ただ、大臣、ちょっとここをもう少しだけお話しします。ただ人がいればいいわけじゃないんですよ、医者というのは。やはり大臣、今までの長い長い、例えば、筆頭も医師ですけれども、いきなり彼の代わりを私がするというのは無理なわけですよ。無理なんですよね。同じ医師でも、それはできない。 だから、本当にここは相当難しいので、この法案、あしたも問いますので、またいい御答弁を御準備いただきたいんですが、簡単じゃないんです。むちゃくちゃ難しいから、私は聞いているんです。むちゃくちゃ難しいから、あえてここで問題提起しているので、大臣、リーダーシップを取って、今の答弁ではちょっと心もとないので、大臣、あしたは、また似たようなあれをしますので、本会議場で
副大臣、よく分かりました。ありがとうございます。 それでは、また大臣にお伺いします。 今回の法改正は、大臣、いわゆる勤労学生はこれまでどおり雇用保険の対象にはならないですよね。かつて私が勤務していた大学病院などでは、医師である大学院生というのは、実際のところ、事実上の労働力なんですね、大臣。私も大学院生の頃、やはりそういった労働力になっていまして、私の母校、旧帝国大学ですが、大学院の入学式とか、そういったものも大きな講堂で行われるわけですが、私も当然、卒業式も出席はしていません。そういった大学院のイベントや行事には一切ほとんど出ることはないというか、出席が許される環境では、特に当時ですから、ありませんでした。 ただ、私の
大臣、本当にありがとうございます。ちょっと我々も知りませんでしたね、これは。不勉強で、本当に勉強になりました。 大臣、でも、そうあるべきですよね。そうあるべきで、ちょっと大臣、だから、あえて苦言を呈すと、周知啓発が足りなかったということですよね。もうちょっと役所からしっかり各大学に言っていただくと、当然、希望される方はいっぱいいると思いますよ。是非これは、大変よく分かりましたし、これで議事録にしっかり載ったことはとても大事だ。 ただ、大臣、もう一言、もう次の質問に行けないので、ここでちょっと議論したいんですが、今申し上げたように、大学院生が労働力になる環境、医療、アカデミアとかですね。場合によっては、大学院に所属しながら地域
もう終わりますが、委員長、ちょっとだけ。 本当に慣習で、あしきと言っちゃってもいいかもしれないんですけれども、ものもあるんですよ。大臣、変な話、昔、どことは言いませんが、大学院生が当直して、形は教官が当直していることにしてというようなことも横行していたんです。これはやはり人が足りない、いろいろな慣例なんですけれども、やはり改めていかなきゃいけない部分は改めていかなきゃいけないので、また大臣、議論したいと思います。 今日はありがとうございました。終わります。
おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 今回は、生活困窮者自立支援法等改正案に対する質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 これまで、被保護者は国民健康保険の被保険者からは除外されていますね。そのために、医療保険者が実施する健康事業の対象ではなく、多くの健康上の課題を抱えやすく、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことが必要でしたよね。 平成三十年の法改正によって、医療保険におけるデータヘルスを参考に、福祉事務所が生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進する被保護者健康管理支援事業が創設されまして、令和三年一月から全福祉事務所で実施されることになったと承知しております。この中の様
大臣、ちょっと長い御答弁だったんですけれども、だから、それをやっていらっしゃるけれども、受診抑制がかかっているからどうなんだということを私は問うているわけなんですよね。前段で、それはずっと私が言ってきたことを大臣はなぞってそのまま答弁されましたけれども、受診抑制がかかっちゃっているんです、要は。だから、時間が貴重なので更に問いはしませんが、そうされてもなかなかそれが、だから、現状よくなっていないですよという現状を大臣にお伝えしているので、そこをちゃんと答えて。大臣、聞いていることになるべく的確にお答えいただきたいんです。 じゃ、大臣、これは確認なんですけれども、今おっしゃったように、内科は必ずやはり受診していただかなきゃいけない
