今後、先ほども管理局長のお話がありましたけれども、財務部についてどのように持っていくかという問題もあるわけでございますが、財務局から財務部への事務の委任というようなことが大幅に進んでまいりますと、現在財務局へ出向いていた人が、現在の支局がないといたしました場合の財務部で仕事が済むようになるということもあり得るわけでございます。いろんな点を総合勘案しながら五十九年度末で考えなければなりませんが、現状の事務の執行体制からまいりますと、たとえば金融、証券につきましては、やはり福岡において用が足りるように五十九年度以降につきましても何らかの措置を必要とするのではなかろうかというように考えますが、証券、金融以外の面につきましても、行政サービス
職員の配置転換につきましては、従来からいろいろ行ってきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、職員の意向を十分聞きまして、意向に沿うように、今後、この措置による結果の配置転換その他につきましては十分考慮をしてまいらなければならないというふうに考えております。
私どもの方におきましては、異動そのものにつきましては職員から身上申告書などを徴しまして、十分職員の意向をまずくみ上げて、その上でまた個別に職員の意向を聴取しながら異動の作業を従来からやっておりますけれども、特に今回の南北統合となりますと、たとえば北九州財務局で採用された職員は、採用された当時は言うなれば北九州三県で異動するというたてまえで職員本人も採用に応じておるようなこともございますので、そういう面につきましてはなお一層職員の意向を聞き、十分尊重をした異動をやっていかなければならないというふうに心得ておるわけでございます。 なお、職員組合と個別の異動につきまして協議をしながらやるという点につきましては、私どもの方としましては、
職員組合の方からも、職員組合といたしまして職員の異動につきましていろいろ希望、要望、そういうものが出てまいります。これにつきましては十分話を聞きまして、その意向に沿うように努力をしてまいりたい、かように考えております。
総定員法制定当時、この委員会におきましてちょうだいいたしました附帯決議につきましては、私ども十分その御趣旨に沿うように運営してきたわけでございますが、今後ともその方向で十分職員それから労働組合の要望を聴取いたしまして、慎重な態度で職員の異動につきましては対処してまいるという決意でございます。
職員につきまして出血整理は行わないというのも当委員会の附帯決議になっておるわけでございます。私どもとしましては、その御趣旨に沿って今後対処してまいりたい、かように考えております。
専売公社が国庫に納付しております国庫納付金は五十五年度におきまして約七千五百億程度というふうに心得ております。 なお、アルコール専売が国庫に納付しております金額につきましては、私つまびらかでございませんが、約百億程度ではなかろうかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 南北両財務局を統合するに当たりまして、先生御指摘のように、管轄範囲が三県及び四県であったものが七県になるわけでございますので、財務局を中心として考えますと、出張旅費というものにつきましては、従来よりも一般的に申しまして多くなるのは事実でございます。しかし、私ども現在考えておりますのは、特に先生先ほど御指摘になりましたが、現在の北九州財務局の管内は金融経済という面で考えますと、九州全体の中で非常にウエートの高いところでございますので、金融、証券事務に関しましては、支局長に財務局長と同じ権限を与えることにいたしておりまして、そのような措置を講じていくことによりまして、財務局二局を統合することによる経費的な不経済
国有財産につきましては、財務局で所管いたしておりますいわゆる普通財産につきましては、先生御指摘のように、北九州財務局管内の件数が非常に多うございます。しかし、私ども大蔵省におきましては、大蔵省において管理、処分権限を持っております普通財産だけではございませんで、各省庁の持っております一般のいわゆる行政財産と言われるものにつきましても、大蔵大臣は総括大臣といたしまして、その利用等につきまして監査をすることになっております。 それについて申しますと、件数で申しますと、南九州財務局は四千三百件程度、北九州財務局の方が三千八百件程度となっておりまして、若干南九州の方が高いというような実情もあるわけでございます。しかし、現在福岡において行
今後支局におきます組織、機構をいかがいたしてまいるかということとも絡む問題でございまして、これは五十六年度予算との関係がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような私どもの考え方のもとに関係当局と十分折衝をしてまいりたいと考えておるところでございます。
