つまり、私がこの問題で特にいまからお聞きしたいと思うのは、この中の項目の中で「身体障害者の雇用に関する調査、研究及び広報」という項目がありますね、そしてまた、その次の精神薄弱者に対する「適職に関する調査研究を推進する」という項目があるのですけれども、その前に、精神薄弱者の「適職に関する調査研究を推進する」というのは、どこでやるのですか。
大体わかりました。 この精神薄弱者の問題は、これは雇用管理の面からも、どのような仕事をどういうふうな形でやらすかという問題もあって、非常にむずかしい問題があると思うのですけれども、同じように、たとえば耳の悪い人でも、目の悪い人でも、あるいは手足が満足でない人でも、これを本気になって就労者をふやす、仕事をさすということを考えますと、まだまだ開発しなければならない問題がたくさんあると思うのです。こういう問題もこの雇用促進協会を強化してという考えの中にはあると思うのですけれども、これは、ひとつかなり明確な考え方をもって指導していただきたいのは、この精神薄弱者の問題でも、これはいろいろな関係者の衆知を集めて、そしてかなり経費を使って、実
杉並の堀ノ内に済美学園というのがありまして、これは特殊学級もあるし、そうして精薄の人がコンクリートブロックとかいろいろな物をつくっているところがあるのです。そういうところも、これは本当に、やっている人の非常な善意でやっているというところであって、経営その他もなっていない、非常に苦しい状態にもあるというような問題もありまして、この問題は、単にモラルの問題とか、社会連帯意識の問題とかというような問題でカバーされている状態が多いと思うのですが、こういうものに、本格的に身体障害者の雇用促進というものを政府がまともに取り上げるという段階ですから、やはり実際の仕事ができやすいような設備、機械、器具、管理の仕方等、ひとつ何かのモデルでもつくってい
それから、もう一つだけお伺いいしたいのは、中高年齢者の雇用促進の問題なんですけれども、この問題は、定年制の問題とやはりうらはらの問題になることですし、なかなかむずかしい問題もあると思うのですけれども、労働省として、定年制の問題は、もう大体こういうふうにしたいという腹構えはできておりますか。
これは実際にそういう指導を始めていますか。
週休二日制とどちらが熱意を持ってやっているか、その比較でひとつお答えいただきたいと思います。
これは、たとえばいま世界的に話題になっている共同決定法、経営参加法のむずかしさと同じようなむずかしさがある問題で、ある時点では政府がかなり積極的に腹を決めなければ、とてもじゃないけれどもできやしない。この間、私は、ある日本一りっぱな大企業の組合の方と会ったのですが、そこなんかは非常に厳密にやっておるんですね、五十五歳定年というのを実際に。これは一つのメリットもあるしデメリットもあるということですけれども、いい企業になれば、かなり活気のある企業になればなるほど五十五歳定年ということを実際やっているところがあるけれども、しかし、これでは今後の日本の経済の問題、雇用の見通しの問題を考えても、中高年層というものはなかなかこの制度ではのしてい
まず大臣にお伺いをしたいのです。 〔葉梨委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕 産業廃棄物の中の特に有害な産業廃棄物が出ておるという場合に——少しやかましいですから、静かに願います。
産業廃棄物が出た、しかも有害な場合に、それを出した企業の責任とその地方の公共団体の責任と国のやるべきことというこの三つの問題についてどのようにお考えになっておるのか、まずお伺いしたい。
これからの私の質問の一つの中心は、いままでの産業廃棄物だけではありません、いろいろな公害といわれるものに対しての対策として、それを出した企業主の責任だということに余りとらわれて打つべき施策がおくれたり、不十分だったりするようなことがなかったとお思いになるのか、あるいはそういう点があったとお思いになるのか、その点についてお伺いいたします。
そのような心構えは私はいいと思うのですけれども、たとえば産業廃棄物が出た場合に、その原因がまだはっきりしないという場合もあるでしょう。あるいはまた、はっきりしておっても、それに対する対策をやるためには、その企業個々では非常に不十分にしかできない、ほとんどできないという場合もあると思います。そういうふうなことが非常に多いのがこの実態だと思うのです、産業廃棄物から受ける国民の被害という問題は。そういうふうな場合に、これは出した企業の責任だから、企業に、おまえさん何とかしなさいということをあんまり強く意識すると、行政的な施策は当然打つべきことがおくれてしまう。そして、そのおくれる度合いに応じて国民の迷惑は拡大し、継続していくということがか
