九州におきまして南北財務局を統合し、福岡には財務支局を置くことと相なるわけでございますが、財務支局におきます業務につきましては、この五十五年度行政改革が簡素にして効率的な行政運営ということを目的といたしております。その目的に沿って今後の機構、権限等を考えてまいるのは当然でございますけれども、その結果が行政サービスの低下につながるということがあっては、これはならないというふうに考えております。 したがいまして、具体的にどのような組織あるいはどういう定員をそこへ張りつけるかという問題は、今後の関係当局との折衝にまつ話でございますけれども、私どもといたしましては行政サービスの低下につながらないように、ぜひとも所要の内部組織、定員という
支局の管轄区域につきましては、法律によりまして政令で定めることになっておりますが、現在のところ私どもといたしましては現在の北九州財務局が所管いたしております三県を管轄区域にいたしたいというふうに考えております。 次に、人事権の問題でございますが、この人事権につきましては一番基本的な問題は、現在北九州財務局に勤務している職員の勤務条件が低下しないということが最も基本的な問題であろうかと思います。その上で人事権をどこへどうするかという形式的な問題が出てくるんだろうと思いますけれども、実際に現在北九州財務局で働いております職員は、その採用されましたときは北九州財務局の管内で勤務するという前提で採用されておる。採用に当たっては職員はそう
サンセット方式で六十年三月末におきまして、そのときの実際の行政需要、そういうものを見ていかなる体制が必要であるかという判断の上に立ちまして、そのとき必要な制度というものを法律でまたお願いをするということでございます。
支局を置くわけでございますので、その支局が円滑に運営されていくようにするための管理部門というのは、これは当然必要でございます。そのための管理部門というものは、これは置いてまいらなければならないというふうに考えております。 また、先生御指摘がございましたように、職員の勤務条件というものにつきましても、これは参議院の内閣委員会におきましても附帯決議をいただいておるわけでございますが、十分誠意をもってその勤務条件が低下しないようにやっていくという附帯決議の御趣旨に沿いまして考えてまいらなければならないし、そのために大蔵省としましては従来から身上申告書等で個人の意向の把握に努めておりますし、また労働組合の意見も十分伺いながら人事について
九州におきまして財務局を統合するわけでございますが、五十五年度の行政改革におきまして簡素合理化という目的を達成するということが政府として決定を見たわけでございまして、それに当たりまして、財務局を統合いたしますけれども、先ほども大臣からお答えがございましたように、急激な変化というものが、地元に対する行政サービス、それから職員の勤務にかかわる問題等に非常に大きく影響をするということがございますものですから、大臣おっしゃいましたようにソフトランディングということを図ることも考えまして、福岡に支局を置かしていただくという措置をこの法案においてお願いをいたしておるわけでございます。
本日、私は行政大臣としての大臣の側で出席いたしておりまして、主計局サイドでございませんものでございますからちょっとお答えいたしかねますが、先生のお話は担当の局の方に伝えておきたいと思います。
ただいま先生の御質問は、私、大蔵省の方にどこからかそういうお話があるかなかったかということかと思います。大蔵省といたしましては、南北両財務局を統合することを決定するに当たりましては、先生ただいま御指摘のような点につきましても種々検討をした結果九州の二局を統合するという結論に至ったわけでございまして、全く先生の御指摘の北陸、四国についておよそ何も考えないで九州を考えたというわけのものではございません。
お答えいたします。 第一点の、行政サービスの低下を招くおそれがあるという御指摘でございますが、これにつきましては、私どもといたしまして、行政サービスが低下することのないように十分な手当てをいたしてまいりたい、そのような意気込みでまた関係当局との折衝も、これは来年度の予算にかかわることでもございますので十分折衝をしてまいらなければならないというふうに考えております。 五十九年度末におきます支局を廃止するものとするというサンセット条項に関してでございますけれども、これに関しましては、行政管理庁の方からのお答えもすでにございましたけれども、その時点におきまして、地元の事情、行政サービスの問題そういうふうなものを十分勘案いたしまして
