吉良よし子

関係者の理解を求める、ちゃんと対話をするということは大事だということでしたけれども。 　熊本大学、先ほど御紹介いただいたような意見交換会行われているんですけれども、学生らによりますと、これまでの意見交換会等は、その案内内容が分かりづらい上に、大学側からの一方的な説明、サービス低下か前に進み続ける大学かといった曖昧かつ短絡的な二者択一の提示にほぼ終始していて、学生との真摯な対話を欠いていると、そういう批判があって、今後行われる予定の意見交換会もそうした民主的な合意形成の場とならない可能性が危惧されるんだと、そういう声まで上がっているわけで、これは是正を図っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うんです。 　さらに、学

いや、残念な答弁なんですよね。 　先ほど、だって大臣は、学生の支援やっていますかということについて、こうやって支援を拡充して負担軽減図っていますとおっしゃっていたわけですけど、その国の制度が出てきたことを理由にして、独自の制度を縮小、廃止をして、これまでだったら半額若しくは全額免除で通えていた学生がこの京都大学に通うということを諦めなくてはならない事態を生み出すかもしれないというのは、いや、大問題だと私は思うんですよ。 　だから、京都大学ではこの決定に反対する署名というのは一万筆を超えて集まっていて、アンケートも集まっていて、その中で、私はと、医師を目指して環境の整っている京大で学び直そうとしていたと、しかし、まさかのこの独自の

授業料の設定、全く関わりないと大臣おっしゃいましたけど、実際としては、事実としては、国際卓越研究大学で学費の値上げや支援の打切りというのが進んでいて、その背景に何があるのかというと、国際卓越研究大学に対しては、自己収入を確保しろと、稼げる大学になれということを政府として圧力を掛けているわけで、それが学費の値上げを進めている、そして経済的に困難を抱える学生を最終的に排除することになってしまっているんじゃないかと思うわけで、やっぱりそうした圧力を掛けるようなやり方というのはやめるべきじゃないですか、大臣。もう一度。

想定していない事態が実際には起きているわけで、授業料の引上げということがね。しかも、それは国際卓越研究大学だけの問題ではなくて、今、中教審では授業料の抜本的な見直しの議論が進められていて、そういう中で、国立大学授業料五十三万円は既に極端に低いとか、最低で百五十万円程度が妥当だとか、もう引上げとか自由化を求める議論というのが進められている、これ見過ごすわけにはいかないわけで、大臣、最後に、改めて、この授業料引上げ、国立大学の授業料標準額の見直し、授業料の自由化なんかはやるべきじゃないし、そうじゃなくて、全ての大学で学費無償化、値下げに進めるように、もっと大学への予算を増やすべきと思いますが、最後、いかがでしょうか。

直ちに考える、考えてはいないと、直ちに見直すつもりはないというお話でしたけれども、実際には、政策上の問題、若しくは予算が足りない問題の中で、学費の値上げとか、学生への支援が削られている問題が進んでいるわけで、政治によって学生の負担を増やすようなことは絶対にあってはならないんだと、負担軽減こそ、学費の値下げこそちゃんと進めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず国立劇場について伺っていきたいと思います。 　国立劇場は、建物、設備の老朽化と時代に合った施設への整備を理由に改修することが決められて、二〇二三年に閉場をしている状況です。 　先日の大臣所信では、二〇三三年度の再開を目指し、国の責任で早急に進めますと述べられたところであります。 　一刻も早い再開場、そして各劇団などによる国立劇場での公演の再開を願う声というのは日に日に高まっていると承知をしているわけです。 　何より、関係者の皆さんの願いは、閉場する前と同じような公演をちゃんと続けていけるという、それを保障されるということだと思うんですが、そこでまず一つ確認をしたいのが、今回の国立

要するに、公演に関わる運営の主体というのはこれまでと同じように芸文振が担うということで、であれば、過度に使用料を引き上げて使用者が使いにくくなるようなことがないようにということを強く求めておきたいと思うわけです。 　問題は、この再開場までの期間がやっぱり長過ぎるということなんですね。当初、閉場した当初は二〇二九年には再開場できるよという予定だったわけですが、ホテル併設を必須とする要件などが折り合わないことで、二〇二二年、二〇二三年と二回も入札の不成立が続いた。その結果、二〇三三年度の再開場と、後ろ倒しになっているのが現状だと思うんですけど、しかも文化庁の資料を拝見しますと、この施設整備期間について、想定する六年六月に加え、一年九か

