自治大臣あるいは行管、長官はおられないが次官がおられますが、最近におきまして、アメリカのカーター大統領が発議されて、公務員制度改革法が成立したのを御承知ですか。——知っておられますな。この趣旨は何ですか。アメリカのカーターさんが出されたのはどういうことですか。御存じない……
まあそういうことでしょう。いわゆる能率主義とか処罰制度の簡略化とか、それからチープガバメント、これは安上がり政府というんですか、そういう趣旨の問題でしょう。だから私は、何もこれはアメリカだけでなくて、日本の方がもっとこういうことを切実に感じなけりゃいかぬと思うのですよ、いま申し上げたように。そこで、この問題について、特に官僚機関というか、いままでそういうところが非常に強い姿勢を持っておるわけですけれども、年功序列あるいは勤務ぶり等、こういうものが中心になって給与なりボーナスというものがこれは決められてきておる、アメリカなんかでは。したがって、こういう問題について、やはり無能官吏に対してどう措置するかという問題、これ私も新聞で知ったん
私は直ちにそれがとれるとは思いませんけれども、この精神はやはり十分採用しなければ、いまお互いが自粛する、あるいはまた監視すると、こう言われますが、こういう汚職犯罪を見ますと、どんどんどんどん拡大しているんですよ。たとえば一つの個所で一人の人間がそういうことをやる、それをやはりつつかれたらいかぬので、次々とそういう諸君もその中に巻き込んでいくと、こういう状態がふえておるでしょう。拡大ですよ、これは。監視どころか、物を言わしたらいかぬというので、何らかの形で彼らを抱いて、いうならばそういう諸君に悪いことを教えているということですよね。こういう問題は事実現に出ているでしょう。だから、ただそういう甘い考え方ではだめだから、やはり私がいま言っ
大臣、先般の大臣の所信表明で、最近の流動する社会情勢に的確に対処するため警察体制の充実強化を図ることが急務である、このためには昭和五十三年度においては人口が急増しておるし、新興住宅地域がどんどんふえてきている、したがって、ここに派出所等の増設をやらなければならぬ。あるいはまた日本赤軍の今日の状況に対する対策も進めなければならぬ。あるいはただいま問題になっておる新国際空港の警備問題等々ですね、そういう問題について地方警察官のいわゆる増員、三千四百人の増員を行うこととしたい、こう言っておられるわけです。また、警察官の質の向上並びに処遇の改善についても配慮してまいらなければなりませんと、こういうことを言われておるんですが、そこで三千四百人
次に、処遇の改善の問題にもいま触れられましたが、特に治安維持、あるいはまた犯罪捜査、交通取り締まりと、職務上非常に危険な指命をかけた場合もあり得る、そういう危険性を伴う職務であるわけですね。したがって、そういう中から考えれば、国民から見れば崇高な職務である。このためには士気を高揚しなけりゃならぬし、あるいは質の向上も図らなければならぬ、そして職務に専念でき得る条件整備をやらなければならぬということなんですよね。その条件整備とは何ぞ、これはもう言うまでもなく処遇の改善ですよ。処遇の改善について今日まで、四十四年六月警察庁に設置された警察官給与制度研究会ですか、こういうもので諮って、その意見を得て人事院に要望いたしておりますね。そういう
そういう答弁はせざるを得ないし、また心からこれはやはり実行に移さなきゃいかぬと思いますが、何はともあれ、これは危険だけじゃなくて拘束されておるのですよ、私生活というものに対して。一般の公務員なり一般の国民とは違うんですよ。幾ら勤めがあっても夜いつ出なけりゃならぬかわからない。輪番制があってもいつ招集されるかわからぬ。これは私生活をある程度拘束された不規則の状態を持っておるんですよ。こういう問題もあわせて私はこの際考え、人事院においても、これはたびたびやっておるが取り上げてないんでしょう。これはまことにいかぬですよ。これは私は、ただ公安委員長とか自治大臣だけじゃなくて、やはり閣議でもっと真剣に考えなけりゃ、現状を見てみなさい、確かに問
