財務局は、先生御指摘のとおり、現在十局ございます。この十局のうち、一局を削減していずれかに統合するという点につきまして種々検討を行ったわけでございますが、各省庁のブロック機関の状況等を見てまいりますと、どちらかと申しますと九州一局という省庁がかなりあるわけでございまして、私どもといたしましては、どの局もいずれも大変重要な局であるというふうに考えておりますが、各省庁におきます各種のブロック機関等のあり方等をも考えながら検討いたしてまいりまして、九州を一つのブロックとして考えるということはまたかなり合理的な判断ではなかろうかというふうなことでございまして、九州につきましてこれを統合を行うというふうに決定をいたしたものでございます。
南北両財務局を九州財務局に統合するに当たりまして、本局を熊本に置くか福岡に置くかというのは、これは大変むずかしい決定を大蔵省としてはいたしたわけでございます。その決定に当たりましては、非常に長い議論を省内においても行っておるわけでございますが、つまるところ、行政需要、それから地元の実情、それから財務局——かつては大蔵省は出先機関としましては、税関を除きまして財務局一本であったわけでございます。国税庁が税務の執行機関として戦後分かれますまでは財務局一本でやっておりましたが、その当時以来の財務局の設置場所の経緯であるとか、そういうふうなものを種々検討いたしました結果、総合的な判断の上で最終的に熊本に本局を置くという決定をしたような次第で
財務局の行政需要でございますが、確かに大蔵省、経済官庁でございますので、経済活動全般という面をとってみますと、御指摘のとおり、九州におきましては北九州の方にウエートがあるということは事実でございます。しかし財務局は、大蔵省の総合出先機関といたしまして、非常に数多くの事務をこなしておるわけでございます。そのおのおのの事務につきまして、なかなか件数的に把握をすべてのものができるわけではございませんけれども、件数的に把握できるようなものについて考えてまいりますと、たとえば、財務局の中に主計課がございますが、主計課事務として大きなウエートを占めております公共土木、農業施設等の災害の査定に対する立会業務、あるいは共済組合に対します監査というの
先生御指摘のように、南北財務局におきます定員は北九州の方が二十人程度多いことは事実でございます。これは、行政需要がその割合において高いということを示しておるというふうに考えます。 しかし、私が申し上げましたのは、一般に北九州と南九州を比較いたしました場合に、問題にならないほど北九州の方が行政需要が多いというふうに一見考えられるわけでございますが、必ずしもそうではないということを申し上げたわけでございまして、南九州の方が行政需要が多いというふうにもしおとりいただきましたならば、それは大変恐縮でございますが、私が申し上げようといたしましたのは、なかなか南とも北とも一概には判定しにくい部分があるということを申し上げたわけでございます。
各省庁のものにつきましてちょっと数字を持っておりませんが、福岡にある局の数字の方が多いと思います。
金融機関の、都市銀行は別にいたしまして地方銀行、相互銀行について見ますと、これは行数で申し上げますと、地方銀行は北九州が五行でございます。南九州は四行。これは行数ではございませんで店舗数の方が実態をよくあらわすかと思いますが、店舗数も同時に申し上げてみますと、地方銀行は、北九州財務局の管内にございますものは五行で四百二十七店舗、南九州が四行で三百五十八店舗でございます。相互銀行は、北九州が六行でございまして店舗数が三百六十店舗、南九州は六行で二百五十四店舗ということになっております。信用金庫は、北九州地区が二十二金庫、二百三店舗でございまして、南九州は二十五金庫の二百四十三店舗、こういうことになっております。
証券も、東京に本店があるものを除きまして、北九州にございますのが三社、それから南九州は一社でございます。店舗数は北九州が六十四店舗、南九州が三十三店舗ということになっております。
これは、地方債の貸付件数で申しますと、北九州が三千五百三十件、南九州が四千七百七十三件でございます。金額的に申しますと、これはいわゆる一般に言われる転がし資金でございませんで長期の融資残高でございますが、先ほども申し上げましたように金額では北の方が多うございますが、約八千三百六十億、南九州の所管しておりますものが約六千二百六十億でございます。
財務局本局を熊本に置くことといたしておりますので、先生先ほど来御指摘のように、金融、証券の業務におきましては北九州の方が九州全体にとりましてもウエートが多うございます。そういうことから、福岡財務支局長に財務局長と同様の権限を与えて、金融、証券業務につきましては福岡財務支局長限りで種々の行政が行えるように措置をするというものでございます。
