論理が破綻しているのは自民党さんの方じゃないでしょうか。五十万円を公開しない理由に挙げたのがそちらだったんです。 今、五十万円以下は様々な実費であるから。それは公開できるじゃないですか、実費なんだから、堂々と公開できると思いますよ。出ない理由がちょっと分かりません。 もう一つ、では、お伺いします。 今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、国民の皆様に見えるのは、政策活動費、何とか項目、幾らという、それだけですよね。領収書は一切見れないということでよろしいでしょうか。
結局、領収書は見れないという結論でありますし、こうして、領収書が分からない、そもそも本当にその目的に使われたのか国民の皆さんが判断する材料がないということは、これは明らかだと思います。これで政治の信頼回復は私はできないと思いますよ。もう一度ここを検討していただきたいというふうに思います。 まず、性善説に立った政治改革、これには限界があります。ここを是非認識していただきたいと思います。 そして、一つお伺いします。性善説に立てないのでここを伺いますが、例えば、政策活動費、三百万円を議員個人が受け取ったとします。そして、その中から二百万円を使用し、百万円が残りました。これも結局、本当に二百万円、政治活動に使われたのか分かりません。
やはり、そもそもこれが本当に適正に使われたか確認できないのが政策活動費なんですよ。これがやはり明らかになりました。 そして、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 党のガバナンス、これが利いていたら、こんな裏金国会になっていないんじゃないですか。そもそも、この通常国会の中で本来行われるべき、子供たちの未来やそしてシニアの皆様の介護、医療、大事な少子高齢化の問題、ここの議論が尽くされなかった、もっと時間を割きたかった、そんな思いを今、国会議員もそして国民の皆様も持っているんだと思います。ガバナンスが利いていたらこんなことは起きていないですよ。この点は厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。 では、今、様々
本当に国民の目が判断するという状況が担保されているということで、本来あるべき姿だというふうに思います。 先ほど輿水委員も御質問されましたオンライン提出に関して伺いたいと思います。 確認なんですが、今回の案では、ＰＤＦで検索ができないという案ですよね。先ほどの答弁を伺っていましたら、この点は改善し、検索できるものにしていこうという方向であるという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 私、最初聞いたとき、びっくりしました。民間企業にとってデジタル化といったら、紙のＰＤＦ、デジタル庁がありＤＸを進めている政府が、政治家だけこんなＰＤＦ、紙にして、ただオンラインに載せるというのは、ちょっとあり得ないと思ったんですね。 今、検討してくださるということだったんですが、スピードが大事です。 皆様の配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、国民の皆様に電子化という意味では相当負担をかけています。電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙
前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。進むなということを御期待申し上げます。 今回、では、それを進めるには、共同提出の方では、その辺りはどうでしょうか。そこを修正すればいいのかなと思うんですが。
この辺りに関しては共同提出の法案の方を是非御参考に、御採用いただけたらありがたいと思います。 最後、もう一つ伺いたいと思います。 やはり、今、国民の皆様は、国民に厳しく自民に甘いというこの姿勢に辟易としていると思うんです。その一つが、私、やはりちょっとここにも見つけてしまったんですね、監査に関してです。 まず、法案では、支出、出ていくお金と、期末の残高、そして翌年に繰り越す繰越金、この確認は監査項目に入っているんですが、収入の監査は入っていますか。入っていないのであれば、なぜ収入監査を入れなかったんでしょうか。
つまり、残高で収入を確認するから収入の監査は必要ないというふうに理解をしたんですが、これは駄目だと思います。入ってくるお金の監査がないから、こういう裏金の問題が出てきたわけです、不記載の問題が出てきたわけです。現金でここに置いていましたということが発生したわけです。収入の監査を入れないと、この監査は不完全であるということを私は指摘させていただきたいと思います。 そしてもう一つ、政党自体への監査はされますか。
今、様々御説明いただきましたけれども、本法案の中に政党自身へのやはり監査が入っていないこと。そして、収入に関してです。結局、入ってくるお金に疑義が生じていたから、今回の裏金問題が発覚し、国会を揺るがす大きな事態になってきた。入ってくるお金の監査、これは絶対に入れるべきだということを主張させていただきたいと思います。 これは、共同提出案の方はどうなっていますでしょうか。
まさに自らを律するべき姿、自分たちにやはり厳しくいかなければいけないと思います。収入に関して全て監査をされ、政党本部、派閥、そして政治団体、全てに第三者、外部の監査を入れていくこと、これが私も信頼回復の道だというふうに思います。 最後、お答えになる方はどなたでも構いません、伺いたいと思います。 今国会で裏金国会となり、今こうして政治資金規正法の改革案が出ています。もしかして来週にでもまとめられるんじゃないかとか様々なうわさが流れていますが、これは、いいかげんな議論をしたら、本当に国民の皆様からの信頼回復はできないぐらいに落ちてしまうと思います。 改めて伺いたいんですが、今ここにいる議員ではないです、国民の皆様の顔を思い、
