よろしくお願いします。 県が申請しているカボタージュの緩和策について質問したいと思っております。 沖縄県は、十一月十二日、那覇自由貿易地域と特別自由貿易地域を対象にカボタージュの緩和を求める構造改革特区を内閣府に申請しました。カボタージュが緩和されると、沖縄—本土間の船舶輸送に運賃の安い外国船が参入することで物流コスト低減が期待できます。物流費の高さは県産品移出の障害と指摘されており、実現すれば長年の課題が解消されます。全日空の国際貨物基地事業との相乗効果で製造業の誘致にも弾みが付く上、県内物価の低減効果もあり、県経済へのメリットが大きいと期待されています。 前原大臣、沖縄県のカボタージュの緩和申請に対してどのように対応
はい。
次に、那覇空港における着陸料等の公租公課の軽減策について質問したいと思っております。 沖縄県は、那覇空港における国際線の旅客及び貨物の着陸料と航行施設利用料を国内線並みの六分の一にし、国内貨物線の航空燃料税を国内旅客線並みの二分の一にする公租公課の軽減を国交省に要請しました。 那覇空港は、旅客便において羽田に次ぐ国内各空港とのネットワークを有し、今年十月から全日空が、上海、台北、香港など東アジア諸都市を結ぶ国際航空・物流のハブ空港として運航を開始しました。那覇空港の国際競争力の強化は、単に沖縄県の振興にとどまるものではなく、我が国の空港の中で東アジア諸国に最も近接した空港として、アジアの成長と活力を取り込むことができる玄関口
分かりました。 それからまた、那覇空港滑走路増設についてちょっとお尋ねしたいんですけど。 前原大臣は十月四日に沖縄を訪れ、那覇空港整備事業の視察をされました。那覇空港の滑走路増設については、昨年から具体的な検討に入り、現在の滑走路より沖合二百十メートル案と沖合九百三十メートル案と沖合千三百十メートル案の三案が挙げられました。現在は現滑走路から最も遠い沖合千三百十メートル案が有力で、前原大臣も視察の際、千三百十メートル案というのがいろんな観点はあるかもしれませんが妥当ではないかという判断に今は至っていますと述べています。 前原大臣が千三百十メートル案が妥当と判断された理由をお答えをいただきたいんですけど、これ、大臣に直接聞
まあ分かりました。 ただ、一つ、その第三案より第二案の方が四百メーターも短いし、それから第一案はちょっと角度をゆがめれば瀬長島を外れることができるし、もうやっぱり今回、今の政権は無駄を省くというのがテーマにありますから、もう一度私は検証する必要があるんではないかと思っております。また次回に持っていこうと思っております。 一括交付金についても質問をしたいと思っております。 民主党政策集インデックス二〇〇九年の沖縄政策の項目には、地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れることを検討するとともに、ひも付き補助金の廃止・一括交付金化についても、まず沖縄県をモデルとして取り組むことを検討しますと明記されています
沖縄総合事務局の廃止についてちょっとお伺いしたいんですけど、原口大臣は沖縄総合事務局に関しても廃止すると明言しました。廃止するに当たって職員の再雇用の問題などが出てきますが、沖縄総合事務局の廃止について前原大臣の所感を聞かせてください。
まあひとつ、前原大臣は沖縄担当大臣でありますし、特に今回の沖縄の辺野古の基地と普天間基地の問題に関しては、外務大臣それから防衛大臣、あるいは総理大臣、非常に意見が混沌として、沖縄県民に対しては非常に動揺を与えている部分があるんですけど、一番安全保障に関して非常に洞察の深い見識を持っておられる前原大臣としてはどのようなお考えでしょうか、ひとつ。
ワーキンググループができているんですけれども、私たちも「うるの会」として昨日総理官邸を訪ねて、ひとつ検証委員会に対してなるべくならば参加させてくれという、なぜならば、ＳＡＣＯを立ち上げたときから沖縄県民というのは常に蚊帳の外に置かれ、勝手に、何というんですか、沖縄の基地問題あるいは運命というものが決定されてきたという不満があるんですね。 今回のそのワーキンググループの在り方に関しては大臣はどう思っておられますか。
どうもありがとうございました。 ちょっと思いやり予算の削減について一つお聞きしたいんですけれども、思いやり予算で賄われている基地従業員の労務費が現在行われている事業仕分の対象に含まれており、基地従業員から不安の声が上がっています。思いやり予算の削減と雇用問題は分けて考えるべきだと思います。 そこで、現在労務契約によって米軍に雇用されている基地従業員を日本政府が雇用主となり公務員として地位も保障すれば基地従業員の不安も取り除けると思いますが、これについて大臣の所感をお聞かせください。
