分かりました。 沖縄振興開発金融公庫、現行の沖縄振興計画の最終年次である平成二十三年度までは公庫として残すが、それ以降は日本政策金融公庫に統合されることになっています。これまで沖縄公庫は日本政策投資銀行など六公庫の業務を一元的に実施してきたんですけど、沖縄公庫が政策金融公庫に統合されると公庫がこれまで行ってきた日本政策投資銀行の業務はどこが行うことになるか。これも内閣府、答えてください。
沖縄公庫は沖縄振興計画とセットになっていますから、沖縄振興計画の延長の話も今後出てくるでしょうから、やはり日本政策金融公庫に統合する年次を平成二十三年以降に先延ばしするということもありますか、そういう考え方も。
もし新しい組織になったときにはまたゼロからやり直すということで、非常に沖縄にとってはまた難儀と不都合な問題が出てくるのではないかと私は思うんですね。その沖縄が現在持っているその沖縄特利というのはどういう形で引き継がれるんでしょうかね。よろしくお願いします。
先日の委員会で、宮澤副大臣は藤末議員の質問に対して、名護市の金融特区は鳴り物入りでスタートしたのに情けない状況と答弁しましたが、ごめんなさい、これから金融特区について聞きたいんですけどね、答弁しましたが、もう少し具体的に情けない状況を説明してください。
この辺は、よく沖縄は基地を造るための代償としてあめをあげるということもありますから、そういうこと、もう終わりのようになってほしいですね。 名護市の金融特区では企業は税制優遇を受けることができますが、金融サービスに関する規制は全国と同じと聞いています。そこで、金融サービスに関し、特定の地域のみで規制緩和をすることは国際ルール上問題があるのか、海外では一国二制度のような事例は全くないのか、宮澤副大臣、お答えください。
確かに、キャプティブ保険の認可とパスダック構想の導入、それから特区内で活動するというものを緩和してほしいということをすれば、非常に、さっき言われたように、情けないという言葉を超えることができると思うんですけれども、金融庁の抵抗というものをうまく説得して変えることはできませんか。
是非これは解決してもらわないと非常に困るんですね。なぜならば、基地は造るという話をしながら、そういう約束したんだから、それはまただまし討ちみたいになってしまいますからね。 特に名護市は、人口や経済活動から見てもセンターの立地条件を満たしてないんですよね。そういった場所に金融企業を立地することは経済原則からいっても無理があると私は思っているんですね。実際に立地している企業は、そういったデメリットを優遇措置で十分に保証されていると考えているのか。言わば、これらの措置でも、今後も名護市に金融企業が多数進出してくると思っていらっしゃるのか。どうですか。
よく世界の金融センターという表現がありますが、具体的には海外や我が国ではどのような都市が該当するのか。一つの国に複数のセンターが存在するのか。その場合、それらの近隣の金融センターとどういう関係になるのか。同じ経済ルールで互いに競い合えるものなのか、それとも補完し合うものなのか、この辺も答えてください。
ちょっと話は変わるんですけれども、古代中国殷王朝時代からアフリカなど世界中でタカラガイが通貨として使われていたんですね。今でもお金にまつわる漢字には貝の字が多く使われています。 沖縄の海ではタカラガイがたくさん取れますから、古代沖縄は今でいう基軸通貨の造幣局だったということなんですね。沖縄のタカラガイは貨幣として周辺国に流通していった歴史があるんですね。そういった歴史を思うと、二十一世紀の現代に沖縄が国内唯一の金融特区に指定されていることは歴史の因果を私は感じるんですね。 一つ、中国の共産主義国とアメリカの資本主義国が経済で結婚していて、今日の様々な未曾有の、何というか、世界の恐慌というものを招きつつあるんですね。私は、この
どうもありがとうございました。
最初に、日米間の密約について質問します。 東京地裁の杉原裁判長は、六月十六日、一九七二年の沖縄施政権返還に伴い日米間で交わされた密約文書をめぐる情報公開訴訟の第一回口頭弁論で、文書を保有していないという主張をする国側、つまり政府、外務省に対し、その理由を合理的に説明する必要があると指摘した上で、次回口頭弁論までに回答するよう要求しました。 外務大臣、杉原裁判長からこのような要求が出たことをどう受け止めていますか。
今のお答えは、要求に正面からこたえるということですか。
今の答弁というのは、その裁判長の問いに対して正面からこたえるというお気持ちですか。
言っていることがはっきり分からないんですけれども。 密約があった当時の交渉責任者、吉野文六元外務省アメリカ局長は、沖縄の施政権返還の見返りに本来米国が支払うべき土地の復元費用を日本が肩代わりしたという密約があった事実を二〇〇六年に認めています。杉原裁判長は国側に対し、吉野氏を証人として法廷に招くよう原告側に促しました。 もう一つ、別の密約問題で質問します。 共同通信が五月三十一日にスクープし、東京新聞などが六月一日に報じた記事があります。一九六〇年の日米安保条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍艦船、航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した核持込みに関する密約を外務事務次官ら外務省中枢官僚たちが引き継いで管理し、官僚側の
官僚の秘密主義に政府首脳が丸め込まれているというのが我々の感覚なんですね。もしそうであるなら、国が非常に誤った方向に導かれている実態があるんですね。 もしそうでないということを大臣おっしゃるならば、この元の官僚、事務次官なんかは非常に、単なるうそを述べているということなんですか。よろしくお願いします。
大臣に、それでは西松事件についてちょっと質問します。 大臣に確認したいんですが、五月二十九日、ニューヨーク・タイムズは、東京新聞が小沢代表代行と同様の献金を受けていた自民党議員の調査報道をしたことで検察から三週間の出入り禁止処分を受けていたことを報じています。法務大臣、これは事実ですか。
報道の自由を尊重している、これは私から見ると言論の統制という感がするんですけれども、大臣は本当にそう思っているんですか。法務大臣。
言論の尊重という言葉をお使いになったんですけれども、私から見れば言論の統制に感じるんですけれども、大臣はそう思っているんですか、本当に。
次に、西松建設ダミー団体経由で自民党所属の二階俊博経済産業相のパーティー券を大量に購入した問題について質問します。 東京地検は、さきに政治資金規正法違反を問うには嫌疑不十分として不起訴処分にしたんですね。その結果、世論が不公平だと反発したことは記憶に新しいところです。 検察審議会は、六月十六日付けで二階派について不起訴不当を議決しました。法務大臣、この議決をどう受け止めていますか。
いつもそういう同じ返答になるんですけれどもね。 民主党が設置した政治資金問題三者委員会の報告書には、今回の事件に関し、法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得たと考えられるとありますが、この指摘について法務大臣の見解を聞かせてください。
