國場幸昌

それから大臣、政務次官、局長、お願いがございますが、御承知のとおり沖縄特別措置法があって、これが恵まれない、また立ちおくれたところの生活に対して大きく寄与して、沖縄県民ひとしくこれを感謝しておるわけでありますが、御案内のとおり特別なる御理解がありまして延長しまして、また次、六十二年になるとその期限が切れてくるわけなんです。それに対しましては、期限が来たからすぐというようなことでなくして、今のうちからこういう問題に対しての——財政が厳しくなってきますと、こういうような特別なる措置とか高額補助とかいろいろと打ち切れ打ち切れと、大蔵省は財政の都合であるからやってくるかしれませんが、これがまた更新期も迫ってきますので、その点に対しましてはど

たくさん課題がありますが、フリーゾーンに対して、これは沖縄の一番希望を持つところのなにですからちょっと御意見を賜りたいのです。 　御承知のとおり、沖振法の二十三条の中にフリーゾーンの制度があるわけなんです。御案内のとおり、復帰前におきましては一時これが活動したわけなんですが、しかしフリーゾーンとしての妙味がないというようなことで、その制度は単純延長はしたといえども今はまだ生きて活動しておりません。 　そこで、沖縄においてはこれは絶対条件だというようなことで、沖縄経済に対しても、また貿易、いろいろな沖縄の地理的条件からしても核となすべきということで、県におきましても民間におきましても調査団がフリーゾーンのあるところをあちこちと回り

たくさんあるのですが、時間の制限がございますから、目の前の問題としまして、今、農林省来ておられますね。パインの問題と砂糖の問題をちょっとお願いしておきたいのですが……。 　御承知のとおり、東南アジア、これは政調会長にも随分お願いしまして、リストを見ますと、問題の品目には入ってないのを知って一安心をしておるといえども、しかし、一時のただ気慰めだと、国際的な我が国の立場としての貿易からしますとまたいつしか出てくるのですね。そこで、リストには入ってなかったのですが、パインの輸入に対しての、東南アジア、主にフィリピンあるいはまたタイとか、そういうところであるでしょうが、そこのところの供与をしたところのパインに対しては、前は皆さんの方で国内

はい、わかりました。よろしくお願いします。 　もう七分しかありませんので急ぐものですから、砂糖問題。 　この砂糖問題は、今の我が国の農業政策としましては、自由品目にも入っておるし、とても難しい問題とはいえども、気持ちの悪いことに、国内糖が歯どめなくしてたくさん生産していくと、沖縄とか奄美の砂糖は——課徴金をもって買い上げ基金になっておる砂糖買い上げ事業団ですか、この基金になっておりますので、私が恐れるのは、沖縄は砂糖以外につくるものがない。転作しろといってもそれはない。しかも我が大和民族の四百年余にわたっての甘味資源を守ってきたのはこの沖縄の砂糖なんですよ。これは皆さん歴史を調べてみたら一番よくわかると思うのです。それは安くでつ

余りはっきりしないのですがね。私は要点は、三百万トンの需要であったのが二百五十万トンぐらいに落ち込んできて、砂糖はぜいたく、嗜好品であるとかいうようなことで、とればろくなことはない、血圧が上がるとか糖尿病になるとかいって砂糖の消費が減ってきているのですね。それはよくわかります。 　そこで、今のとおり野放しでつくらしていった場合には、例えば北海道の砂糖は、あれは精製糖ですよね。沖縄のは分みつ糖、原料糖ですよ。それで三分の一くらいでできるのです。というのは、一日農民が働いたら、北海道の砂糖は一万二千八百円ぐらいに日当が当たるのです。沖縄の砂糖は五千二百円にしか当たりません。だからそういうようなことであると、国内糖だから幾らでもつくれば

時間ですから終わります。ありがとうございました。

青山丘君。

御苦労さまでございます。長官にお伺いいたします。 　河本長官におかれましては、御就任以来沖縄振興開発、格差是正のために大いなる熱情を持ってのお取り組みに対し、沖縄県民ひとしく感謝しつつ、御就任以来の沖縄の振興開発予算にいたしましてもやはり経済に明るい長官であるということで誇りを持ち、期待感もまた大きいわけであります。 　そこで、御案内のとおり、沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。自来沖縄の振興、格差是正は目覚ましい発展をなしつつあるといえども、御案内のとおり十カ年計画においての達成率そのものは七〇％そこそこであるし、本土との格差はまだ約二七、八％ありまして、十カ年の第二次振計策定がなされて、閣議決定、政府承認のもとで

今後の取り組みに対しましての、また迎え来る国体に対しましての弁明を賜って、承知しました。 　そこで長官、沖縄の十カ年計画に対しては、私は何回と言わず本委員会においても、また行政府の折衝にしましても、十カ年計画の目標とすべきは本土並みにする、または追い越せということだと言ってきました。今さっきも御案内のとおり、所得にしましてもあるいはまた振興開発計画にしましても、十カ年計画といえども、十三カ年たって今日七三・六％、七〇％そこそこしかない。こういうことでございますと、復帰の当時、格差そのものは六二％でした。本土一〇〇に対して六二。十カ年計画において、十カ年でもって年間一％の平均でしか進んでおりません。それで、我が国は縦割り行政でありま

