交通規制そのものに関しましては、警視庁であります。ただ今のような、たとえば小口混載の問題、ダイヤをどういうふうにするとか、あるいは駅からの配達を、どういうふうにするとか、時間をどういうような制限時間にするかとかいうような問題に関しましては、陸運局は、相当な専門知識をもっておりまするし、関係の国鉄とか、あるいは関係業者もあることでありますから、そういう方面の意見をとりまとめまして、警察当局の方と連絡をするということであろうと思いますので、これは十分な連絡を業者ととりながらやっていかなければいけないと思っております。
その点につきましては、確かに私も、運輸省本省においても考えなければいけない問題であると思います。でありますから、総理府等においても、当然根本的な問題については、それらの関連事項が取り上げられると思いますが、私どもも、東京都の問題であるから、東京都に勝手にまかしておくということではなしに、どういうふうに法規制をすべきか、あるいはどういうふうな扱いをすべきかというようなことについては、私どもの方でも、鋭意検討をし、警察庁当局とも打ち合わせたいと思います。
私も実際、今の交通行政と言いますか、自動車行政と言いますかが非常にうまくいかない。その原因は、権限が非常に各省に分属していることだと思うのです。 それで、実は昨年の国会で当運輸委員会でも、あるいは地方行政委員会でも、非常にその問題が取り上げられたわけでありますが、そこで、交通対策本部の設置というような形にもなって参ったわけなんですが、私思いまするのに、それじゃあ、そういう権限が方々に分属しているのを、一挙に一緒にするということは現在できるかといえば、それはできませんので、やはりおのおのが権限としてもっておりますものを、お互いに連絡を十分にして、できるだけいい方向に活用していくということだと思うのですが、そういう意味で交通対策本部
交通対策本部の本部長は、御承知のように総務長官でありまして、委員は、事務次官がなっておりますが、幹事会は最近数回開きました。さらに、一番最近の交通対策本部の委員会は、はっきりいたしませんが、あした、たしか開かれると思います。この問題につきましては、この前の委員会で総務長官からお答え申し上げたように、ダンプカーの問題を取り上げます。さらに問題につきましては、取り上げていくことになると思いますが、現在までの状況は、そういうことでございます。
まだ議題にいたしておりませんですが、この問題に関しましては、当然この次の委員会等において取り上げてもらうように、交通対策本部の方にも連絡いたしたいと思います。
その通りにいたします。それと、警察庁長官もきょう来ておられますので、これは警察庁の方の信号の関係もございますので、十分打ち合わせまして、交通対策本部の方へも、取り上げてもらうように、早急に連絡をいたしたいと思います。
交通対策本部の下部機関のごときものは、現存存存しておりません。従いまして、地方的な連絡というものは、随時連絡をしているという状況になっておりますが、これは私としても、そういう連絡機関が必要だと思いますので、交通対策本部の方へも、よく相談をいたしまするし、あるいは交通対策本部の下部機関としてでなくても、あるいは東京都が中心になるとか、警視庁が中心になるとか、あるいは陸運局が中心になるとかして、そういう連絡機関をもつということも必要ではないかと思いますので、そういう方面のことを、よく関係官庁と協議をして検討いたしたいと思います。
お答え申し上げます。 今先生のおっしゃいましたように、陸運事務所の仕事というものは、自動車が、最近の状況で申し上げますと、昨年の十二月末現在で三百四十五万台ほど数えておりまして、月々六万台以上ふえておりますので、そういう状況を反映いたしまして、非常に仕事がふえて参っております。昭和三十五年度の予算で申し上げますと、陸運事務所の要員は、千四百三十七名でございます。全体的に申し上げますと、陸運事務所の要員が、昭和二十六年当時は千六百十一人でありましたのですが、これが行政整理というようなこともございまして、今申し上げましたように、昭和三十五年度には千四百三十七名というふうになった。車両は非常に増加をしまして、たとえば今申し上げました昭
一番大きな改正点としましては、昭和二十六年当時は、ガソリンの消費規制をやっておりまして、これの割当事務をやっておりましたが、これらの行政事務は整理いたされましたので、一番大きい理由はその原因のために減ったのでございまして、その後の状況といたしましては、大体昭和三十三年度あたりから、毎年百三十五名ないし八、九十名程度の増員をいたしております。
事務の簡素化の面も心がけまして、いろいろな扱いの定型化とか、そういうようなこともいたして参りましたし、検査等につきましても、機械化を実行いたしまして、これには相当な施設の経費を注入いたしておりますが、それによりまして、流れ作業で自動車の検査をし得るようにいたした。そういうような事務改善をいたしております。
確かに陸運事務所の要員が足りませんので、たとえば自動車販売店協会とか、整備振興会の職員等の協力を受けまして、仕事をしておった実情がございましたわけであります。しかし、このような部外協力者の存在ということは、本来好ましいことではありませんので、極力その整理を行なってき、さらに毎年の増員によりまして、その人員を吸収してきたという状況でございます。現在におきましては、まだ六名程度残っておりますけれども、昨年に比べますと、昨年は三十九名なので、二十三名ほど整理いたしました。そういう状態でございますして、確かに要員は不足をいたしておりますが、要員の不足より以上に、部外の者の協力を受けて仕事をするということはどうかと思われますので、そういう面で