公認会計士の試験につきましては、先生ただいま福岡一カ所というふうにおっしゃったのでございますが、私どもは福岡、熊本両方にあると理解いたしております。今後におきましては、出願者の状況等を見まして、二カ所必要と考えられます場合には、従来どおりの体制で臨んでいくことを検討いたしたいと思います。
証券、金融につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、今回の法案におきまして、支局長に財務局長と同じ権限を付与する改正をこの法案の中でお願いしてございます。したがいまして、従来と変わりなくやっていけると考えております。 それから、地方債の問題でございますが、地方債につきましては、一件審査になっておりますものは全部中央に上げまして自治省と協議をいたすわけでございますが、それ以外のものにつきましては、財務局、財務部おのおのにおきまして地方公共団体と協議いたしておりますので、これも財務局を統合したことによる影響は出てこないと考えております。 普通財産の管理処分でございますが、これにつきましては規模の非常に大きなものにつきまして
合併いたしました九州財務局は南九州財務局に置くということに本法案でいたしてございます。したがいまして、福岡財務支局を「六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」というのは、その支局について言っておるものでございまして、この法律の条文の書き方からいたしまして、私どもといたしましては、その時点におきます行政サービス、財政需要、そういうものを考えて、いかなる体制が最も適当であるかということをその時点において検討、判断をして、その後の体制を決めてまいりたいと考えておるところでございます。
現在御提案を申し上げております法律案の考え方は、その時点におきまして福岡に九州財務局本局を移すということは考えていないわけでございます。
私ども大蔵省といたしましては、財務局は国税それから関税を除きます大蔵省の所掌事項全体を処理する縫合的な地方出先機関でありまして、金融機関、証券関係の事務、それから国有財産事務等、非常に現地に密着しております業務、現業的な性格の業務につきまして、大蔵本省と地方とを結びます非常に重要なパイプ役を果たしているというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のように、昭和二十四年に財務局が国税局と分離いたしまして現在の体制の財務局になりますときに、参議院におきまして御修正がございまして、九州が二つのブロックに分かれたわけでございますが、そのときの経緯、これは何分古いことでございますけれども、議事録等を読んでみますと、国税局が置かれてあるところには置くのがよろしかろうというのが、一つの御修正をいただきました御理由であったというふうに理解をいたしております。
二十四年の当時の参議院の内閣委員会におきます議事録を読んでみますと、その御修正をいただきました理由につきまして、「国税局の管轄区域と同一にすることが事務運営の能率上必要であるという理由であります。」というふうな速記になっておりますので、これがその理由であろうかというふうに考えます。
国税局と財務局におきまして取り扱います事務の内容が、片やいわゆる税でございまして、片やそれ以外の財政、金融、証券、国有財産等でございます。当時考えられていたほど国税局と財務局におきまして、情報の伝達その他におきまして密接な関係があるというようには言えないのではなかろうか、かように考えますが、いずれにしましても、大蔵省の出先機関でございますから、相互に連絡をとりながら行政をやっていくということは非常に重要なことであることは、これは間違いございません。
先生御指摘のように、昭和二十四年当時におきましては、財務局が国税の事務と現在の財務局の事務と両方兼ね備えた業務を行っておりました。したがいまして、当時これを分離するに当たりましては、現在実際の業務が行われている状態とは異なりまして、もっと密接な情報連絡その他、そういう相互の関連というものがあるであろうということを考えたことは、これは十分考えられることでございますが、現在の業務の執行状況から見ますと、昭和二十四年当時考えられて設置されたほど財務局と国税局の間に深いかかわり合いというものはないというのが実態であろうというふうに考えております。
昭和二十四年当時におきまして私どもが御提案申し上げましたのは福岡になっておりますので、当時におきましては福岡に置くことが適当であるというふうに判断されたことは間違いございません。