本当にこれはよかったと思いますね。大臣がしっかりやってくださって私は感謝しているんですが、ただ、まだちょっと歯科の先生たちは実は知らなくて、内科の先生たちも知らないので、先生がおっしゃったとおり、啓発をしっかり、告知をしてください。必ず、やはり主治医に、眼科と歯科はかかってもらうんだよと、歯科の先生側にも、こういうふうになったから、しっかり受け入れてやってくださいと。大変に大臣がやっていただいたことを私は感謝するし評価するんですが、ちょっと現場が、歯科の先生に言っても、そうなんですかという状況なので、是非ここは、大臣、啓発、また局長の皆さんから通知を出していただいたり、これをちょっとしていただかないと、せっかくやっていただいたのにも
なかなか難しいとは思うんですけれども、やはりここもしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、ちょっと、今、糖尿病、生活習慣病、生活困窮者の方、さっき申し上げたように、やはり私の患者さんでもいました。毎日レトルトカレーとカップラーメンだけ食べていて、むちゃくちゃ、実話なんですけれども、血糖を悪くされちゃって、私は、こんな生活をしていたら本当に命がないですよと懇々とお話しして、今はもう血糖も正常化されてよかったんですけれども、食生活を聞くと本当に普通にそうやって答えるんですよね、毎日レトルトカレーとカップラーメンを食べていますと。 生活習慣病はそれぐらい、やはり、生活困窮者、さっき申し上げた、病識がなかったり、あるいは
大臣、賃上げの加算、確かに、初診料、再診料、やっていただいているんですけれども、あれを私も計算すると、そこまで大きな賃上げができるようなものではやはりないですよね。なかなか、今の御答弁では難しい。 くしくも大臣がおっしゃった、日本の医療のやはり一部悪いところというのは、質を評価しづらいところですよね、大臣。研修医が手術、虫垂炎をやっても、熟練の外科医が虫垂炎の手術をやっても、同じ診療報酬。ドクターフィーとか、アメリカのようにないですから。それはただ、日本の医療のいいところでも悪いところでも、両方含むんだと思います、そういうところは。だから、どうしても出来高というか、検査をやっただけ収益が上がるとか、そういう医療にどうしても日本は
いや、だから私は、ちゃんと責任を取ってくれるのかということを聞いているんです、大臣、賃上げができなかったら。だって、ほくと診療所だってちゃんと賃上げできるか難しいんじゃないですか、中島理事のところだって。本当に思いますよ、これは純粋に。先生のところなんて、やはりそういう方が多いだろうから。 私は本当に、途中、ちゃんと、賃上げができない状況になったり、あるいは賃金の維持ができないような状況になったら、やはり緊急の何か対応をしてもらわないと困ると思いますよ、大臣。時間がないので次に行きますが、ちょっとこれは本当に、賃上げできる環境になればいいと私もそれは思いますけれども、本当にこれはそんなに甘くない。大臣、笑っていらっしゃるから半分
でも、同等程度なんですよね、大臣。大臣は分かっていらっしゃると思いますけれども、後発品はやはりちょっと問題があるものもそこそこあるんですよ。例えば、眼科なんかだと緑内障の点眼がそうですね。やはりちょっと眼圧下降効果が弱いものがどうしても、これは眼科医をやっていれば分かりますし、患者さんからも言われますよ、やはりこれは。ですから、そこはしっかりやっていただかなきゃいけない。 時間がないので、大事な話をちょっと一点、これは確認しておきたいんですが、療養型病床、ございますね、大臣。療養型病床というのは、ついの住みかになり得る、もう今新設はできないカテゴリーであって、そして、民主党政権に替わる前の自民党政権においては全部廃止をするという
さすが浅沼局長ですね、はっきり答えていただいて。そうですよね。本当にそうだと思いますし、厚生労働省はそうやって考えていると思います。 つまり、今のを意訳すると、関係ないよということですよね。個人事業主であろうが医療法人であろうが、患者さんたちにとって必要な医療機関というのはちゃんとしかるべきルールの中で。ほかに瑕疵や何かがあれば、もちろんそれはできないかもしれませんが、それを一事を理由に、これは県ですよね、承認するのは自治体ですよね、承認する、しないなんということは、ここの一事をもってという限定でいいんですが、あってはならないことですよね、局長。
局長、もう閉院しちゃったんですよ。だから、閉院しちゃったので、だったら、逆に、局長、もし、本当にそこだけが理由で、これはかなりほかの療養型病床や施設に迷惑をかけているし、そこの元院長、まあ、副院長が院長になろうとして駄目だったみたいなんですけれども、こういう場合、今からでも、もしその手続が、自治体の手続が誤りであったということであれば、もう一回、その継承をちゃんとするようにはしていただけますか。もうこれは一旦閉院しちゃっているんですよ。でも、やはり必要な病床ですよ、絶対に。 それは、今申し上げたように、厚生労働省が思う指針の中での継承がちゃんとすべき事由であれば、もう一回ちょっと差し戻して、ちゃんと議論というか、厚生労働省が所轄
