是非、二十一世紀を迎えて答えはもう一つしかないんですね。地球はそのままいくともうこれはもたないようになっているんです、これは。その地球を破壊するのは戦争が最たるものですよ、我々のこの飽食が最たるものであるしね。日本は全く今までの日米同盟を超えた新しい概念を持って歩くことがもう必要な時期に来ているんです、これはね。なぜなら、日本こそ西洋の心、東洋の心を和合でき、融合できるという唯一希望を持つ私は民族だと思っていますので、そこで軍事が肥大化していってその道を誤らせないように、石破大臣、よろしくお願いします。
参議院の喜納昌吉と申します。 質問したいと思いますが、答えられる方が答えてくださればいいと思っております。 地中にあった炭素を燃やして炭酸ガスとして大気中に放出したことが地球温暖化の原因ですが、そのためには、人類は森林や海が吸収できる量までＣＯ２排出を減らし、さらに、既に産業革命以後、大気中に蓄積されたＣＯ２を大気から森林や海に吸収させなければならないと思いますが、その認識に立ったとき、ドイツやＥＵの先進的な取組方だけでは地球のダメージは脱却できないと思います。 そんな状況の中で、北極海の氷が解けたから新たな油田開発との計画もあるようですが、慎重であるべきだと思います。成長を維持しながらＣＯ２削減を進めることは大切なこと
どなたかできる方が、代表で。
どうもありがとうございました。
鮎川ゆりかさんに質問したいんですけれども、私は、この文明というのは、大地から循環サイクルが切れてしまったと思っているんですね。それゆえに温暖化などが起きていると思っているんですね。 すべての人が平等に生きる権利をで国際先住民族権利宣言に言及していますが、私もかねてより先住民の運動にはかかわってきたんですね。九三年の国際先住民年に、沖縄で世界の先住民を集め、イベントをしたこともあります。九八年には、アメリカ先住民を訪ね、バスで北米大陸を横断し、アメリカ憲法のルーツでもあるイロコイ連邦を訪ねたこともあります。 そこで私が感じるのは、先住民とは文明から遅れたかわいそうで助けなければいけない存在、よく人権問題でそういう見方をするんで
東京と富山さんにお聞きしたいんですけれども。 まず最初に、温暖化が進み、海面上昇が進んだ場合、東京の湾岸地区は大きな影響を受けると考えられるが、どのような対策を考えているのか。それから、さっきもお話あったと思うんですけど、家庭用太陽電池設置に対する補助が終了しているが、これに対してどう考えるのか。今までの取組を踏まえて国に対してどのような要望があるのか、東京に聞きたいですね。 それから富山には、市街地を再集約するには住民の転居の必要があるが、それに伴う具体的な問題点、またその解決策です。 それから、沖縄でもライトレール導入を希望する声が多いんですが、既にモノレールが導入されているが、その効果はまだ十分に発揮されていないと
よろしくお願いします。 存在感と発信力の強化というのがテーマだと思うんですけど、なぜ日本の存在感と発信力が弱くなったかというのは大いに反省する点かなと私は思っております。 今、大体地球規模で物を見たときには、この温暖化問題に関しても、地球が最初だという概念があるんですね。だから、国連の中でも価値観が変わってきているという。保護する責任であるとか、それから先住民権利宣言であるとか、それからＵＮＥＰＳの問題、紛争解決方法ですね、そういうものを考えたときに、今までの時代が全く変わってしまったという、そこに今の日本が一つは付いていけないような感じがするんですね。 その意味では、日本文化というものをどうとらえるかという点で、日本文
民主党・新緑風会の喜納昌吉と申します。 今、人類は新たな転換期に差し掛かっていると思っています。地球温暖化や砂漠化、紛争やテロなど、我々が直面している問題は人類規模、地球規模に広がり、これらに対処するには国家規模、同盟規模では到底間に合いません。病み疲れた地球を元の姿に取り戻すためには、問題から答えを導き出すのではなく、答えから問題を解決するという姿勢が必要だと思います。 安全保障についても、日米同盟を地球規模で解釈する時期に来ていると思います。日米同盟の重要性を認識しながらも、日米同盟に対してどうアプローチするか問われるところであると思います。 グローバル公共政策、保護する義務、国連の先住民の権利宣言採択、ＵＮＥＰＳな
現在のような防衛族議員のたまり場のような組織になったのはいつごろからですか。
この創始者は笠井重治先生となっているんですけど、明らかに所期の目的を逸脱していると思うんですけど、どうですか。
報道によると、この協会は、元は日米文化振興会という名称でしたが、二〇〇一年に秋山直紀氏が買い取る形で引き継ぎ、名称が現在のように変わったとありますが、これは事実ですか。
この協会は現在も外務省管轄下の社団法人なんですか。
当初の目的を大幅に逸脱した組織を今も文化交流を目的とした法人として認め続けているのはおかしいと思いませんか。
いいお仕事をしているとおっしゃっていますけど、協会が不祥事の温床になっていた可能性が出ている今こそ、外務省はこの協会を解散させるべきではないかと思いませんか。
どう考えても良好な運営とは思えませんですけど、何か解体できない理由でもあるんですか。
どう考えても良好な団体という、運営という感覚はないんですけど、客観的に見てね。何か解体させると都合が悪いようなものがあるんですか。
防衛省の不正を見てもほとんど報告はでたらめな感じがありますけど、それは単純にすぐ報告で判断するんですか、副大臣は。
しっかり立ち入ってください。そうしないと、何か国民よりも防衛産業、防衛族議員、あるいは米国の軍産複合体の方が大切なのかなと一瞬思うことがありますから。 どうですか、いっそのことこの協会を解散させ、もし強いて残すならば、文化交流というこの言葉をはいで軍事交流とか、そういう方向にはっきり変えた方がいいんじゃないでしょうか。どうですか。
国家の危機のときには政治判断というのを強く出さなくちゃいけないと思いますので、良くないなと思いましたらばしっと切るという態度を示せば自民党も少しは人気を取り戻すのではないかと思っていますし、多少なりともね。是非頑張って、よろしくお願いします。
ブッシュ米政権が開始した対テロ戦争の基となったとされている国連安保理第一三六八号決議について質問します。 この決議は、国連憲章第五十一条の自衛権の存在を確認しましたが、具体的な軍事措置をとることを求めるものではなかったと思いますが、外務大臣はこの点をどうお考えですか、外務大臣。
