古賀友一郎

御指摘の点、理解できます。 　そういったことを含めて、じゃ、どういうその基準を設けていったらばらつきが出ずに皆が納得できる、そういった運用ができるかということをまさに考えていきたいと、こういうふうに思っているところであります。

確かにそういう面もあろうかと思います。そもそも、この公益法人の制度と公益信託、共通する部分と違う部分というのがありますので、その特性を生かしながら使っていくということになろうかと思います。 　一般論で申し上げれば、そのどちらとも公益活動に用いられるという点は共通しているわけですね。そういった意味で、寄附する方が受ける税制優遇は同じということになるわけであります。 　ただ、差異といたしましては、公益信託の場合には、その受託者である公益法人が公益信託の目的以外にその信託財産を使うことができないといった制約が当然ありますし、また、仮にその法人が解散をしたとしても、その受託者を変更してこの公益信託を継続するということもできるというわけで

委員御指摘のとおり、確かに一般的には、公益信託は財産がなくなればそこで終わるというのがこれは原則でありますけれども、そういった意味から考えれば、その財産を運用して長く使うということは確かにあり得る話であって、もちろん、仮にその運用利回りが良ければむしろそっちの方がいいぐらいであろうと、こういうふうに思うわけでありますが、投機的な、一方で投機的な運用はできないというわけであります。 　ただ、その投機的な運用というのは一体どういうものなのかということの具体的な話になりますと、いろんなやっぱり判断が必要になってくるというわけでありまして、一般的に、一律に、いや、これで運用したら投機ですよと、これは大丈夫ですよという、そういう客観的なリス

やっぱりこれは、誰が見てもこれは投機だなと思えるものはやっぱり駄目だということなんですね、誰が見てもというのは。ただ、先ほど申し上げたとおり、委託者の意思であるとか、あるいは受託する人の能力であるとか、そういった個別の事情も勘案する余地はあると、こういうことだろうと思うんです。だから、そういったことを総合的に見ながら判断をしていくということであると思います。

一般的な受け止めとしては、余りにもリスクが高過ぎるというふうに、今の事例だってほとんどの国民はそう思うと思います。 　だから、そういった素朴な国民感情みたいなものも重要なことだと思いますが、いずれにしても、誰が見てもというそういった客観的な基準と、それからそこに個別の要因を加味していくということではないのかなと、こういうふうには考えております。

お答え申し上げます。 　今、まず、委員からそのアクセスが大変深いという話がありまして、この点につきまして、我々もその点については謙虚に受け止めさせていただきまして、この消費者から届出情報へのアクセスを改善する観点から更にどのような工夫ができるか検討してみたいと、このように考えておりますけれども、現在、ちなみにその消費者庁のホームページ上の検索画面で機能性届出情報として入力して検索をしていただきますと、この機能性表示食品の届出情報検索画面がトップ項目として出てくると、こういった工夫はさせていただいておりますが、今のその御指摘も踏まえて今後検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。 　それから、後段の御質問だというふうに受

はい。 　昨年九月には届出ガイドラインを改正いたしまして、根拠となる研究論文等の文献選定のプロセスの透明性を高めまして、評価対象から外した研究論文の除外理由を明確化するなどの多くの項目を厳格化したということでございます。 　現状の根拠については、御懸念については、今申し上げた取組を行っている状況でございますので、引き続き説明責任を届出者に求めて制度を適切に運用してまいりたいと、このように思います。

この制度そのものの立て付けが、事業者からの届出内容をまさに衆人環視の下に置いて、それで事後チェック、事後監視を図っていくと、そういったシステムになっております。 　御指摘の点のみをもって科学的根拠の説明とならないというわけではないんですけれども、しかし、先ほども少し触れましたとおり、説明責任をきちんと果たしてもらうということが大変この制度の肝になっておりますので、そういったことは我々としても意を用いてやっていきたいと思いますし、また、この制度については、先週の金曜日ですか、官房長官から指示を受けまして、昨日、四月一日付けで庁内に消費者庁次長をヘッドとする検討チームを立ち上げて、対応体制を整備したわけでございます。 　こうした、今

お答え申し上げます。 　五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。 　委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業

先ほど来、外務省の政務官から御答弁申し上げたことは我々も共有させていただいているところなんですけれども、この問題については、この早期締結について真剣に検討を進める必要があると、こういうふうには認識しているわけであります。 　ただ一方で、個人通報制度の受入れに当たって、先ほどもちょっと幾つかの論点が上がっておりましたけれども、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えていないけれども、確定判決の関係について、その対応をどうするかという課題などが残っているんだろうなと、こういうふうには我々も思っているわけでありまして、内閣府としては、男女共同参画社会の形成促進の観点から、外務省あるいは法務省ともしっかり連携をしながら政府全体での