よろしくお願いします。 沖縄が、沖振法によってずっと予算も投下されてきたんですけれども、全国一の何と失業率が高くて、所得は一番低いという、この結果というのは、基本的には僕は沖縄の行政のシステムのゆがみがあると見ているんですね。そのゆがみの中にその総合事務局があるし、もう一つは、やっぱり国公労という身分が、同じ国公労であるんですけれども、非常に行政的には、県庁ですか、沖縄県、県庁と全く変わった組織がそこにあるという、だからどこに主体性があるか分からないという。いろいろな、何というんですか、一括交付金をもらうにしろ一括計上にしろ、主体性がないというところにいろいろ問題があるんですね。 それからもう一つは、何といいますか、基地問題
よろしくお願いします。 最初に、おもろまちの地域再生計画について質問したいと思っております。 前回の委員会で、那覇市の設置した地域再生協議会の委員の人選と議題について問題があると指摘しましたが、その後、内閣府は那覇市にそれらの問題点について確認したのか、お答えください、内閣府。
適切なことが、もうちょっと具体的なものが知りたいんですけど。 今建設予定のこの高層マンションは現時点でも着工されてないようなんですが、世界的な金融危機の影響もあると思いますが、地域再生計画でほかにも工事が遅れた事例はあるのか教えてください、内閣府。
那覇市のやり方には周辺住民から大きな不満が出ているんですね。だから、内閣府としてもその不満にこたえるようなやっぱりアプローチをしてほしい気持ちがあるんですね。その意味では、さっきのお答えで本当に届いているかに疑問があるんですけど、佐藤大臣、その辺はどうですか。
有り難いお言葉ですね。是非適切な那覇市に答えを求められるよう、もっと強く求めてくだされば有り難いなと思っております。 次に、大学院大学について質問したいと思っております。 大学院大学法案については、私の地元、民主党沖縄県連でも、この大学院大学がより良いものになるよう議論を積み重ね、政府案に対する修正案も提案したんですね。 今回の修正案で十一年目以降も五〇％を超えて支援できることになりましたが、この大学院大学は私学法の規定を超えて二分の一以上の補助を行うことができるとされています。それは五〇％から一〇〇％までの幅があるということで、実際の補助額はどのように決定するのか。佐藤大臣、よろしくお願いします。
分かりました。 このように、国立大学よりも高率の補助をすることになった以上、その運営に関してはより厳しい透明性の確保が必要だと思います。十年後をめどに一度見直すと書かれていますが、それ以後、二十年、三十年ごとのチェックに関してはどのようにお考えですか。是非。
募集する学生については大学卒業者という、あるいはそれと同等の学力を持つ者とされていますが、論文や研究計画などはかなりの高水準を求めていくということがうたわれていますが、大学の目的にもある沖縄振興の観点をその人選にどのように反映させていくのか。佐藤大臣。
大学院大学の研究者を今後五十人まで増やす計画があると聞いていますが、その五十人の研究成果がすべて沖縄振興に直結するものになるとは私は思っていないんですね。 そこで、研究プログラムに沖縄枠を設けて何人かの研究者に沖縄振興に特化した研究をしてもらえるようにしたらいいと思いますが、佐藤大臣の見解を聞かせてください。
ならば、大学院大学は企業からの委託研究もすることになっているんですよね。県や内閣府からも沖縄振興に関する研究を大学に委託することがあってもいいんではないのかという、この辺の具体性はどうですか。
世界トップクラスの大学を運営するように、国が長期的に財政面の支援など運営に関与をすることが重要だと思われるんですね。 大学院大学は文科省ではなく内閣府が担当するんですね。内閣府に大学運営のノウハウはあるのか、佐藤大臣。
内閣府にとっては初めての大学運営ですから、文科省との具体的な協力体制をつくるのか、その辺も含めて、さっき、何というんですか、今野さんから話があったんですけど、たまに、学長と理事長が一つであるということはちょっと無理があるんじゃないかということを伺ったときに、一瞬、将来だれかに一つのポストを空けているのかという疑問を持ってしまう部分があるんです、どこかでね。だから、そのポストは天下りが入ってくるのかというちょっと心配があるんですね。 なぜそういう思いがあるかといいますと、ある人たちの話聞きますと、沖縄ほど官僚天国はないという、天下りが一番行きやすい場所はないという話が公然と話されているんです、どこかではね。だから、ある意味じゃ利権
