イラク法は大きく言ったら二つの目的、任務があったと思います。今おっしゃった人道復興支援と、私これについても意見はありますけれども、そういうふうに言っておきましょう、それともう一つは安全確保活動支援と二つあったと思います。これは二つの任務が終了するときというのが同じなのか、これはずれが出てくるのかということですね。特に、人道復興支援については自己完結型の自衛隊でなくてもやれるようになったら云々ということがありましたけれども、その安全確保活動支援という問題は、どういう事態が完了したときということになりますか。
イラクに新しい政権が誕生する、政権移譲というのはもう間近だということになると思いますけれども、その場合にはどういう今の派遣された自衛隊はなるかという問題ですが、報道によると、小泉総理は政権移譲後も自衛隊派遣は継続すると、こうおっしゃっているというふうに報道がありました。 これはそのとおりかどうかということと併せて、ＣＰＡがなくなると思いますが、その後の安全確保支援活動というのは一体どういうものになって展開されるのか、これをお伺いします。
ＣＰＡがなくなると、安全確保支援活動というのも従来とは違った性格を持つようになるんじゃないかと思います。これまではいわゆる連合軍ですけれども、今後はＣＰＡがなくなれば、外国の軍隊が仮にいたとしてもそれはそれまでと違った性格の軍隊になると思うんですが、安全確保支援活動というのはだれに対してどういうふうに行うことになるんですか。
そうすると、新しい政権との間で自衛隊の地位に関するクウェートと結んでいるようないわゆる地位協定のようなものを結ぶことになるんですか。そういう形はなしなのか、そういうことを含めて検討中だということなんですか。
私は、繰り返し申し上げますけれども、ＣＰＡが解消する時点、そして政権が移譲する時点というのは、やはり自衛隊を引き続き駐留させるということを改めて確定しているんではなく、自衛隊を撤退させる一つのチャンスというか、根拠になる一つの区切りになるんじゃないかというように思います。 そして、それまでの自衛隊派遣を私は賛成だとか容認するというわけではありませんけれども、軍隊というのが、出兵よりも撤退の方がより困難だ、その時期を誤ってはならないということを政治の大先輩たちが強調している。その選択の一つの時期ではないかというように思いますが、防衛庁長官はそう思いませんか。
終わります。
終わります。 ─────────────
日本共産党の吉岡です。 私は、憲法の前文について、これまで読んだ多くの本では、このいただいた調査会事務局の資料でも書かれていることになりますが、憲法前文は戦後の我が国、民主制のスタートになる文書であり、戦争に対する反省を明言し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則を宣言しているということから始まった資料になっておりますが、私はそういうものでこの憲法の三大原理を含めて高く評価し、私は個々の文章上のいろいろな問題が仮に幾らかはあったとしても守っていくべきものだという考えに立っております。 今日、三人の先生からいろいろ厳しい前文についての批判や弱点の指摘を受けて、いささかびっくりもしたところです。私は、前回ここの委員会で
私は、日本国憲法は究極の理想だけでなく、その現実の問題をうたっているものだと認識しておりますけれども、それは議論をしようというわけじゃありません。 英参考人にお伺いします。 実はレジュメとそれからこの試案とを読んだときに私が受けた印象は、これ日本国憲法、新しい憲法の下で日本は駄目になってしまったと参考人お考えになっているんだろうかなという気がしながら読みましたけれども、今日お話をお伺いして、必ずしも憲法が日本を駄目にしてしまったというようなお考えでないということは分かりました。 私はそのときに対照的に思い出しましたのは、憲法制定当時の憲法担当大臣であった金森徳次郎さんが、後日、憲法は日本を世界の水準に押し上げた、大局的に
時間が来ましたけれども、棟居参考人に一言ですが、その究極の理想についても、掲げるだけじゃなくて、私はそれは日常不断にそのことを主張し、アピールし続けていく必要があると思っています。 憲法前文の精神でも、例えば憲法制定議会で吉田茂首相は、戦争のない世界への先駆けになるんだと、日本がということを言っておりますし、幣原喜重郎さんは、原爆時代において戦争が文明を滅ぼさないうちに文明が戦争を滅ぼさなきゃいかぬということを強調しております。そういう精神というのを今言う人がほとんどなくなっちゃった。だから、私はそういうことは将来の理想じゃなく、今言い続けなくちゃいかぬことが今の憲法の中にたくさんあると思っております。 一言で結構ですから。