このＷＨＯの母乳代用品のマーケティングに関する国際基準に関して、我が国はそれに特化した確かに国内法制を整備しているわけではないわけでありますけれども、この消費者庁の所管で申し上げますと、この母乳代替食品の表示については、先ほどもございましたけれども、健康増進法に基づいて、この販売に当たって特別用途表示の許可を要する乳児用調製乳として位置付けた上で、この許可制度の運用を通じる中でこの母乳育児の優位性が明記されるようにしておるということがございます。 　それとまた、先ほどもありましたが、この一般消費者向けのリーフレットにおきましても、赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳であると、こうした旨を記載しているというところでありまして、そうした取

この送料無料の表示の見直しですね、今政府参考人からありましたとおり、実際にその運賃、配送費用が掛かっているんだと、こういうことを消費者によく分かっていただくと、誤解せしめないようにすると、こういった趣旨で、この二〇二四年問題の一環として消費者庁取り組んでいると、こういったことでございます。 　今、自主的な取組を促しているという段階でございますけれども、確かに委員おっしゃったとおり、その効果がどう出ているかということをしっかり把握をして次につなげていくということは大変重要でございますから、我々も、この消費者意識の調査でありますとかあるいは関係事業者のヒアリング、こういったことを通じてしっかりとフォローアップしていきたいと、このように

太田委員御指摘のとおり、まさにこの婚姻数の減少は複合的な要因だということでございまして、そうした未婚化が少子化に影を落としていると、このように認識をいたしております。 　まず、その分析ということでありますけれども、この若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しているにもかかわらず独身でいると、こういった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさにこの個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手に巡り合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金

お答え申し上げます。 　今議員おっしゃったとおり、社会状況にいろいろな変化がございまして、それに的確に対応して、まさに地域全体で子供を育てていく、これは大変重要な視点だ、我々もそのように感じております。 　その中でも、放課後児童クラブというのは、これは大変重要な取組だと我々も認識しておりまして、今、共働きの世帯が非常に増えておりますので、年々増えてきている、こういう状況でございまして、放課後の子供の遊びや生活の場、いろんな社会関係が希薄化している、そういった中で大変重要な役割を担っている、こういうふうに思っております。 　そういった状況の中で、今、国において放課後児童クラブ運営指針というものを定めておりまして、まさに自主的な学

放課後児童クラブを的確に運営していくには、おっしゃったとおり、そういった人的な資源、いかに確保するか、そして、その方々をどう支えていくか、大変重要な視点であって、まさに肝の部分じゃないか、こういうふうに思っております。 　そういった観点から我々もこれまで取組を図ってきておりまして、まさに放課後児童クラブの職員の処遇をしっかりと支えていく、こういった視点でいろんな取組をやってきております。 　一つは、十八時三十分を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費を補助していく、あるいは、勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の事業をやっていく、また、これは令和三年度の補正から導入しておりますけれども、賃上げ効果が継続され

大変いろいろな現場の御苦労があるということで、改めて私も、お教えいただいて、ありがとうございます。 　まさに、現場のそういった専門的な分野も含めた負担軽減というのは大変重要なポイントだと思っておりまして、我々もその点については留意をしておりまして、例えば子供への直接的な支援以外の業務ですね、先ほどおっしゃったいろいろな、間接的な、会計等々。会計事務などを担当する職への配置、これに対しても補助をしておりますし、また、あるいは、子供の支援や放課後児童クラブの管理運営に対する専門的なアドバイス、これを行うアドバイザー派遣に対する補助も取り組んでいる、こういった状況でございます。 　あるいは、今、各自治体でいろいろな取組がなされていると

大変有意義な御示唆を賜りました。まさに、そういった経営のノウハウといいますか、そういったものを蓄積して、持続可能なクラブ運営というのが大変重要なポイントだと思います。 　そういった点も我々はしっかり念頭に置きながら、今後対策を考えてまいりたい、こういうふうに思っております。 　以上です。

岡本委員の御質問にお答えをいたします。 　今先生がおっしゃった子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比についてでございますけれども、これは、我が国の加速化プランを実施していけば二〇一九年度の国際比較においての一六％というレベルになるということでございまして、欧米のスウェーデンなどトップクラスに比肩する、こういった状況になるということを見込んでおります。 　以上です。

我々が目指しているのは、あくまでも少子化対策、我が国の将来を考えての少子化対策を実効あらしめるということで取り組んでおりますので、あくまで国際比較は一つの参考でございますが、我が国が子供、子育て予算にどれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効ではないか、こういうふうに考えております。

お答えいたします。 　派閥がいわゆるキックバックを行っているか否かということについて、私は派閥の当局ではございませんのでお答えする立場にはございませんけれども、私自身、派閥の間の政治資金のやり取りにつきましては、全て収支報告書に記載をいたしております。 　以上です。