吉川ゆうみ

御異議ないと認めます。 　それでは、理事にこやり隆史さんを指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

この際、萩生田文部科学大臣、亀岡文部科学副大臣、上野文部科学副大臣、佐々木文部科学大臣政務官及び青山文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田文部科学大臣。

亀岡文部科学副大臣。

上野文部科学副大臣。

佐々木文部科学大臣政務官。

青山文部科学大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十六分散会

自由民主党、吉川ゆうみでございます。 　独禁法改正案について、大臣や政府の皆様に御質問させていただきます。 　まず初めに、この独禁法改正の背景あるいはその意義について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この課徴金制度は、昭和五十二年制度導入以降、数次にわたり改正が行われ、課徴金引上げ、あるいは課徴金の対象範囲の拡大など、課徴金制度の強化のための改正が行われてきたと承知をいたしております。一方で、一律あるいは画一的に課徴金を算定し、義務的に賦課する、この仕組みについては見直しが行われてこなかったというふうにも承知をいたしております。 　まず、これまでの課徴金制度につきまして、その評価、そして今回の改正の必要性、そし

ありがとうございます。 　ただいま大臣より御説明いただきましたように、事業者への調査への協力の程度を勘案して一定の裁量の下での課徴金を決定する仕組み、この導入というのは実態解明機能の向上、あるいは迅速な事件処理にも資するものであろうというふうに私も考えます。 　一方、今回の改正においても、ＥＵのように、当局に広範な裁量までは認めず、売上高を基準とした課徴金の上限を設定する、このような制度は導入しないということとされております。 　この理由にいたしまして、グローバル化が進む中であえてこういう形にしたということの理由についてお伺いをできればと思います。

ありがとうございます。 　とはいうものの、独占禁止法の見直しに関する検討が行われました独占禁止法研究会の報告書によりますと、ある国や地域では高額な制裁金などが課される一方で、我が国においては課徴金が課されないあるいは極めて少額な課徴金しか課すことができなかったりする状況が生じないよう、課徴金制度と諸外国の制度の国際整合性を向上させる必要性があるという指摘もなされております。 　現在、経済活動のグローバル化、これが進展する中において、国際市場分割カルテルなどの行為、こういったものも増加しつつあるというのが現状であるというふうに思っております。こういった同一の違反行為、これにつきまして各国によって制裁のばらつきがあるということは、今

ありがとうございます。是非とも、この国際的なグローバル化が進展する中で、我が国がそういった形にならないように、細心の注意を持ってしっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、またちょっと視点を変えまして、デジタルプラットフォーマーへの対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　公正取引委員会では、全国各地の経済団体あるいは消費者団体あるいは学識経験者などの有識者との懇談会を開催し、各地区の実情やあるいは要望、こういったものを踏まえながら独禁法の運用をしていこうということにしていただいていると承知をいたしております。 　去る五月二十九日、私の地元でございます中部経済連合会との初めての懇談会が行われ、プラッ

どうもありがとうございます。 　プラットフォーマーに対する政府の検討、これは、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会におきましてこのプラットフォーマーに対する具体的措置の実施に向けた詳細な検討が進められていると思いますけれども、例えば先ほどの中部経済連合会との懇談によって得られた意見など、公正取引委員会が収集した意見や様々な要望、これからまだ中部だけではなくて全国各地から集約をされてくるかと思いますけれども、これらの本当に多種多様な要望につきまして、政府におきましてはどのような形でこれからの検討過程に取り込み、活用していくこととしているのか。 　現段階での、もちろん具体的にどういうふうに活用していこうという

どうもありがとうございます。 　是非ともしっかりとした有効な体系にしていただくために、様々な学識経験者あるいは関係者の意見をしっかりと取り入れた、そういった形にしていただければというふうに思います。 　そして次に、この独禁法と、今世界的な潮流でございますＥＳＧ投資との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、このＥＳＧ投資、Ｅ、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、社会、そしてガバナンス。ＳＤＧｓが世界的に、これは経済界においてもあるいは政府においても、様々な面の団体においても、ところから、この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの進展が求められる中において、それを解決する一つの手段として、あるいは、そういったＳＤＧｓ

ありがとうございます。まさに前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。 　私は、我が国のこの企業のマインドこそが、もう本当に旧来から、まさにこのＥＳＧ投資を企業経営の価値として、中枢として、中軸として取り組んできたのが我が国であろうと思っております。 　近江商人の言葉に三方よしという言葉があります。まさに、顧客よし、そして自分もしっかりともうかる、そして世間よし。こういったまさにこのＥＳＧの概念、あるいはサステナビリティーというＳＤＧｓの概念を持っている企業、これこそが我が国のもう本当に何百年も前から脈々と続いてきた精神であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、私は、このガバナンスの面におきましても、我が国の

おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話を賜りまして、誠にありがとうございました。 　私からは、まず、森参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案によりまして、小規模事業者支援における商工会あるいは商工会議所、とりわけ経営指導員さんの役割が増すと思われまして、それを踏まえて地方交付税措置がとられるということとなっております。 　まず一点目といたしまして、小規模事業者支援において経営指導員の果たす役割あるいは重要性及び政府に対する御要望につきまして、森参考人の御地元、そして全国を見ておられる中での率直な御意見をお伺いできたらというふうに思います。 　

ありがとうございます。 　まさに、これから行政と商工会、商工会議所様の一体化ということは本当に重要になってこようかと思いますし、先ほどの経営指導員さんの設置定数の見直し、これも本当に、私も地元で商工会の皆様とお話をさせていただき現場を拝見いたしますと、本当に少ない人数の中、御苦労されているというのを拝見しておりますので、そこもまた皆様とともに声を上げてまいりたいと思いますし、せっかく今度需要額を上げるということがあっても、しっかりと、本当にしっかりと商工会さんの中にそこが回っていくという仕組みはウオッチしていかなければいけないというふうに思っております。 　私の地元の三重県でも、市町村の部分を非常に下げられたりとか、額を下げられ

ありがとうございます。 　最後に、ちょっと時間がないので、本当に、山本参考人にお伺いをさせていただきたいんですけれども。 　事業承継の本当に最後の御提言、大変勉強になりました。一円での場合とかあるいは第三者の場合ということ、本当にそのとおりであろうというふうに思いますけれども、その中で、親族内の事業承継もさることながら、その第三者、先ほどもお話しいただきましたけれども、こちらもこれからはどんどん進めていかなければならないというふうに思っております。 　事業引継ぎセンターなどを活用して第三者の承継の支援を積極的に進めていくべきだというふうに思うんですけれども、私の地元三重県なんかでも、ビズリーチ社を通じて、民間企業を通じてマッチ

ありがとうございます。 　終わります。