この法案にございます各法律で財務局長が行使しております権限は、同様に支局長に与えるということでございます。
附則で手当てをしてございます証券、金融に関する部分につきましての権限は委譲されますが、支局長は当然のことながら本局の局長の部下に当たるわけでございますから、そういう面におきます指導監督というものは当然受けることになります。この法律に書いてありますもの以外につきましては、まだ今後の検討を要する問題でございますけれども、本局の指示を受けながらやっていく部面がかなり出てくるであろうというふうに考えます。
この法案の附則で措置してありますもの以外につきましても、北九州におきまして統括的に行政を執行した方が効率的であるというような部分につきましては、財務局長から支局長に権限を委任するということを今後考えてまいりたいというふうに考えておりますが、たとえば国有財産について申し上げますと、これは法律の手当てをいたしてございませんが、財務局長にという条文ではございませんで、財務局長だけでなくその他の支分部局、たとえば財務部長でも現在権限を持っておりますが、そういうふうな委譲ができる法律のたてまえになっておりますから、今回のこの法案におきましては特段の手当てをいたしてないわけでございます。
財務局長から、これは内部的な事務手続といたしまして、現在でも財務部長に権限をかなりの部分、宿舎についても委任いたしてございますが、必要に応じましてそういう内部的な事務の委任ということを行うことを一つの問題としては考えてまいらなければならないだろうというふうに思っておりますし、法律的には可能であるというふうに考えております。
全面的に支局長に与えてしまうことには法律的に問題があろうかと思いますが、この問題につきましては、公務員宿舎は公務員に対するものでございまして、私ども今回この法案につきまして種々な検討を遂げたわけでございますが、その際には、住民に対するサービスにおいて低下することがないようにということを考えてまいりました。先生御指摘の公務員宿舎につきましては、これは公務員に対するものでございますので、ある程度のそういう面におきます行政不便というものは公務員全体としてあるいは忍んでいただかなければならないこともあろうというような考え方で、現在公務員宿舎の管理という面につきまして必要な、そこに入居しておる公務員に対します行政という面は、現在の状況におきま
先生御指摘のように、国家公務員宿舎法におきまして、財務局長に大蔵大臣から総括に関する事務が委任されてございますが、総括に関する事務は、御承知のように公務員宿舎には……
宿舎には、各省庁別の宿舎と合同宿舎と両方ございまして、各省庁が設置します場合にその総合調整を図るという業務でございます。これにつきましては、財務局長の方に法律によりまして委任するということになってございますので、直接の入居関係あるいはその維持、補修、そういう面につきましては、現在すでに財務部の方に、あるいは財務局所在地の県でございますと財務局所在地の県で財務局長がやっておりますが、そのようになっておりまして、入居する職員についても不便は及ぼさないという実態になっておるわけでございます。ここで「財務局長」となっておりますが、総括に関する事務、総合調整の部分でございます。
総括に関する事務につきまして必要に応じまして福岡支局長にも委任いたしまして、事務に滞りのないようにいたしてまいりたいと、かように考えます。
財務支局であります間におきましては、私どもといたしましては住民の方々に対します行政サービスが低下することのないように、なるたけに種々簡素合理化は図ってまいりますけれども、それによって行政サービスが低下することのないような形でこの五年間を福岡財務支局があります間は存続をさしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
特に福岡におきましては金融、証券に関します行政需要が多いということもございますので、法律で手当てしてございますが、そういう面につきましてはほぼ現状のままこの五年間は推移せざるを得ないというふうに考えております。先ほどお話のございました管財系統の業務、それから特に管理部門等につきましては、一層簡素合理化の方途を講じてまいることが必要であろうかというふうに考えております。
先生の御指摘の点は五十九年度末のことかと存じますが、私どもといたしましては、五十九年度末で支局が廃止されるという段階におきまして、住民に対する行政サービスを維持していくという観点からどういう体制が最も適当であるかというのをその時点において判断をいたし、所要の措置をとらなければならないというふうに考えております。