最長で令和十八年三月、つまり二〇三六年になることもあり得るということで、ただでさえもう三三年開場でももう十年越しで待っていると。その間に劇団の周年行事をやる機会もあるのに、それが国立劇場でできないという残念な声も聞いている下で、やはり本当にできる限り早くというのは強く求めておきたいんですけれども。 　この国立劇場を使っていた劇団の皆さんから私直接話も聞いてまいりました。この国立劇場が閉まってから結局民間で会場を確保しなければならないと。それ、会場を探すのにも大変苦労していて、伝統芸能の場合は花道というのがあるわけですね。その花道があるような劇場がそもそもまれである上、それを設置するには一定客席を潰すことが必要になってくると。その分

既にお話も聞いていただいたり窓口もつくっていただいたりと動いていただいているのは大事なんですけれども、本当に多種多様な皆さんが関わっていますし、是非とも丁寧に、話を受けて必要な支援があればちゃんと講じていただくと。何よりも早期の再開場に向けて国が責任を果たすようにということを強く求めるものです。 　次に、国立美術館、博物館の中期目標についても伺っていきたいと思います。 　二月二十七日、令和八年度から令和十二年度までの四年間の国立美術館、博物館等の第六期中期目標というのが発表、示されたわけです。これによりますと、展示事業の自己収入割合の目標を六五％とし、次期中期目標では一〇〇％を目指すとされ、中期目標期間の四年目に自己収入割合が四

要するに、四割以下に、収入が四割以下になったとしても、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられると判断されなければ直ちに再編の対象にはならないということだったと思うんですけれども。 　そこで、確認したいと思うんです。この中期目標に言われている社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館というのは、今現時点でどこかあるということですか。

社会的に求められている役割、十分に果たせていないと考えられる館は今現時点でないんですよ、ないんですよね。ないのにもかかわらず、何で四年後にはそういう館が出てくるんだということありきで、再編ありきで目標を掲げるのか、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。 　例えば九州国立博物館のように、立地などでいえば東京や京都と比べれば不利だと思われるところでも、歴史的な文化財などの修復作業を一般に公開するなどの工夫をして、その役割をしっかり果たしているわけです。ほかの施設にもそれぞれ特色や強みがあるわけで、四年後にその役割を果たせなくなるということをやっぱり前提にしてこうした目標を掲げる、再編の方針示すというのはもう間違っていると私言わざ

重要だからちゃんと予算も確保しているというお話だったと思うんですね。ただ、やっぱり本当、現状、この国立博物館や美術館も予算も人手も足りないという現状があるんだということは、やはり確認しておきたいと思うんです。 　この国立美術館については、外部評価委員会がその活動を評価する取組というのが行われていて、昨年六月に公表された令和六年度外部評価報告書というのを読みました。これによると、各館において、それぞれの特色を生かした収蔵作品展や新たな視点や調査研究に基づく企画展、地方の開催地と連携した巡回展など国立美術館にふさわしい質の高い意欲的な取組が行われているなど、その活動について高く評価するという評価がされているわけです。 　その一方で、

要するに、展示についてはより多くの人に見ていただくために自己資金を確保しなきゃいけないと、自己収入一〇〇％にして国費は出さないんだという方針だということなんですけれども、その自己収入を確保するために中期目標で言われているのが、入場料の引上げとか二重価格の導入なんですね。それを実施するとまで明記しているわけですけど、そのより多くの人に見ていただこうというときに入場料を引き上げてしまったらそれに逆行してしまうのじゃないのかと、裾野を広げるどころか、文化への敷居、ハードルを上げてしまうことになるのではありませんか。大臣、いかがですか。

子供の入館料は無料だというお話ありましたけど、それを連れていく親の側の入館料が上がってしまえば、親が連れていくということもためらうという事態が起きかねない事態だと思うわけで、イギリスの国立美術館や博物館の常設展示については入館料が無料で、それが多くの外国人観光客にとって、イギリスを、英国を訪れる重要な動機付けになっているという研究もあるわけで、逆だと思うんですね。海外の人にも来てもらおうと、そして広く文化に触れてもらおうというのであれば、入館料は値上げじゃなくてやっぱり値下げ、無料化を目指すということがあるべき姿だと思うわけですよ。 　おととい三月三十一日に、これだけではなくて、文科省は、博物館運営の基準を改正して、博物館資料の管

ある国立美術館の職員の方は、美術館、博物館は必ずしもお金にならない文化財の保存や修繕も必要で、利益優先のアミューズメントパークじゃないと、もしこの方針が続いた場合、今後日本の文化意識は著しく下がることは間違いないと懸念を語っておられるわけで、やっぱりこの文化予算をちゃんと確保して、国立を冠する美術館や博物館はちゃんと国費を投入して、展示の部分も含めてしっかり守っていく、次世代に継承していく、それこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 　まず、給食の問題です。 　この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 　二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います

お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内

既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 　学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたい

人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。 　人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。 　二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置

先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。