九州に現在財務局が二つありますものを、この法案におきまして一つの財務局に統合することといたしておるわけでございますが、このようにいたしますにつきましては、五十五年度の行政改革におきまして、政府といたしまして各省庁におきまして一律に各ブロック機関の整理を行っていくという方針が決まりまして、私どもの大蔵省といたしましても財政を預かる省でございますので、これに率先して従うという考え方のもとに財務局の一局削減ということを行うこととしたわけでございます。で、九州を選びましたものは、ブロック官庁が置かれている各省庁におきましては、九州を一つのブロックとして一つのブロック機関を置いておるのが一般的に普通の状況でございます。私どもにおきましては、現
現在二つあります局を、本局を一つに統合いたしますと、直ちにそれをそのようにいたします場合にはいろいろ種々混乱を生ずることかと存じます。そこで、そういうことが起こらないように、そもそもこの行政改革を行っていきますものは、国民の方々の御納得が得られるように行政部内における簡素合理化を図りつつ、かつ同時に行政サービスというものは低下をさせてはならないという要請があるわけでございます。それを旨といたしまして、特に北九州地区は、先ほどもお答え申し上げましたように、経済活動におきまして九州の中でウエートの高いところでございますから、そういう面に着目いたし、大蔵省で所管いたしております金融、証券というような面につきまして、特にそういう影響が出ない
北九州財務局管内におきます地銀の数は、四十三年度が、年度末でございますが、三百五十一店でございました。五十三年度末に四百二十二店にふえております。相互銀行は、四十三年度二百九十四店、五十三年度三百八十五店、信用金庫四十三年度百六十四店舗、五十三年度二百二十一店舗、かようになっております。
有価証券報告書の受理件数は四十三年度が五十五件、五十三年度が八十八件になっております。
地方債につきましての件数でございますが、四十三年度千五百七十六件、五十三年度三千三百八十二件。金額にいたしますと、四十三年度が四百二十三億円、五十三年度が五千五十四億円、こういうふうになっております。
合同宿舎は四十三年度二千五百三十一戸五十三年度が四千三百八十三戸でございます。
普通財産について申し上げますと、四十三年度が四百五十二件、五十三年度が千百十六件でございます。
先生御指摘のように、事務量がふえてまいりますと、従前どおりのような事務処理を行ってまいります場合には、それに応じて定員の増ということが必要になってまいります。種々の点におきまして業務の処理につきまして合理化を図りまして、現在、先生御指摘のように、約二割の定員削減のもとで行っておるわけでございますが、私どもの方といたしましては、従来と同様ないしそれ以上の行政サービスを心がけ、また、そのように現実に行われてきているものというふうに考えております。
経済面について申し上げますと、特に金融、証券というような面について申し上げますと、日本の経済が今後さらに成長をしてまいるということが当然予想されますので、事務量といたしましては今後も増加を見るのではなかろうかというふうに考えますが、四十三年度から五十三年度という間は、日本におきましていわゆる最も高度成長を遂げたときでございます。そのときのような大きい事務量の伸びというものはあり得ないと思いますけれども、今後とも事務量の増ということは当然ながら見込まれるものと考えます。
事務量の増加に伴いまして、住民サービスが低下することのないような十分な体制をとってまいりたい、かように考えます。 一方におきまして、簡素な行政ということが要望される面がございます。そういう要請にこたえながら、かつ同時に行政サービスも低下させないように十分な体制を整えてまいらなければならないというふうに考えております。
他省庁のブロック機関がどのような体制をとるようになるか、ちょっと私どもとして判断はいたしかねますけれども、金融機関、地銀、相銀、信用金庫、そういうようなもの、現に北九州に本店を持っておるものが熊本の方に本店を移すということはまずあり得ないことではなかろうかと、かように考えます。
大蔵省には、御案内のとおり、大蔵省の税関係のものを除きました総合出先機関として財務局、関税を担当をします税関、それから国税を担当しております国税局、三つの出先を持っておるわけでございますけれども、そのいずれにつきましても、昨年暮れのブロック機関の整理統合について大蔵省としては考えていくということを検討してまいります場合、先ほども法務省の方からお話がございましたが、税関について見ますと、出入国者が外国人、日本人を含めまして非常に増加をしておるわけでございまして、また貿易につきまして輸出件数、輸入件数ともに大変増加を見ておるというような状況が税関についてはございます。また、国税について見ますと、納税申告の件数は大変な量に最近上ってきてお