陸運事務所の関係は、各都道府県に存在しておるわけでありますが、都道府県単位の自動車関係の団体というものが相当存在いたしておりまして、今申し上げましたような整備振興会、あるいは自動車販売店協会、あるいは自家用組合というようなものが、いろいろ存在いたしております。これは、一番の眼目といたしますところは、やはりその業種の業界の人たちが集まって、お互いに進んでいく方針を討議し合ったり、あるいは親睦を深めていくということを主たる任務としておる協会でございまして、自動車販売店協会等におきましては、販売店の関係者が集まって協会を作り、整備振興会のごときは、自動車の修理業者が集まって協会を作っているわけでございます。自家用組合につきましては、これは
陸運事務所及び陸運事務所の仕事の仕方につきまして、申し上げたいと思うのでありますが、私どもは、決して陸運事務所の段階を軽視しておるわけではありません。陸運事務所の仕事は、やはり自動車行政の中枢的な仕事になります。現場の仕事としては最も重要な仕事でありますので、これらの面につきまして、人の増員の面及び予算の面にも努力しておるわけであります。最近の状況においては、むしろ陸運事務所の増員ということを、本省や陸運局よりも多く認めるように努力をしておるのであります。ことに検査等のお話が出たのでありますが、この検査というのは、陸運事務所の本来の仕事でありまして、これらの旅費等の点においては、極力その出張にふさわしい旅費を出すように努力いたしてお
この点に関しましては、運輸省限りでできる問題じゃありませんので、今申し上げましたように、権限裁定官庁である行政管理庁とか、あるいはそのほか相手方の官庁であります自治省、あるいは警察庁、あるいは大蔵省等の意見もあわせまして、具体的な結論を出して法案にしなければなりませんので、この見通しというような点に関しましては、これはいついつまでということは、今申し上げましたように、非常にむずかしいことだと思っておりまするが、ただ、私の今考えておりまする点では、この通常国会でも、法案が提案できますれば、実は法案を提案して、御審議を願いたいと思っておるのですが、もしどうしてもそれが実現の運びになりません場合には、今度の国会で臨時行政制度調査会が設置を
今陸運事務所を、たとえば純然たる県の機関にするというようなことについての決心というようなお話も出たわけでありまするが、この点に関しましては、自動車というものが非常にふえて参りまして、ことに自動車は県単位ではなくて、広域に運行をいたしますので、それらのものに関しまする運送行政、登録行政、検査行政というようなものにつきましては、やはり都道府県単位ではなくて、国の単位、あるいは陸運局の単位において見なければ、いい行政はできないと思っておるのでありまして、こういう点では、どうしても私どもとしては、運輸省、陸運局、陸運事務所という三段階の一本筋の通った行政をいたすべきだと考えておるのでありまして、そういう点で、今後も純然たる国の機関として活動
できるだけ用意いたしまして、提出いたします。
駐留軍離職者の関係に関しましては、駐留軍離職者対策が、たしか昭和三十一年の二月の閣議了解で決定されまして、その中に、駐留軍の予算削減、一部撤退等に伴う解雇労務者の就業対策等についても規定があり、さらに昭和三十二年の九月の閣議決定で、離職者の対策につきまして規定がありまして、これらの点に関しては、できるだけ駐留軍離職者の関係を配慮するようにということで、それに関します事項を各陸運局長あてに通達をいたしまして、関係申請事案の処理の促進をはかっておるわけでございますが、これに関しましては、閣議の書き方としましては、離職者が自立のために組織する企業組合その他の事業団体に対しては、その事業の許認可について優先的に取り扱うという趣旨のことが書か
免許申請に関しましては、道路運送法の第六条に免許基準がありまして、たとえば需給の状態がどうであるかとか、事業計画がどうであるかとか、あるいはその会社としての事業を遂行する能力があるかどうかとか、そういうようなたぐいの免許基準に該当するかどうかを審査してきめるわけでありまして、それらの点に合格しなければ免許をされないわけであります。そこで、駐留軍離職者の関係でありましても、たとえば車庫の状態が悪いとか、あるいは車庫の道路に面したところの状況がとても免許できないというようなことがあれば、これは当然却下になるわけでありまして、そういう具体的な事案々々について審査をして、免許、却下をきめておるわけでございますが、ハイヤー、タクシー事業に関し
自動車審議会におきましては、議事規則に、過半数の出席がなければ議事を開いてはいけないという規定がございまして、必ず過半数の出席をとっておりますのでございまするが、確かに先生のおっしゃいますように、委員とされての御出席の少ない委員がおられまするが、総体といたしましては、非常に熱心に御審議を得ておりまして、保安部会七回、輸送部会三回、総会三回、合同部会一回、見学会一回をこの本年度中、八月、九月以降開いたわけでございます。むしろ委員の方から積極的に開くことを大いに鞭撻されるという状況でございますので、私どもとしましても、その線に沿って会議を運営しておる状況でございます。
どなたがどれだけの数の審議会を兼職していらっしゃるかということについての資料を今持ち合わせておりませんのでありますが、自動車審議会の委員になっていらっしゃる方の中には、相当数の兼職をしていただいている方がございます。今その詳細な資料は持ち合わせておりません。
