和田耕作

社会労働委員会にまた帰ってきましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　大臣、最近の雇用状態、かなり私も気になっておるのですけれども、完全失業者の百三十六万から百三十七、八万という数字ですね、この数字をどのように考えたらいいのか。これは日本の戦後初めての高い数字だと私は思うのですけれども、いかがでしょう。

これは、最近の五十七年の数字で見ますとでこぼこしておりますね。しておりますが、今年の上期、たとえば五月ごろまでかけて失業者というのはどういう傾向のものなのですか。そして、この失業数は実質上アメリカとかヨーロッパと比べる場合に問題点がいろいろあると思うのですけれども、専門家としてあなた方がごらんになって、この実数はアメリカの失業の実数とどういうふうに比較して考えたらいいのか、そういうことについてお答えいただきたい。

外国との問題を……。

これはお願いですけれども、こういうふうに日本の経済も世界の経済の中の日本ということになっておりますから、そして、いろんな面でも先進国の外国との比較ということが重要なファクターになっておりますから、これは比較できるような数字をひとつ御検討いただきたいと思うのですよ。これはいろんな問題があると思いますね。 　たとえばアメリカであれば、失業になってしまう人を企業で保留しているという要素もあるでしょうし、婦人労働者の問題もあり、パートタイマーの問題もあるでしょう。いろいろむずかしいと思いますけれども、やはりアメリカなりヨーロッパなりと日本の失業の実態が比較できるような数字を、これくらい問題になっておりますから、ぜひとも労働省として御研究を

いまの経済的な状態からすると、アメリカの景気も少しは明るい要素もあるという情報もありますし、円はかなり強くなってきている、あるいは石油の値段が下がってきた、いろんないい要素があると思いますね。景気がよくなってくるというのは一番大事なことですけれども、しかし、アメリカの景気にしましても、石油あるいは円が強くなったということについても、このように日本の経済が外国から警戒されておるということになりますと、いままでの自由経済の状態のように日本の経済の伸びをそう期待できるかどうか、これは大変問題だと思うのですね。少なくともかなり時間はかかっていく。したがって、悪くなる見通しになればなおさらですけれども、この失業状態に対してやはり政府としては積

その対策と関連しまして、ゆうべ私、中曽根総理のＮＨＫの放送を聞いておりました。雇用の問題についての大事な点だと思って耳に残っているのは、たくましい文化ということと社会福祉政策とはちょっと両立できないんじゃないかという曽野さんの指摘に対して、いやそれは両立できます、しなければいけません、こう答えながら、福祉政策の対象になる人、たとえば身体障害者あるいは心身障害者あるいはまた高年齢者、こういう人たちに、できるだけ自分でできることは自分でできるように援助をしたい、これはできるだけやりたいということを強調しておられましたね。これは私も賛成です。賛成だけれども、つまりそのことは、心身障害者なりあるいは高年齢者なりの、まともに労働の競争市場でな

総理は、この問題は一労働省だけでなくて政府全体として取り組んでいきたいということを言っておりましたが、もうそういう具体的な指示はありましたか。

あの人はああいう癖のある人だと私は前から思うんだけれども、しかし悪いことじゃないです。これは悪いことじゃないから、そういう問題をぜひともやってもらいたい。特に、今後高年齢社会に入っていくというふうな展望のある場合に、そしてまた活力のある福祉社会、私どももそういうふうに言っているのですが、できる仕事をさせていくという機会を拡大していく以外にないと思いますよ、自分の力でということになりますとね。だから、この問題は格別な配慮が必要じゃないですかね。 　私は、選挙区で、心身障害者の授職の仕事をしている機関でよく知っている人があるんだけれども、大変苦労なすっている。こういうことをもう少し、これはそれこそ労働省だけでなくて各省が協力すれば私は

この中で、私どもも前から構造不況業種というようなことを言ってきたんですが、石油価格の高騰ということが新しい要素になって、これが今後ずっと下がってくるということになると、やはり下がるにつれてこれらの業界が好転していくというふうに見ていいかどうか。その問題はどうですか。

この構造不況業種から出てきた失業に対する対策については、労働省ももう長年御苦労なすっていることだと思いますけれども、この段階で、この問題についていままでの政策をもっと強化していこうというような点が何かありますか。