なぜ私がこういう愚問を発しているかと申しますと、これは確かに交通の安全、そのためにやられるんですが、取り締まりをやらなきゃならぬですが、警察、取り締まりの当事者が、あるいはまたいわゆる警察庁にしても、少なくとも悪意の、言うならば違反者、これに対しては徹底的にやはり取り締まり、究明をしなきゃならぬと思う。しかし善意のやはり違反があるんですよ。そういう問題も下へまでいくと同じことなんです。私はここで交通安全のための指導が必要じゃないかというんだな、指導。その指導が十分なされておるかと言えばなされていませんよ、これは。いま申しましたように常習犯というか、先ほどいろいろと質問がありましたような生活やむを得ず違反を犯しておるという常習犯もおり
私はもう余り多く言いませんが、何はともあれ、いま言われたように、これ警察官にノルマ与えているんでしょう。そのノルマというのは指導のノルマにしなさいよね。その違反、反則者、違反を挙げるノルマを上げるなどいけませんよ。それは悪質なやつは徹底的にやりゃいい。しかしそういうことは、あなたたちはそういうことを言っている、あるいは場合によっちゃ地方へ行って、本部長かその辺はそのぐらいのこと考えることもあるかもしらぬ。しかし現場の警察官は、やっぱり決められたことばちばちとやろうとしますよね。あるいはまた場合によれば警察官の行き過ぎもありますがね。こういうノルマを与えたり、あるいは何か制度で、これ何かそういうものを摘発したら手当でもあるのですか。な
大臣、あっち行ったりこっち行ったり御苦労さんですが、実は私もいろいろと質問事項を用意してまいりました。ところが、先ほどから他の議員の質問を聞いておりますとほぼ同じような質問になります。 要は、昨日も参考人を招致いたしましていろいろと意見聴取をいたしました。そうしますと、現在の実情の中で、この交付税については緊急やむを得ないものである、これは根本的にわれわれがいいということではないけれども、まあ現状やむを得ないというような参考人のそれぞれの大体意見ですよ。 われわれもこの法案に反対をしておりますけれども、先ほどから、各党の議員の皆さんが質問されておる内容を聞いておりましても、言うならば、反対であるがやはり現状の中でやむを得ない
意見あるがやめます。
私は、民社党を代表して、政府提案の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党初め、四党共同修正案に賛成の討論を行います。 地方財政危機はこれで四年目を迎えているわけでありますが、特に本年度の財源不足額は三兆五百億円という、これまでにない深刻な危機に直面をいたしております。 このすでに慢性化しております地方財政危機は一時的な現象ではなく、これが構造的矛盾に起因することは明らかでありますから、臨時的、応急的な当面の対策で解決できるものではなく、抜本的な対策を必要とするわけであります。ここに今回の地方交付税法の改正の大きな意義がなければならないのであります。 しかるに政府改正案は、過去三年間と全く変わらぬ借金依存、地
長時間、先生方、御苦労さんでございます。 本委員会において今日、地方交付税の一部改正について審議をいたしておりますが、先ほどから各先生方の御意見を伺いまして、まずまず今回の場合は暫定緊急問題としてやむを得ないであろうと、しかしながらこれで満足ではない、少なくとも制度問題、財政構造問題、緊急にやはり改正を行うべきである、こういう意見のように拝聴いたします。 そこで私は、横山市長さんと、それから宇田川先生に一言だけお聞きしたい。ちょうど、地方自治制度が施行されて約もう三十数年になろうといたしております。しかしながら、事実上、これはもう成熟度といいますか、未成熟の状態ではないんであろうかと、こういう感じがいたします。少なくとも地方
三十分の持ち時間でございますから余り詳しくは聞けないんでございますが、特に私は原子力行政にしぼって若干お伺いいたしますが、一番原子力に対する関心を持たれております熊谷長官が就任されて、今後わが国のエネルギー問題の一環として最も重要な問題は原子力開発ではなかろうか、こう考えるわけであります。こういう中で、政府が今後エネルギーの平和利用、特に原子力の平和利用についてどういう形においての取り組みをしようとするのか、まずその姿勢をお伺いいたしたいと思います。