終わります。
日本共産党の吉岡です。 最初に、サイバー犯罪防止条約について一、二お伺いさせていただきます。 サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、通信記録や通信内容ですね、を見なければならないと思います。それ以外に確認の方法はないと思いますけれども、その点はお認めになりますか。
サイバー犯罪を認定するためには、証拠となるコンピューターデータの情報内容、まあ通信記録や通信内容を見なければならないと思いますけれども、そのほかに方法があるんですか。
それじゃ、初めにもう一つ聞いておきますけれども、この条約、批准している国は今幾つありますか。
私は、サイバー犯罪をどうして防止するかということは大変重要な問題だと思います。しかし、それがまだ五か国しか批准がないということは、この条約にいろいろ問題があるからではないかと思います。その一つは、結局、これが通信の秘密、表現の自由、プライバシーの侵害などにつながらざるを得ない、そういう問題があるんじゃないかというように思います。 今もお認めになりましたが、条約は捜査当局によるコンピューターデータのリアルタイム収集や通信傍受を行う立法措置などを締約国に求めているでしょう。先ほどの答弁聞くと、何か印象的には、この条約によって新しく義務が生ずるものではないようにも取れるような感じもしましたけれども、そうじゃなくて、やはりこの条約に沿っ
そうおっしゃっても、コンピューターのデータを取らなきゃ分からないわけですよ。だから、これは犯罪を防止しなくちゃいかぬということと、同時に、そのためには通信の秘密にかかわる内容の措置も取らなくちゃならないという、こういう大変な悩ましい問題を抱えている、そういうことをどうするかということだと思います。 新しい立法措置を締約国に求めている。これは結局、先ほども同僚議員の発言にありましたけれども、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、つまり盗聴法と同様の法整備を各国に求めることになると私は言わざるを得ません。幾らいろいろな保障措置を取るとか、いろいろな人権保障の前提があるといっても、この措置はそういうことにつながらざるを得ないと、そこに
この間、レク呼んで説明お聞きしました。そのときには、戦闘行為ではないと。したがって、これらの武装勢力との武力衝突が起こっている地域、それは戦闘地域ではないという説明でした。 で、個別にいろいろ検討をしなきゃならないという答弁ですけれども、現に起こっている武力衝突について、これは、この法律で言うところの戦闘行為か戦闘行為でないかということを聞いているわけであって、これから起こるかもしれない、よく検討しなくちゃならない勢力との武力衝突について私は尋ねているわけではありませんので。それから、事務方の人が来られて、説明のときに、シーア派等の武力衝突は、これは国又は国に準ずるものではなく、宗教の一派の武力勢力、武装勢力との衝突だから、これ
大変奇妙な答弁だと思いますね。現に行われている戦闘をこれから検討しないと戦闘行為か戦闘行為でないか分からないなんという、そんな説明をしたって駄目ですよ、そんなことではね。まあ、いいです。私は、私のところへ来た人が戦闘行為ではありませんと言った説明が正直な答えだろうと思って、次に進ませていただきます。 次に、派遣自衛隊員の規模、編成についてお伺いします。 これは、私、資料提供を求めましたけれども、陸上自衛隊についても、航空自衛隊についても、海上自衛隊についても、それぞれ三行ぐらいなものがもらうだけで、これはその数値が全体として分かるのに毛が生えたものですが、発表できないんですか。
いや、要りません。
私、前回のこの委員会でも触れましたが、「軍事研究」五月号、これに陸上自衛隊についての編成表が出ております。本部、本部管理中隊、施設隊、給水隊、衛生隊、警備中隊、警務派遣隊、業務支援隊と、それぞれ人数が述べられております。これについて問い合わせたところ、大体ここに書かれているとおりですと、人数については、これは否定はしませんが、そうだとも申し上げませんという答弁でした。したがって、この発表は事実だろうというふうにお認めになったと等しいことだと思います。 片方でそういうふうに認められるのに、今度はなぜ安全上出せないとおっしゃるのか、これがよく分からないんですが、この「軍事研究」に出ている表は間違っていますか、間違っていませんか。
