国定勇人

お答え申し上げます。 　大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、これを今回の件がかなり悪影響を与えてしまったというふうに強く自覚をしているところでございます。 　この信頼関係回復のための取組の一つといたしまして、大臣からの指示を受けまして、五月三十一日に私の方で新潟水俣病の式典に出席をさせていただいたほか、その後、新潟水俣病関係団

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。 　環境省では、そのような国民、消費者の行動変容に向けまして、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動でありますデコ活を進めさせていただいているところでございます。 　このデコ活におきましては、現在、千四百以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、いわゆるデコ

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。 　こうした中で、今ほど委員から御指摘いただいておりますとおり、一人一人それぞれ興味を持たれる分野、多種多様でございますけれども、そういうところの一つ一つに丁寧に狙いを定め、関心を持っていただき、行動変容につなげていただく、それが地域から国、そして地球規模へと同心円のように拡大をしてい

それぞれ御答弁申し上げます。 　まず、在日米軍といわゆる汚染者負担原則の関係についての御指摘でございます。 　この汚染者負担原則でございますけれども、今ほど御指摘いただきましたとおり、ＯＥＣＤにおきまして一九七二年に採択されました環境汚染を防止するための費用負担に関する考え方であると承知をしております。 　一般的には、これは世界各国で環境政策における考え方の基礎となっているものというふうに認識しているところでございまして、米国におきましても同様の考え方となっているものというふうに認識をしております。 　続きまして、米軍にも、国内法制、とりわけ、今回の恐らく御指摘事項でございます、ＰＣＢ特措法が適用になるのかどうかという御指摘

お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣＢ廃棄物の保管、管理につきましては、在日米軍が作成をしております日本環境管理基準にのっとり、その適用の範囲におきまして、在日米軍が行うこととされていると承知をしております。

お答え申し上げます。 　今ほどの御指摘でございますけれども、今御指摘いただいております、米軍から防衛省に、これは、ＰＣＢ廃棄物そのものではなく、建物等として引き渡され、防衛省が工事を行うことによってＰＣＢ廃棄物が結果として発生したものというふうに考えているところでございまして、これに照らせば、ＰＣＢ廃棄物の譲渡あるいは譲受けには該当しないというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　指定暑熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。 　環境省では、改正気候変動適応法の施行前から、指定暑熱避難施設の指定を促すため、指定暑熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきたところでございます。 　また、指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定を受けることを条件といたしまして、高効率空調等の導入に係る費用を補助する事業を既に実施をしているところでございます。 　こうしたところから後押しをし

お答え申し上げます。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。 　また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理することとされているところでございます。 　そこで、お尋ねの進捗状況でございますけれども、令和四年度末までの累計で、低濃度ＰＣＢ廃棄物であります変圧器、コンデンサーにつきましては約七十一万台、そして絶縁油、汚染物等につきましては約二十八万トンの処理が行われているところでございます。 　　　　〔田中（英）委員長代理退席、委員

お答え申し上げます。 　まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございます。 　ただ、私どもの周知不足も反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、昨年度から始まった制度でもございます。その結果、令和五年度、昨年度の実績でございますけれども、分析調査につきましては二件、それから高効率変圧器への交換につきましては三件の補助に今はとどまっているというところでござい

お答え申し上げます。 　今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますので、まずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、この処分に当たりまして、変圧器の更新については昨年度からの補助事業を創設させていただいているというところでございますので、まずはここを御活用いただけないかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 　まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては届出義務がございません。したがいまして、その総量を正確に把握することが今できていないということでございます。 　そこで、昨年度、令和五年度でありますけれども、関係省庁と連携をいたしまして、業界団体の協力を得て、低濃度ＰＣＢ使用製品、そして低濃度ＰＣＢ廃棄物の使用又は保管中の有無などにつきましてアンケート調査を実施したところでございまして、これ

まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。 　その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、既に有識者検討会の中で検討の議論をスタートをいただいているというところでございます。

お答え申し上げます。 　一番最初に御答弁申し上げましたとおり、三十三か所にこの無害化処理認定施設が設置をされておりまして、私どもとしては、全国的に、かなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますし、これが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりしているということはございませんが、今ほど委員からも御指摘をいただきましたので、また改めて、どんなことができるのかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 　その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。 　こうした漁具を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い

お答え申し上げます。 　廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。 　この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。 　また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品、サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも

お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。 　こうしたことを踏

お答え申し上げます。 　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に自給率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。 　そこで、本法律案では、例えば、従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物につ

まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて大きく寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めているところでございまして、これは伊藤大臣からもしっかりと記者会見の中でも発言をさせていただいているところでございます。 　他方で、これもまた昨日の他委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、今般、累次の訴訟、地裁におけます判決の結果でございますけれども、国際的な科学的知見であったり、あるいは最高裁で既に確定した近時の判決の内容等と大きく相違がございますことから、これは上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに考えているところでございます。

もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時の自民、公明、民主の超党派によります議員立法として平成二十一年に成立をし、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが、救済をそれでも必要とされている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより水俣病問題の最終解決、これが目指されたところでございまして、これに沿って今時に至っているというのが私どもの認識でございます。