意に至る議論の中で、過去の番組に関する意見、感想、こういうものが出たことによって、委員がおっしゃるように、番組編集に介入したのではないか、こういう疑念を持たれているわけでございます。このことについては、当時の経営委員会自身もその後、深く反省しているという旨をホームページにも掲載してあります。 したがって、当時の経営委員会もそのことについては深く遺憾の意を表しているわけでございますから、私としては、先ほど来申し上げていますように、放送法三十二条の規定のとおり、経営委員が個別の番組の編集に関与できない、この
注意に至る議論の中で過去の番組に関する意見あるいは感想が出たことで番組編集に介入したのではないかという疑念が持たれたことについて当時の経営委員会が反省している、こういうことであります。
経営委員長の古賀でございます。 先生がおっしゃるように、経営委員会で議論したこと、これは遅滞なく公表するというのが法律で定められていることでございます。したがって、大変遺憾な点が私が感じますにあるのは、決定した事項、議論した事項はやはり速やかに公表する、ここの部分は、さっきおっしゃったように厳重注意というのを決定したわけですから、この経緯について速やかに公表するというのが筋だろうというふうに思います。 したがって、私、就任して以来、経営委員会でも申し上げていますけれども、とにかく、ここで議論して決定した事項は遅滞なくきちんと公表しようと。それからもう一つは、発言によっては番組介入とも受け取られかねないとさんざん言われるわけで
会長の要件ということでありますが、経営委員会の最も重要な役割の一つは会長を決定するという事項だろうというふうに承知いたしております。三年が任期でありますから、来年一月が稲葉会長の任期。ということは、多分、夏場ぐらい、半年ぐらい前からはいろいろな議論をしていかなきゃいけないというふうに思っています。 その際は、どういう人がいいだろうかというのは、先生がおっしゃるように出身母体というのもありますが、様々な要件を一回きちんと整理して、余り予断を持って決めることなく、やはり虚心坦懐に、三年に一回のチャンスですから、どういう人が本当にふさわしいのかというのをきちんと議論した上で、コンセンサスを取って人選を進めてまいりたい、現時点ではこのよ
ＮＨＫが公共放送、公共メディアとしての役割を果たすための財源として視聴者・国民の皆様に直接御負担いただくのが受信料制度であると、このように認識いたしております。 その意味において、執行部には、今後とも様々なチャネルで視聴者との接点をつくり、ＮＨＫの公共的価値に共感、納得していただき、受信料の支払に御理解をいただくとともに、自主的に契約を申し出ていただけるようしっかり取り組み、受信料の公平負担に努めていただきたいと、このように考えております。
私考えますに、ＮＨＫというのは公共放送でありますから、あらゆる場所において、あらゆる場面においてきちんとした放送をお届けする、これが使命だと思います。このことを貫徹していく必要があると思いますし、それから、やっぱりほかに誇るような、世界に対してが一番分かりやすいでしょうが、日本の番組でありますから、世界に誇るような番組をきちんと作っていく、こういうことを努めて信頼を高めていく、こういうことを愚直にやっていくことが私は極めて大切だと、このように考えております。
見る権利、見ない権利というのは、これ当然、個々人の判断であると思います。ただ、ＮＨＫといたしましては、今申し上げた使命を全うすべく、やっぱり多くの方に、一人でも多くの方に御理解いただき、御自分の意思でお支払いいただく、こういう体制を進めてまいりたいと、このように思います。
理想的に申し上げれば、より多くの方が、それは一〇〇％に近い方がそういう状態になるというのが望ましいことは間違いないと思います。 ただ、こればかりは強制してというわけにもいきませんし、それから更に言えば、経営委員会という務めを考えますと、経営委員会は執行はつかさどることなく、執行しないことをむしろ強みにして客観的にきちんとした判断をしていくというのが務めだと思っておりますので、やっぱり執行部にはこれは愚直な努力をお願いし続けたいと、このように思っております。