全体的な雇用対策の問題は後回しにしまして、もう一つはロボットですね。これはいまコンピューターの問題と並んで、並んでというより一つのものですけれども、いまの技術革新の一番中心に座っていくものですが、イギリスとかヨーロッパ、アメリカの諸国では、このロボットの問題で失業との関係でいろいろ問題が出ているようです。日本の場合は、経済全体の量がぐっと伸びていくという状態でロボットの導入が行われてきたので、ほとんど問題が起こっていない、いまでもまだロボットを採用していこうという空気が強いというふうに思われるのですが、これは経済が停滞してまいりますと急速に状態が変わってくるのではないかと思うのです。その場合に労働省として、低成長の時代あるいは停滞し

技術革新全般というよりも、いまのロボットの問題ですが、ロボットの問題に対して、これをまだまだ積極的に活用しながら、起こってくる問題については労使で、あるいはしかるべきところで解決をしていくというお考えと承知していいのですか。

私もそういう方向でいいと思うのですが、経済が停滞していく、不景気が続いていくということになりますと、その方向だけではなかなか解決できない問題が出てくるおそれが十分あるのですね。まだどの業界を見てもこの問題が本格的に起こっておるとは思われない。自動車なんかでは、いままで積極的に進めてきたものを待てよという感じがもうすでに出てきていますね。鉄鋼でもそうですね。まあ待てよ、いままでの状態をもう一遍考えてみなければならぬという。いまのこの状態で今後の問題を考える場合にも、これはもっと本気になって調査を進める、そして諸外国の状態もよく把握をするということが僕は非常に必要だと思う。急激に来ますよ、この問題は。四年も五年もかかって来るのではなくて

これは自動化、つまりオートメーションの段階ではまだ時間を減らしたりする対策があると思うけれども、ロボットというのは人そのものに変わっていくわけですから、これは時間を減らすということではなかなか解決できない面が今後出てまいりますよね。したがって、生産量そのものを調整するなんということになると、いままでなかったような問題が出てくる可能性があるわけですね。そういうことを含めて、ロボットというものは、オートメーションの最後の仕上げみたいなものですから、これはぜひひとつ慎重に、しかも急速に研究をし、しかも労働者側との調整を図っていく必要がある。これは、本格的に進んでいけば全く新しい社会の状態が出てくる可能性すらある、全産業にわたっていきますと

いま大学の卒業者で、たとえば浪人が中学校も高等学校にもおるんですけれども、このように不景気が続いてくると、学校を出て仕事がなくて、二年、三年遊ぶというような人たちは出ておりますか。あるいは何らかの形で、どこかで働いておるという形になっておりますか。その問題はどうでしょう。

まだそういう人たちのことが社会問題として表面に出てきてない感じも私もしますので、やはりこれは何らかの形で、高年齢者との交代という現象が特に中小企業等の場面で起こっておるんじゃないかと思うんですね。日本の場合に若年層の失業という問題がまだ余り出てない。これからつまり高年齢者との交代という問題が中小企業の場面で起こってくる可能性がある。特に中小企業の場合は高年齢者が多いですね。そういうふうな現象も私、一度調査してみる必要があると思いますよ。大学を出て就職試験を受けて失敗した、就職できなかったという若者が、その後一年、二年のうちにどういうふうに就職のシステムの中に入っておるかということ、こういうこともひとつ少し手をかけて調べをしていく。

それでは最後の質問でございますけれども、経済企画庁の方いらっしゃいますね。——いま非常に先の見にくい状態になっておりますし、そして、この四、五年間の中期経済見通しというものも、内容的に実際の状態とは合わなくなってきている。したがって、今後の中期の経済の見通し、見直しという問題をいま経済企画庁を中心に御努力なさっておるわけでありますけれども、その見直しという場合のポイントになっている点と、そして、その中の中期展望における労働力需要の見通し等についてお答えをいただきたい。

私、ちょっと時間の段取りを間違えまして、もう時間がなくなってしまいました。また次の機会にいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

昨夜遅くこの問題についての質問を大臣にいたしましたので、きょうは、一つの問題だけにつきまして大臣の御答弁をいただきたいと思います。 　この法律が昭和四十三年から発効をしたことにつきましては、戦前の満州事変からシナ事変へと発展していく中で国債がどんどんと発行をされてきた、それが結局支払われることなしに終わってしまった、この国債に対する大変不安な気持ちを日本の国民の多数の人が持っている。四十三年から、国債、当時は建設国債でありますけれども、これを発行するについては、国民の国債に対して抱いている不安をできるだけなくするために、安心して国債を買ってもらうための重要な一つの決め手になる制度として、この制度が発足したわけであります。そういうふ

その点を特に要望いたしまして、私の質問を終わります。