時間がないので簡単に答弁願います。政府が、あるいはまた長官も積極的に取り組むということでございますが、これは政府部内とか技術部内だけの問題で物を判断しておることは、私はやはり国民にもっと真剣に、こういうエネルギー問題はいかにあるべきかという感じを起こさす必要があると思うんですよ。たとえば、いまエネルギー問題、重要な時期に参っておりますね。そういう中で、世界のいま石油を中心に頼っておりますけれども、現状の中では三十五年たてば石油がなくなるというようなことを言われておる。しからば、わが国においても、これにかわるものは何であるか、それはいろいろと太陽熱とか、あるいはまた地下熱とか言われておりますが、これは今後の研究課題であり、そう直ちに実
両方とも欠けていましたね。だからその問題については、かけ声は、政府は通産も含めていろいろと出しておるけれども、ほとんどは業界任せであったということですよね。業界任せということは、少なくとも業界は、電調審等の計画があり、これにのっとって時期を見、開発を促進しなければならぬということで業界は真剣にやっておっても、やはりそういう問題については一般国民は、たとえば電気事業の業界は自分たちの会社をよくするために、もうけるためにやっているんではないかというような感じで、やはり国家全般の問題として受け取れないんです。ここにやはり政府の今日までの怠慢があった。これは科学技術庁だけではありません、通産も含め、あるいは各省を含めてですよ。この問題はやは
その問題につきまして、恐らくアメリカは開発途上国等の今後の開発等がどう動いていくであろうかと。わが国はもう憲法でも保障されておるような、いわゆる核戦略といいますか、核兵器という立場において物は考えていないわけですから、そういう問題について、私はこれは宇野長官時代にも提起した問題でございますが、わが国の、言うならば平和利用という問題について、まだまだアメリカに理解を得ていないということ、あるいは各国にまだ理解を得ていない、不安感があるのではないか。インドを初め今後核を保有しよう、開発しようという国々、これと同一視された形がアメリカのいわゆるカーター政権の中にはあるのではないかと、こういう感じがするわけです。これはやはり日本政府がアメリ
それはただ科学技術庁だけではなくて、日本政府としてそういう姿勢をこれから積極的にとり、世界各国の中でわが国が平和利用に徹しておると、拡散問題については非核三原則もあり、憲法もあり、そういう中でのわれわれの日本のエネルギー政策であるということを、私は大きくやはり取り上げて、この問題は諸外国との折衝を深くもっと理解をさせなけりゃならぬということを提言しておきたいと思います。 そこで、特にこれからの見通しでございますが、たびたびこの計画がなされておりますが、逐次これが変更されつつある。いま七百万キロ程度ですね、稼働率は非常に少ないと思いますけれども、しかし、これはもう私が常に申し上げますように、きょう言うてあすできるわけではない。しか
そこで、特に今国会に提案されております基本法、あるいはまた規制法、この二つ前国会で出された問題でございますが、これについて、これは国会のことでございますからいろいろ与野党の中においての問題はあるにいたしましても、政府のやはり出された法案の取り組みという問題については、これは今国会でこれが本当に通過していくのかどうかという問題、非常に疑問なんです。これは自民党にも言えることでしょうが、やはり政府としては真剣にこの問題が当面必要である、特に安全委員会の問題もありますし、あるいはまた再処理、核サイクルの問題がある、この二つの法案に対して、科学技術庁非常に冷ややかじゃないですか、自分のところで出しながら。どうもそんな感じが私はしますよ。特に
これは、本来こういうことはいいことか悪いことかわかりませんけれども、いろいろもろもろの法案が出てまいりますよね、これは大蔵にしましても、通産省、建設でも、農林もそうですが、やはり政府部内が真剣に燃えなければ国会は燃えないんですよ。これはもう事実そういう状態がある。それはやはり与野党の中で反対もあれば賛成もあるのですから、しかし国会というところは審議を通じて最終的にはこれは結論を出さなけりゃならぬということでしょう。そういう中で、この問題については通産省あるいはまた科学技術庁が冷ややかと私が言ったことは、国対あるいは各党の議運あるいは理事、それぞれ何にも働いていないじゃないですか。国会もあと一月半でしょう。この間に何とかこれは通過さし
結構です。
