日本維新の会の和田有一朗でございます。 大変今日は長時間の審議、皆さんお疲れさまでございます。また、大臣に至っては、世界中を回りながら、長時間、国会にも答弁を求められるということで、非常にお疲れだと思いますが、お体に気をつけて、頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。 では、質問に入りますが、条約、協定を聞かなければいけないんですが、その前に、やはり私からも、ほかの委員の方も何人もお聞きになりましたが、これはもう喫緊の、外務委員会では絶対に聞かなきゃいかぬことだ、ほかの政党の皆さんもお聞きになりましたが、やはり聞かなきゃいけないと思って、私は先に聞かせていただきます。 尖閣の話でございます。 もう既に
その後、報道ベースですけれども、中国は日本に対して、そのことについて抗議をしたという報道がありました。この点について、事実関係はどのように把握されておりますか。
中国から日本に対しては、どういうルートで、どういう形で、何を言われたのか。そして、日本側は、どのように、誰が、それに対してもう一度きっちり反対をし、抗議をしたのか。もう一回、そこら辺、分かりますか。
ということは、報道ベースで、中国側が日本に対して、日本が抗議をしたことについて抗議をしてきたというのは、外交ルートでは言ってきていないということですか。そして、それについて、日本政府としては何らかのそれに対する更なる抗議をしていないということでしょうか。
誰が独自の主張をし、外交ルートで誰がどのように日本側からそれについてやり取りしたかというのをお聞きしたんですが、お答えがないのですから、繰り返したってしようがないので。本当は、しようがないことはないんですよ。持ち時間があるもので。 もう一回聞きましょうかね。これはどうなんですか。かみ合っていないんですよ。私が聞いているのは、直接言ってきたんですか、日本の北京の大使館か何かに、向こうの次官か何かが、おい、おまえ、言っていることが間違っているじゃねえかと言ってきたのかどうかということを聞いているわけですよ。
独自の主張があったという意味が、余り一般的にはよく理解できないわけです。 ただ、報道ベースでは、中国は日本に対して、日本が抗議をしたことについて抗議をした、そう言っているわけで、そんなことを言われる筋合いも当然ないわけですから、しっかり対応しなければいけない。そこで、事実関係を今、確認しました。 そういう中で、今日午前中からもいろいろと議論が出ていましたが、やはり今、もう我々は中国と厳しく向き合う状況になってきている。 ここから私の個人的な意見ですけれども、今、日中のこのとげを抜いて友好するために、パンダでも頼めばいいんじゃないかなんという向きもある。パンダ外交だと言う人がいる。もう今の時代、パンダを頭を下げて借りる話か
各地方自治体やいろいろなところから声があるんだ、こういう話がありましたが、私は、今わざわざパンダを日本に連れてくる必要はない。連れてくるというのは変な言い方ですね、何と言うんだろう、これは誘致というものでもないですね、あれではないと思います。 パンダを、そんなことで頭を下げているぐらいだったら、もっとすることがあるだろう、もっとしっかりと交渉すべきことがあるだろうと私は思うんです。これで甘い顔をして、ああ、日本にはパンダを貸してやれば何でも言うことを聞くや、こういうふうに思われるようではあってはならないと私は申し上げたい。だから、パンダは要らないと私は思います。パンダには罪はないが、パンダは要らない、私はそう思います。 これ
以下、質問は防衛の方にお聞きしようと思うので、もし何でしたら、大臣、お手洗いに行っていただいて。 今度はフィリピンです。近年、フィリピンとの間で安全保障を深化させているわけですけれども、もう午前中来ずっとその話は出ました。もう一度おさらいの意味で、その意義と今後の方針をお伺いします。
今、既にＡＣＳＡ締結に向けた必要性みたいなものも出てきたんですが、そこら辺の認識をもう一度、フィリピンとの間のＡＣＳＡ締結に向けた必要性についてもう一度お伺いいたします。
そこで、フィリピンとの間での話がそうやって進んでいくわけですが、そのずっと先にはオーストラリアがあり、ニュージーランド、既にニュージーランドの議論ももう出ました。 ただ、ここでもう一回お聞きしたいと思うのは、日豪は既にＡＣＳＡを締結しているわけですが、ニュージーランドとの間での安全保障の協力を強化していく意義というものが、今日午前中もあった、先ほどもあったわけなんですけれども、もう一度そのことについて、重要だと思いますので、ニュージーランドとの関係についてお聞きしたいと思います。
当然、バイですから、相手がある話ですから、ちゃんと積み上がっていっているんでしょうけれども、ニュージーランドはウェルカムだと思います。この間、ニュージーランドの大使館でお話しする機会があったんですけれども、非常にそのことについても関心を持っておられましたので、是非とも早く、加速してやっていただきたいと思います。 そこで、お聞きしたいのは、オーストラリア、ニュージーランドは、ずっと太平洋を取り囲んでいるわけですよね、環太平洋というか。その先に第一列島線というか、フィリピンから日本に向かって、大陸に向かって弧を描いている、自然の防波堤みたいなのがあるわけです。そのときに、やはり、この段階でよく見てみると、フィリピンとはこういうふうに