胸を張って言えますとちょっと言ってほしかったんですけれども。でも、むしろ、今その答弁を聞いて、これは自民党案だけでは駄目なんだと、いろいろな意見を聞いていくというふうに私は捉えさせていただきました。 今回の規正法、もし自民党、そして公明党さんも入って協議されるんだと思いますが、絶対的に本来この議論は野党主導でなければいけない議論です。私たち野党全党の意見を酌んで、そして議論していくということを是非お約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
時間になりましたので、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の吉田はるみです。 加藤大臣、今日は初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私が衆議院本会議で、この日本版ＤＢＳ、早く始めましょうと発言したのが二〇二三年五月九日。あれから一年です。時間がかかるだけ、相当内容は濃くなったんじゃないかなと私は期待していたんですけれども、ちょっと、たくさんの問題点があることを今日指摘させていただきたいと思います。あれから一年。この間にも、たくさんの子供たちの性被害、発生しています。本当に、一日の猶予もない。真剣に私たち国会議員は取り組まなければいけないのではないでしょうか。 まず、私も文部科学委員会に所属している委員の一人なんですが、大臣、この性被害、子供たちの性
これは、ちょうど、内閣府の調査です。二〇二二年十一月のアンケート。二二・五％で、学校で一番多く発生している。であるから、学校でのこのＤＢＳ、性被害対策、これは一番重要であると私は考えています。是非、この点を踏まえて、ＤＢＳ法案、充実させていただきたいと思うんです。 まず、お伺いしたいと思います。 先週、大規模社会福祉法人の理事長が児童買春の疑いで逮捕されたという報道がございました。これは実は、私の地元杉並区でも学童クラブ十一か所、放課後等居場所事業八か所、そして世田谷区にもあるという、まさに大規模社会福祉法人なんですが、その理事長、今回、このような児童買春で逮捕されたわけですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは対象になるんでしょ
いやあ、やはり、これが問題点ですよ。よく分からない。もうこれで対象に、こうこうこうこう、こういう条件が当てはまったら対象になります、これは誰が判断するんでしょうか。なぜすっきり、皆さん、それは対象になりますと、子供の居場所に関わる全ての方と言い切ってよろしいんじゃないかと私は思います。 ちなみに、今、大臣、事務職員のことも御答弁いただきました。確かに、日常的には子供と接しないかもしれませんが、完全に隔絶されているわけではありません。運動会やいろんなところで、もちろん子供たちと接します。そのときに、一体、じゃ、判断者は誰なの。ちょっとやはり分かりにくい。とても分かりにくい。現場が混乱するという点を御指摘させていただきたいと思います
ちょっとはっきりよく分からなかったんですけれども、それで大臣は、今の開示情報だけで足りるというふうにお考えですか。
ちょっとこれも、正直、私には同意できないところでございます。 もう一つ、イギリスのＤＢＳと違うところは、こういった内容が明らかになった場合、新規採用では採用しません、イギリスでは。でも、日本の場合は、必要な防止策を講じれば採用の余地はあるということでよろしいんですよね。
いや、これも、はっきりとそういう犯罪歴がある、この中で、ＤＢＳで明らかになった人は採用しないというのが、私は、子供たちへの安心、そして保護者への安心ではないかと思います。どうぞ、この点、御検討ください。 先ほど、実際の罪名が分からないのは問題でないかという私の考えなんですが、例えばですけれども、児童買春、これは五年以下の懲役又は三百万円の罰金です。それに対して、これは十八歳以上も含まれます盗撮、これは一年以下の懲役又は百万円以下の罰金。当然、人としてちゃんと罪を償っていただきたいわけなんですけれども、罰金で済ませられるケースもあるというわけです、こういう犯罪であっても。そのときには拘禁刑ではないわけで、罪の重さが分からない、かつ
とすると、学校は、これは文部科学省あるいは教育委員会、どちらですか。そこに通達、指針、こういうものはもう出されているのでしょうか。あっ、出す可能性がある、ごめんなさい、まだですから、法案はできていませんけれども、法案が成立した場合にはどのような対応をするか、教えてください。
まだまだ詰めなければいけないところがあるのではないかなというふうに思いますので、一つ一つ、この議論を通じて明らかにしていき、一番大事なのは、やはり子供たちを守ることです。本当に、一度の性被害でどれだけ傷つくか。そして、一生その子の人生を左右するほどの傷になります。 私はやはり、今日の議論を聞いていても、日本は性犯罪また性暴力に甘いと言わざるを得ない。特に子供たち、本当に心の傷をつくりますので、私たち国会議員一丸となって、この日本版ＤＢＳ、よいものにつくり上げていくようにやっていきましょうということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
