先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今我が国の電源構成のその幾つかの要請というのがございまして、そういった中で、この脱炭素エネルギーを確保していく上でバランスの取れた電源構成にしていく必要があると。 そういった中で、この原発につきましては、東日本大震災前の三割といった水準を下回っていく中で、それでも必要なものは確保していくと、こういった方針でありますので、そういった考えの中で今回のような案を示させていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただければと思います。
高橋委員おっしゃいましたとおりで、本当にこの洋上風力発電、私も切り札と思っておりまして、大変期待をしている一人でありまして、我が国のこの発電事業者や製造メーカーが国内のみならず海外の洋上風力プロジェクトにも参画できるようになるほどのこの産業競争力というものを、この洋上風力発電について強化をしていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。 このため、我が国とその類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えまして、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していきたいと、このように考えておりま
お答え申し上げます。 この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、ガソリン等の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和すると、こういう目的で実施しているわけでございますけれども、他方で、本事業は永続的なものではございませんで、あくまでも一時的、緊急避難的な対応として実施しているというところであります。 先生おっしゃるとおり、この国際的な脱炭素の流れ、我が国としてＧＸを進めていくと、こういったことも踏まえれば出口に向けた対応も必要だと、こういうふうに認識しております。このため、昨年十二月から段階的に補助を縮小したところでございまして、今後も原油価格などの状況を丁寧に見極めながら適切に対応する必要があると、このように考えており
今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金
今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でござ
まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。 二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。 引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面
お答え申し上げます。 この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。 この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、
この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。 我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。 引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。
青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 特に、この北海道の二つの自治体につきましては、
経済産業副大臣を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 武藤大臣をお支えして、大串副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政に尽力してまいりますので、宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
経済産業副大臣を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 武藤大臣をお支えし、大串副大臣とともに、竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政に尽力してまいりますので、牧山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の古賀友一郎でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 伊東大臣をお支えして、全力で職務を全うしてまいりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の古賀友一郎でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 伊東大臣を支えて、尽力してまいりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導それから御協力をよろしくお願い申し上げます。
高橋委員御指摘のこの法案四条二項でございますけれども、これは学校現場等において急遽代替教員等を補充しなければならないような場合と子供の安全とのこのバランスを図った規定であると、こういうことでございます。 すなわち、法案第四条一項の規定では、教員等を従事させるには特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認を行わなければならないわけでありますけれども、それでは急遽代替者を補充しなければならない場合に時間的いとまがございませんので、そうした場合は、この第二項の規定によって、確認前であっても、この一定期間、先ほど委員から六月以内で政令で定める期間というふうにありました、そういった一定の期間従事できるようにする一方で、確認を行うまでの間は特定
子供に対する性暴力、性被害というのは、本当に一生の心の傷といいますか、精神的な殺人とも言われていると。こういった事態の重大性に鑑みて、子供に対する性暴力、性被害をなくすと、なくそうと、それに向けて取り組もうと、こういった趣旨で今回の御提案をしていると、そういう趣旨でございます。
おっしゃるとおり、その保護者、そのお子さんも含めてですけれども、安心感を感じていただけるというのは確かだと思います。 我々としては、この認定制度をできるだけ広く普及をさせていきたい、それによって子供の性被害を防止したい、こういった目的がございますので、そういった意味では、そういうメリットを感じていただいて、社会にこの認定制度が普及していくということを期待しているわけでございます。
更生というのも確かに重要な視点だと、こう思っております。 実際、去る四月の二十五日でしたか、関係省庁会議で、新たにこの更生の観点を各省で取り組んでいこうと、こういった観点も入れ込んだところでございまして、重要な論点であることはこれはもう当然でありますが、一方で、先ほど申し上げた子供の性被害をどうやったらなくしていけるかというところを我々基本的な軸足として持った中で今そういった取組をやっておりますので、今言ったそのフローについても、そういったことも念頭に置きながらのフロー、それから個人情報の取扱いといった観点からそういったフローにしているというところでございますので、両方をどうやって整合させるかというところで今のような仕組みにした
重要な御指摘をいただいたように感じました。 事業者がその対象事業に従事する人を採用する場合に、性犯罪歴の前科も含めてあらかじめよくコミュニケーションを取って話し合うというのは大変有意義なことだと、私もそういうふうに認識をいたしました。 この法案の制度によりますと、たとえ犯歴があったとしてもその欠格事由ではないと、こういう立て付けにしておりますので、あえてそれを、従事させないという、可能性を全く否定しているわけではございませんし、そもそも当該応募者がどういう人でどういう更生を果たしていて、その事業者がどういうふうな措置をとり得るのか、とるのか、これによっていろいろと個々人の状況というのは変わってくるんじゃないかなと、こう思うわ
お答え申し上げます。 高橋委員との問題意識、共有させていただきたいと思います。 この少子化は、様々な要因が絡んでおりますので、それぞれの要因ごとに対策を講じた上で、適切なＫＰＩを設定をいたしまして、各対策の効果を検証しながら進めていくことが重要であると、このように考えております。そして、それらの要因の改善状況や出生率の動向を検証しながらＰＤＣＡサイクルを回していくということで、まさにその総合的な対策を実施していきたいと、このように考えております。 以上です。
お答え申し上げます。 今回の子ども・子育て予算を拡充するためのこの三・六兆円の財源のうち、一・五兆円は既定予算の活用等で賄いまして、それ以外の二・一兆円につきましては、現下の経済状況に鑑みて徹底した歳出改革によって捻出する方針であることは、まさに先週の当委員会でも御答弁申し上げたとおりでございます。 そして、その歳出改革二・一兆円のうち、一・一兆円は公費の節減によって、そして残りの一兆円は社会保険料負担の軽減によるというわけでございますけれども、当該負担軽減分を支援金として拠出をしていただいたとしても、負担軽減の範囲内で拠出していただくわけでありますから、追加的な負担とはならず、実質的な負担ではないと、このように説明をさせて
