この権限等の問題に関しましては、私どもはまず白タクの取り締まりが最も大きな問題でございまして、権限の問題とは直接関係がないと思うのでございまするが、これらの点は警察当局と実は定例的にも話し合いをいたしまして、これらの取り締まりの推進をはかっておるわけでございます。これはほかのことについても申し上げましたように、警察との連絡は非常に密接にとっておりますし、白タクの問題についてはことに密接に連絡をとりまして、白タクの取り締まりを進めておる状況でございます。
この権限の所管問題に関しましては、私どもとしても取り締まりを励行するという観点からいろいろな検討を加えておるのでございますが、たとえばその行政の一部について移譲するというようなことは、はたして可能かどうかというような点に関しましても、道路運送法が現在免許制をとっておりますその体系からいって、免許というようなものにいろいろと付随しました取り締まりというものが行なわれるわけでございまして、それら免許を初めといたしまして、すべての権限を移譲するかどうかというような問題にも、当然考え方を及ぼさなければいけないわけでございまして、 それらの点等に関しましては、われわれの部内でも、実際一番今大事なことは自動車行政がうまくいくことであるが、そ
自動車検査証の再交付に関しましては、道路運送車両法第七十条に「自動車の使用者は、自動車検査証が滅失し、き損し、又はその識別が困難となったときは、その再交付を受けることができる。」という規定がございまして、盗難の場合等はこの規定の中には入らないように思われるのでございますが、それらの点の措置に関しましては、よく事情を調べて検討をしまして、実態に合うようなことを考えて参りたいと思っております。
今回のガソリン税の改訂がなされましたわけでございますが、実際の運賃の面から申しますると、この前のガソリン税、軽油引取税の改正等ございました際にも、実際申しますと、運賃の改訂をいたしておりませんので、実はその場合には、企業の方に吸収した、あるいはガソリンの販売価格が幾らか安くなったというようなことで、石油業者及び運送事業者の企業体において吸収した、こういう形になっておるのでありまするが、今回の増徴額だけについて考えてみますと、私どもの方ではその基準年度を計算いたしまして、その年度に対しまする影響ということを考えておりまするので、一応数字はずっとありますんですが、この前の運賃改訂をいたしました最後のものが昭和三十二年でありますので、昭和
現在バスの運賃は、これは公営企業でありましょうとも、民営の企業でありましても、全部申請によりまして、その申請を審査した上で認可をしておるのでありますが、バスにつきましては、昭和三十一年から昭和三十四年にかけまして、全国の業者の個々に改訂をいたしましたので、その前期の改訂をいたしましたものにつきましては、たしか昭和三十一年、三十二年ごろのガソリン税の改訂は織り込んでおりませんが、昭和三十四年ごろに、最終的な段階において改訂を認められましたものについては、それらのものは原価の中に算入されておるという状況でございます。
公営企業の経営上から申しまして、赤字が出て、それを何らかの方法で処理していかなければならない問題があるわけでございますが、それで、もちろん収入から申しますと、運賃という問題が一番大きい問題として取り上げられなければならないわけですが、実は私どもの方の方針といたしましては、ガソリン税とか、あるいは軽油引取税とかの増徴の問題ももちろん影響がございまするが、そのほかに給与の改善によりまする人件費の増加とか、あるいはその他車両、部分品の諸経費の値上がりとか、そういうような問題がございまして、収支がバランスがとれなくなっておる企業体も多く見受けられますので、それらの企業体につきましては、個々の申請を待って審査するという方針で参ったので、ござい
公営企業に関しましてもそのような経理状況、収支の状況等については、私どもの方で調査いたしております。それと同時に、運輸省といたしまして、バス事業を経営しております企業体等は監査もいたしておりますので、これは毎年スケジュールに従いまして監査もいたしております。それは事業の運営の内容についても監査いたしておりまするが、今申しました収支の状況等につきましては、年々の報告もとっておりまするし、さらに個々の具体的な市町村につきましては、特別にそういう資料をとることもございまして、私の方としてはそういう数字も持っております。
現在運賃改訂の申請が出ております公営企業は、浜松市と秋田市と南山城村と姫路市と、この四者から申請が出ております。
私どもといたしましても、企業体の監査をし、さらにそういう収支の状況とか、そのほか経営の合理化というような面につきましても、調査を十分にいたすべきだと考えております。ことに事業がやれないような状況になっては困りますので、そういうようなことに関しましては、私どもとしては、十分に検討を加えていきたいと考えておりまするが、それらの場合には、実は運送の原価の計算と同時に、大きくいえば国民生活に及ぼす影響あるいは公益上の考慮ということもいたさなければなりませんので、それらの点を十分に慎重に考慮しながら調査を進めていきたいと思っております。
先般の御質問の際に、北区におきますこの前のタクシー事業の免許に関します御質問に対して、調査をいたしましてから御返事を申し上げますということを申し上げたわけであります。それは北区におきまして五社ほど免許になりましたその経過等について申し上げますが、先般の東京都におきますタクシー、ハイヤーの増車に関しましては、北区におきまして申請が十七ございまして、この十七の申請の中から、インター・ナショナル交通株式会社と、王子運送株式会社と、こだま交通株式会社と、新都交通株式会社と、大光自動車交通株式会社との五社が免許になりまして、あと城北交通以下十二社の申請が却下になったわけでございます。今申し上げました五社につきましては、東京陸運局において申請を