見せなくするという議論がありますけれども、私は、公共放送として、先ほど申し上げましたように、いかなるときにも、どういう場面であっても、どういうエリアであっても、きちんとした情報をお届けする、これは公共放送の大きな責務であると考えております。 したがって、いたずらに、その公平性を担保するために、例えばスクランブル化みたいな、止めるんだということを先に出していくのは、私は公共放送としてなじまないと、このように考えております。
先ほど来申し上げていますように、全国どこでもコンテンツを分け隔てなく視聴できるようにするというのが私は公共放送、公共メディアの理念であると考えております。 したがって、市場原理でというお話ありましたが、ここはやっぱり納得していただく努力を更に続けて、現にあるんですが、これ、ちょっと外れて恐縮ですが、私の友人で、子供がそのＮＨＫの受信料を払わないというのが二人いまして、彼は自分でいっぱい視聴していて、これは、こういう番組が消えちゃ困るというので、言われたからじゃなくて、自分の意思で息子の二人分の受信料を払うようにしたというのもいます。 そういう善良な国民もいるわけですから、やっぱり私はきちんと訴えかけていく、こういう努力をまず
非常勤でございます。
納得していない方もいらっしゃるでしょうし、忘れた方もいらっしゃると、私は客観的にそう思います。したがって、あくまで努力してまいります。これを徹底しない限りその先はないと思いますので、まずはそれを、その徹底を図るべくやっていただきたいと、このように考えております。
私、考えますに、ＮＨＫ会長というのは、言わば組織体の長であります。執行していくのを責任を持ってやっていくというのは、それなりに大変な業務だと。これ、企業で考えましても、企業でいえばＣＥＯでありますから、これは大変な役席であります。 やっぱりあれだけの職員を抱えながらやっていくというのをこなしていくためのその報酬、その観点で言わないと、これ、なる人がいなくなってくると思います。誰でもいいんなら別になるでしょうが、やっぱりそれなりの組織を治めるにふさわしい人の報酬というのは、ＮＨＫだけを見詰めるんじゃなくて、やっぱり世の中を見詰めてやっていかないと、なかなか適正な水準というのは見出せないだろうというふうに思います。 したがって、
今委員がおっしゃったＮＨＫの自主自律を堅持していく、極めて大事なことだというふうに思っております。そのためにも、経営委員会には大変重い責任があるというふうに認識いたしております。 衛星放送番組の配信対応問題を受けまして、ＮＨＫのガバナンスを強化する必要から、執行部に対して適切な予算の執行を求めるとともに、既に監査委員会によります稟議書の査閲等に取り組んでおります。 経営委員会は、経営の重要事項を議決し、役員の職務の執行を監督する機関でありますから、再発防止策に経営委員会、監査委員会に対する執行部からの情報提供の拡充が掲げられておりますとおり、経営委員会へ迅速な報告を求めるなど、執行部との間の意思疎通を円滑になるように図り、そ
放送における表現の自由を確保するために放送法三条の規定が、先ほど議員がお触れになりましたが、定められているわけで、このとおり、ＮＨＫにおきましては、放送番組編集の自由を保障するということは極めて重要なことだというふうに私は認識いたしております。 また、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員は個別の放送番組の編集に干渉できない、このように定めているわけでございますので、これも大変重要な規定だと認識いたしております。 年度が替わりましたので、四月の最初の経営委員会、四月九日に開かれましたが、その席でも私の方からこの規定を改めて、番組の是非についての議論は経営委員会では行わないということを確認いたしております。 経営委員会と
委員御指摘のとおり、ＮＨＫの自主自律を維持するためにも、きちんとしたガバナンスを利かせた体制というものが不可欠だというふうに考えております。このガバナンス強化というのは、今委員も御指摘されましたように、地方を含めて職員一人一人がその自覚を持って取り組んでいく、こういうことの徹底だと思います。これには、単に何かをやったからすぐできるというものじゃなくて、やはり持続的にそれを努力していく、こういう姿勢が極めて大事だというふうに考えております。