対話によって平和的にと言うんですが、結局、一番最初に申し上げた尖閣の話も、今日の新聞記事だと、中国海警船、領海を出るというタイトルになっているんですね。この間までは、接続水域を出るだったんです。いつの間にか、領海を出るようなもう文言になってきて、ついにヘリコプターまで入ってくるようになってきて、こういう状況で、サラミ的に、サラミを切り取るように、ずっともう入ってきている状況なんです。 そういう中で、やはり力によって抑止力を働かせるということが必要になってくる。その中で、私は、台湾のあの島の辺りにこの穴が空いてしまっているのではないか、日本から見たときに、日本が行うべきことの中で、安全保障上、穴が空いているのではないかということを
今日の新聞を見ますと、元ＵＳＴＲの代表補、マイケル・ビーマン氏という方がこういうことを言っておられますね。「中国への懸念に日本が積極的に対処し、日本を経由した輸出の遮断などに動けば、対米交渉でカードにできるかもしれない。」と。要は、日本が中国とどう向き合うかということによって、アメリカとのこの関税の協議なんかでもカードにしていくことができるのではないかというような議論が出ています。 すなわち、やはり我々が中国とどう向き合うかが、アメリカとのこの今の難しい交渉の一つの糸口を出すかも分からないと私は思いますので、そのことを申し添えて、次に移りたいと思います。 先ほど太先生もちょっと触れていただきましたが、二月十三日の石破総理の帰
それが精いっぱいの御答弁だろうとは思います。また、そこまで、ある部分、私的には、ああ、そこまで申し上げるようになったんだなとは私は思ったんですけれども、それはさておいても、バイだけではなくて、これからマルチの中で、台湾と日本が共にそういうふうにしていろいろな作業をしていくということも考えられると思うんです。今さっきはそういうことについての御答弁も、若干触れられました。そこからお聞きしていきたいんです。 それもあるんですが、先ほどフィリピンとの間で防衛大学に留学生を招聘しますとか、そういうのがありました。それぞれの国で軍事演習というのがあるんですね。台湾は台湾で国軍がやっているし、日本は日本で富士の裾野でやったりと。そういうときに
その適切というのは、いろいろな、何というんでしょうね、応用は利くと私は思っているんです、いろいろな解釈の中で。 将来的に、やはり、軍事演習にいろいろな知恵を使って、いろいろな人が出かけていく、あるいはやってくるということを研究すべきだと思います。いろいろな形で研究して、知恵は出ると思います。それを申し上げておきたいと思います。 そして、更に次に、先ほどフィリピンの話を出しましたけれども、日本の防衛大学あるいは防衛医科大学に留学生を台湾から受け入れるということはできないものでしょうか。
これも同じことです。 次に、では、防衛省が駄目なら、今度は海上保安官と台湾のコーストガードについてはどうだということをお聞きしたいんです。 ＭＯＵなんかで実務的な関係を結んでいます。密輸の取締りをやったり、救助など、いろいろ関連性はあると思うんですが、この海上保安官と台湾コーストガードの交流、行き来というのは今どうなっておりますか。
ありがとうございます。 こういったいろいろな知恵を使いながら、前に向いていけることがあるんじゃないかと私は思います。 次に、では、海上保安大学校というものがあるんですね、防衛大学校があるように。ここに、台湾コーストガードから、そういういろいろな、現実に現場で人が溺れているときにお互いに行って助けたりするんですから、そういう方々を招いて、幹部候補生というんですか、留学生を受け入れるということは海上保安大学校には無理なんでしょうか。
これも将来的にわたってやはり抑止を働かせるという意味の中で、ひとつ一度検討してみる価値があると私は思いますので、御提案申し上げます。 次に、台湾のシンクタンクとの交流を深められないか。今、マルチで民間のいろいろなものがあるんですけれども、例えば、台湾の国防安全研究院と交流を深めて、日本の防衛研究所との研究員の相互交流、シンポジウムにおいて、向こうでやるもの、こっちでやるものに相互に研究者がやってくる、そういったことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。
平素から様々な国際交流をより深化をさせて、より発展をさせていくように努力していただきたいと思います。 そこで、ここまで、何を聞いても日中共同声明に基づきという言葉が出てくるんです。前、何回も私もこのことについてはお伺いしたし、質問主意書も出したことがありました。今回、浜田議員から、ＮＨＫ党の浜田さんから、質問主意書で、日中共同声明の法的拘束力についてはいかんという質疑があった。これに対して、法的拘束力はないという答弁が返されたということだそうです。 対米トランプ外交の観点から考えても、いろいろな形で抑止力を深めるために、中国と向き合うために、台湾との関係を一度立ち返って考え直すべき時期が来ていると私なんかは思うんです。
日本が中国に御機嫌を取っているというものではない、言うべきことは言っているし、誤解だと言うならば、パンダは要らないと私は思いますが、これは私の意見ですわ。それは、そこまでにいたします。 そこで、台湾との関係を考えたときに、やはり二国間でＦＴＡとか、そういったものも考え得ると思うんです。やはり経済的に、これほど半導体に関してもいろいろな形で密接な関係が深まっていっているときですから、ＦＴＡとかＥＰＡとか、こういったものをもう一度真剣に考えていくべき時期が来ているように思いますが、その点についていかがでしょうか。