大臣、言葉を返す意味じゃないですけれども、行政がお手伝いをするという感じでなくて、たとえばメッキ工場のような中小企業の圧倒的に多いようなところ、しかも非常に有害なものを出すというところでは、行政が積極的に指導していかなければならない。そして、こういう土地があるからここへ処理場をつくりなさいというような形で指導していかなければならない。それにかかった費用は、その企業からできるだけ出させるというような、そういう積極性がないと、メッキ工場のような中小企業、これに類するものは非常に多いと思うのですが、それに対しての適切な処理はなかなかとれないのじゃないか。そういうところを余り——企業責任ということも、これは大義名分です、これを外してはいけま
具体的な例を二つほど聞きたいと思うのですが、数年前に静岡県の例の製紙工場でヘドロを出したのが大問題になった。このとき国と地方庁がどのような処置をなさったか、大づかみで結構ですからひとつお伺いしておきたい。そう厳密でなくていいです。
国としてどういう対策をおとりになったのですか。たとえばこれを取り上げて国立試験所でこれを研究してというふうなことでもいいのです。
最近私は、初台にある国立工業試験所ですか、あそこへ行きまして、そしていろいろな設備を視察しておったのですが、あそこではヘドロを分解して全くきれいな水とブロックになった物質に分ける作業に完全に成功しておる。こういうふうなことを国がかなり迅速にやって、そういう開発までしておるということですね。 私、いまこの例を申し上げているのは、あの製紙工場のヘドロが大問題になったときの初期の状態、日本の公害、ああいう産業廃棄物の問題にとっては非常に初期の状態、そういう初期の状態では自治体も政府も関係機関がかなり積極的な態度をとって、製紙工場に任せてはとてもできそうもないことをどんどんとやっていったんですね。ところがそのうちに、問題になると、その出
この問題についての参議院の審議の結果、附帯決議が行われておりますけれども、なかなか大事な決議がいろいろとあるようでございますが、その第一に「産業廃棄物の排出および処理に関し、その実態を十分掌握し、生活環境の保全に万全を期するとともに、その指導、監視に必要な職員の充実について努力すること。」つまり、これは産業廃棄物の実態についての情報をしっかりと収集し、確認をして、いろいろ出てきておる生活環境を破壊する問題について、その保全のために努力をする、と同時に指導して、人間を配置するということなんですね。つまり、このことなんです、私が特に国とか地方公共団体が積極的に出張っていかなければならないと言っていることは。この問題を処理するために、国あ
私がたとえば公社的なものと申し上げたのは、行政が直接出張ってきますと、やはり企業の責任という問題とのこんがらがりが出てくることが非常に多いんですね。といって、個個の企業に任せることなしに、総合的にこれをキャッチして、第一次的な対策をしていくという機能が必要なわけですね。これは役所がすぐやるというわけにはなかなかいかない問題が多いと私は思うのです。そのことをぜひとも御検討をいただきたいと思います。これは大体おわかりいただけますね。ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから、この附帯決議の第二項、第三項に載せてある項目ですけれども、先ほど私、ヘドロの問題についての工業試験所の例を申し上げたのですが、あれも一種のプロジェクトチームのような形で成功している例なんですね。あれは非常にりっぱなものです。初台にありますね。つまり「産業廃棄物の減量化、無害化、安定化を図るための中間処理技術の開発」その次の問題は「廃棄物の再資源化及び有効利用」についての技術その他の方法の開発。つまり厚生大臣、この問題は、いまの六価クロムの問題もそうでしょうし、あるいは水銀、つまりメッキ等の問題もそうですけれども、重要な問題については、素早くプロジェクトチームを編成して——これは厚生省だけじゃ無論ないのです。これは科学技術庁
これで終わりますけれども、特に私、きょう指摘したかったことは、産業廃棄物だけではありません、これは原子力発電の問題でもそうですし、あるいは薬品の公害と言われる問題でも、添加物の問題でもそうです。必要でないものであれば、こんなもの、会社なんかつぶれてもいいのです。そういう企業はなくてもいいのです。しかし大部分は国民の生活にとって必要なものです。そういうことですから、こういう問題をどのようにすれば国民の害を少なく、あるいはなくして、そして、この会社がうまくいくようにということは、個々の会社ではできませんよ、そういう問題は。これは政府なり地方公共団体が積極的に出張っていって指導をするということが必要だと思うのです。そのことをひとつ強調した
今回の健康保険法の一部の改正法案につきましては、特に入院時の一部負担、初診時の一部負担の増額、これは大変な問題点だと私どもは思っておりました。そうしてまた、この前の国会で決めました弾力条項の適用千分の二の問題とか、高額医療の負担の増というような問題についてもなかなか問題点だと考えておりました。これらの問題について少し厳しく質問をしなければならないと思っておりましたが、どうやら政府の方もその問題であるということを御認識なされたようでございますし、相当良心的な修正等もお考えになっていただけるようにも思いますので、これらの問題についての質疑は一応ここでは省かせていただいて、いままで同僚議員がこれらの問題についていろいろと申し上げた点は私も