三十五年七月のハイヤー、タクシーの免許及び増車の申請に対しまする審査に関しましては、非常に膨大な申請がございまして、それを審査いたしますのに非常に時間と手数がかかったわけでありまするが、今、鈴木先生のおっしゃいましたように、やはり陳情等が非常に多かったわけでございます。それで、実際は役所で重要会議のときには、たずねてこられた方をお断わりしてやれるはずであるとお考えになるかもしれませんが、あのころの当局といたしましては、とてもたずねていらっしゃった方をお断わりすることはむずかしい状況であった。ことに審査といたしましては、やはり取りまとめて一貫して審査をしなければならないという状況でありましたので、そういうふうにいろいろと審査が中断いた
私は交通新報の記事等については承知していないのでありますが、国会におきまする御質問に対しましては、私、担当の自動車局長としてお答えを申し上げ、またわかっておらない点については、調査をいたしましてまた御答弁を申し上げるというつもりでおりますが、もしも今御発言のありました、行政に曲がっているようなことがありましたら、そういう点は私の方としては正して、公正な行政をしていくようにいたしたいと思っております。
行政管理庁からの勧告等につきましては、私はその趣旨に沿いまして、改善すべきところは改善をし、その結果を行政管理庁の方に報告しておるのでございますが、今、鈴木先生のおっしゃいました免許に関しまして、今から二年前の監察が出ますその以前の行政管理庁が調査しました時分と現在とでは、考え方の点においていささか違っておる点もあるのでございます。その点と申しますのは、三、四年前はやはりまだ不況の影響が残っておりまして、そういう関係から、事業経営に対します審査というのが相当大きく取り上げられる状況であったのですが、その後におきましては、需給という面に関しましても十分に検討をすべきであるということを考え、東京都の特別区内におきましても、昭和三十五年度
既存業者の増車に対しまして非常に簡単に認可をしておるということに関しましては、やはり行政管理庁として二、三年前に調査されましたときにはそういう観察をされたのかと思いますが、現在におきましては、既存事業に対します増車の場合にも特別な監査をいたしまして、その法令の順守の状況あるいは施設の拡充の状況、あるいは労務管理の状況等につきまして十分に検討をいたしまして、それを増車の場合の有力な資料として考えておるのでありまして、これらの点に関しましては、たとえば既存業者の増車をいたします場合には、新免申請者に対して審査をするほど、たとえば資力信用とかそういうような面についてまでの調査をする必要はない場合もあると思うのでありますが、今申し上げました
自動車運送協議会は各陸運局にその付属機関として設置されておるのでございます。もちろんその中には業界代表の委員も入っておりまするし、その他利用者代表の委員及び官庁出身の委員とか公益代表の委員に参加していただきまして審議をしていただくわけでありますが、それらに関しましては、陸運局としましても、その都市におきまする人口の推移の状況とか、あるいは経済力の発展の状況とか、そのほかこういうタクシー需要に関しまする十分な数字的資料を集めまして、自動車運送協議会に提供いたしまして御審議を得るわけでございます。数年前におきましては、これは各陸運局の自動車運送協議会が現状維持的な答申をしたことがございまするが、この際には経済界は不況でございまして、経済
訴願に関しましては、非常に数多くの訴願が出ております。私、今訴願が幾つあるかということについては記憶しておらないのですが、百をこえまして、数百件と申し上げてもいいんじゃないかと思いますけれども、その程度訴願が出ております。橋本氏の訴願が出ておるということに関しまして、はっきりしておりませんが、そのような訴願が出ておることは私も知っておりまして、この点に関しましては、もちろん本省としても検討いたしております。そしてこの訴願の裁決等につきましては運輸審議会の方にも諮って裁決をいたさなければなりませんので、現在検討中でいまだ結論が出ていないという状況であるわけでありますが、行政裁判の方に関しましては、そういう行政裁判がこれもやはり数件、今
行政管理庁の勧告に関しましては、決して鈴大先生のおっしゃったように、それを無視しておるとか、あるいは一顧も与えないというようなことではなくて、その方向で陸運局を指導し、さらに許認可行政の適正合理化のために輸送需給策策定のための基礎資料が足りないではないかというようなこともございますが、それらに関しましては、自動車輸送実績調査というようなものを実施して措置をしているとか、あるいは業務の能率化に関しましては、いろいろな仕事のやり方とか、あるいは台帳の整備とか、聴聞の方法とかいうようなものに関しましても、措置を陸運局にとらしておるというようなこと。あるいはまた、免許基準の適用にあたっても、いろいろな基準適用の統一化をはかり、具体的実情に沿
今度の警視庁で行なわれます交通規制につきましては、陸運局と打ち合わせをされまして、陸運局としても、この程度の交通規制におきましては問題ないということで御返事をしたわけでありますが、今、大倉先生のおっしゃいます、トラックの規制に関連いたしましての列車あるいは小口混載列車の発着ダイヤの変更とか、そういうような問題に関しましては、本省としましては、まだ、そういうことの必要性を申してある程度でありまして、具体的な打ち合わせには、まだ入っておりません状況でございます。
総理府の交通対策本部におきましては、根本的な交通問題も扱うのでありますが、当面東京都におきます交通規制は、むしろ東京都の問題といたしまして、警視庁、陸運局、その他東京都建設局等が打ち合わせておりますので、大綱的なものは、交通対策本部で取り上げることがあろうと思いますけれども、首都交通対策審議会というものが東京都にございまして、むしろその首都交通対策審議会で、いろいろ交通規制の問題あるいは通勤、通学交通の混雑緩和の対策の問題というようなものも取り上げている状況でございます。 交通対策本部におきましても、やはり今度の冬期の通勤、通学対策についての問題、あるいはダンプカーの問題等を取り上げておりまするが、主として私は、東京都あるいは警
この大型トラックなり、あるいは配達なりについての規制をいたしますことは、当然そのようなことに影響してくるのでありまして、この点につきましては、抽象的な打ち合わせというか、そういうことはいたしておるんですが、具体的な問題につきましては、まだ詳細のことの打わ合わせをするという段階まできておりません。