では、局長、最後にもう一つ。 是非確認していただきたいんです、こういうことに関して。今後、だって困るわけですよ。本当にそれで閉院になっちゃうわけだったら、ほかの個人事業主の療養型病床さんたちが医療法人に移行しなきゃいけないですよね、局長。分かりますよね。だって、逆に、それを最初から厚労省が個人事業主は駄目よと言っていたら、みんな医療法人にしますよ。しますよね。だから、そこが問題なんです。 だから、私は、明言していただきたいのは、もちろん、個別具体的なので厚労省さんにちゃんとチェックしていただきたいんですが、やはりこれは存続させてもいい、存続させるべき事由のものであったと判断していただいたら、復活させていただけますか。そこをち
しつこいですけれども、復活させる余地はあると考えていいですね、今の、局長。 もちろん、ちゃんと精査してください。精査が大事です。それは、ルールにのっとって、ちゃんとやっているか、また本当に必要なものかということも含めてですけれども、患者さんたちが本当にかわいそうなんですよ。分かりますか。患者さんたちが本当に困っているんです。だから、復活させる余地があるぐらいは言ってください。
相当精いっぱいの答弁ですよね。ありがとうございます。 あらゆる可能性と今委員の皆さんに聞いていただいたので、すばらしい答弁だと、これはやはり国を思う、国民を思う局長だなと思いましたよ、本当に。大臣も思ってくださいましたよね。大臣、今聞きましたよね。お願いしますよ、今のをちゃんと。 じゃ、もう時間で終わりますが、最後に大臣、就職氷河期世代が、私の世代なので五十前後になってきておりまして、退職してくる年齢になると、今はそんなに数字は悪くないんですけれども、やはり生活保護を受給されたり困窮されていく可能性があるので、ここをちょっと、最近、子供に対する御対応、異次元、やっていただきたいんですが、就職氷河期世代が忘れられちゃっていない
ありがとうございました。 終わります。
立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は大臣所信に対する質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 まず、先週八日の大臣所信での大臣の御発言に関してお伺いしてまいります。 先週の大臣所信をお聞きして、私、正直なところ、愕然といたしました。話された内容そのものは、耳触りのよい言葉が並んでいます。しかし、もしかしたら、大臣は現場の状況を全く御存じないのではないか、おっしゃられた内容を本当に理解されているのか、極めて疑わしい、まさに画餅、紙上に兵を談ずという印象を私は受けました。 まず最初に、医療ＤＸの推進に関して伺います。 先日の大臣所信の中で武見大臣は、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、
全く答えていないですし、全く分かっていないですね。全然足りないんです。大臣、全く足りない。何とか加算でごまかそうとしているけれども、現実的にマイナスなんです。ちょっと、じゃ、試しに、大臣、調査してみてくださいよ。全部マイナスですよ。全医療機関、どんな加算をされていようが、今までのところ、マイナス、大幅に。これを理解して言っていらっしゃらない。 あと、マイナ保険証でも、じゃ、一言申し上げますよ。あれは最新の、直近の薬の情報とかは得られないんですよ、大臣。遅れるのは分かっていますよね、大臣。本来、我々が知りたい、医者の委員もいますけれども、一番知りたい最新の状況が知れなくて、何が医療情報の共有なんですか。厚生労働省、本当にもうちょっ
私は、大臣、ここは本当にすばらしい所信であったと思って申し上げているんですけれども、ただ、私の感覚では、シーズというのは、逆に言うと、世の中にそもそも存在する、そういった、薬というのはそうですね、大臣はお詳しいと思いますけれども、元々存在するものを使ってシーズというのは出てくると思うんですよ。 遺伝子治療とか再生治療というのは、ちょっと私は違うと思うんですよ。ないところから作るわけですよね。遺伝子治療というのはそうですよね。ＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９とかが今あるので、本当に遺伝子編集がすごくやりやすくなって、ないところから作り出すことができる、これが遺伝子治療なわけなんですね。もちろん、ベクターとかを使ったり、いろいろなことはするん