局長、単独会計でやって、達成率を基準にしての計画は考えておりませんか。

私がそういうことをしつこく申し上げるのは、いつでも努力、最善を尽くすと言いながらも、結果的においては達成率においてもまだ三〇％も格差があるということからすると、やはり私は経済、国家予算のそのいかんを問わず、予算の範囲内ということから外しまして、達成率を目標にして何年次になったらこういう姿になるんだ、これであれば計画は実施できるじゃないか、計画倒れというようなことを言っては語弊があるかもしれませんが、しかし十カ年計画というのがまたあと十カ年伸ばして二次振計というようなことでやっておって、また当局といたしましては、長官を初め努力されておるこの労に対しては多とするものであるが、しかし理屈からいいまして、予算の範囲内というのであれば予算がな

沖縄本島におきましては、復帰後においての振興は目覚ましい発展を来しておるのは感謝しますと同時に、皆さんに対してお礼を申し上げる次第なんですが、離島ですね。沖縄は御承知のとおり、有人島が今三十九ですかあるわけなんですが、離島と本島との格差、本土と沖縄との格差、それは沖縄本島のみに限らず離島を持って沖縄県と称しての群島があるわけですから、この離島振興に対しまして、皆さん沖縄の振興調査に行かれるときにぜひ私はお願いしたいのは、離島をよく図られまして、特措法によって県道というものが市町村道から格上げもされておるけれども、その整備そのものはまだまだ今のようでは、例えば県道でありますと、一キロ必要とするものに百メーターくらいを区切って、予算の都

沖縄の復帰措置においてローカル線は南西航空ということで決まっておりまして、宮古の方からの陳情なんですが、これは運輸省、だれか来ていますね。——この宮古直行便というのは、地元の人としては全日空であろうが日航であろうがどこでも構わないから入れてくれ、こういうようなことで、切なる嘆願のある、申請のある問題ですが、それに対して、今日どういうような考え方でどういうような状態にあるのか、これをちょっと聞かせていただきたい。

もっと突っ込んでもそう簡単には答えられない問題だと思いますが、こういう問題に対して陳情は陳情として受けて、地元の強い要望があるということだけはひとつ、それででき得れば早く促進して実現させていただきたい、これを希望して、次の質問に移ります。 　琉大跡地の利用の計画なんですが、文部省はおられますね。——この琉球大学は旧首里城から今度西原に移転しましたが、旧首里城跡に琉大時代に、復帰前に保健学部の附属病院としまして那覇病院というのがございまして、それが琉大が西原に移転して後つい最近、昨年ですか閉鎖して、医学部を向こうに設置したものですから向こうに全部なにして、県は強くこの無償払い下げを要望しているわけなんです。これは復帰前に、琉球政府時

もう一点ですが、旧首里城の一角、琉球大学跡地に沖縄独特の芸術大学をというようなことで——琉球大学は首里城跡に、復帰のときに国立になったものですからあれも今全部国有地になっているわけなんです。しかし、あれは琉球の王朝時代から琉球国固有の財産であったわけなんです。戦前は国指定の文化財になっておったのです。文化財といいましても個人の持つ文化財もあれば、これは依然として所有権は個人にあるわけです。そうしますと、これも保健学部病院と一緒で今この跡地の払い下げを受けてそこに芸術大学をということで計画しておるが、文部省としましてもまた有償がなんかでどうも行き詰まってしまっておるということですが、それも同じような解釈ですか。

沖縄の経済事情から見ましても、また経緯から考えましても、行政の範囲においてできるだけ沖縄県の財政事情とかいうものから勘案しまして——行政府にそんなこと言ったって行政配慮というのは限度がありますよと言えばそれまでのことでありますが、今の沖縄の持つ事情を参酌されまして、さっきの答弁のような気持ちを持って特段の配慮をしていただきたい、これを希望しておきます。 　それではっぶれ地問題ですが、これはタブーであると思うでしょうが、しかし、問題解決は戦後処理の一つとしてでもやらなければいけない問題でありますので見解をお伺いするわけですが、この国道、県道は大体何％ぐらい今解決を見ておりますか。

これはもう計画の中に入っておりますから遅かれ早かれ決済になると思うのですが、問題は市町村道のつぶれ地の補償問題です。御案内のとおりあれはＡ、Ｂ、Ｃに分かれておったか甲、乙、丙に分かれておったか——Ａ、Ｂであったのですね。Ａ級、Ｂ級は一〇〇％。それでその他というのがあるのですが、その他というのも格上げすればというようなことでいろいろと指導もいただいてやったのですが、それにも限度がありまして、まだ相当補償のできないようなものがあります。市としての財政からするとそれを払う力もない。さりとて甲、乙という同じ固有の財産でありながら、片や補償はできた、片やまだ何もできない、見通しもきかないということであれば、これは同じ権利を持つ地主の間でとても

市町村の行政を担当する地方自治の建前からしましても、Ａ、Ｂの方は補償して金も払いつつある、これの補償も決まった。ところが同じ固有財産であって、片や何の補償も何の目先もきかないということに不安を持ち、さりとて国に頼らなければ今の我が沖縄県の市町村ではこれはどうにもできない。 　そこでまた、開発庁の長官にもお願いしたいのは、沖縄は人口割にして逆の面積、延長そのものは本土の約半分だ、二分の一である。よくそれで整備の達成率は、道路に化すると沖縄は七十何％だ、どうだこうだ、本土より進んでいるとかと言われるのですが、私に言わせれば、あの交通渋滞とかそういうものから見て、鉄軌道がない沖縄において、しかも本土の道路面積からしても延長からしましても

そこが問題ですね。その方もいろいろ御教示もいただき、また意見を申し上げようと思ったんですが、時間がありませんので、そういうような事情で、格上げと言ってもこれはまたなかなか難しい問題で、交付税との関係があるとかなんとかといって、なかなか市町村はまた今のような苦しい財政の中でというようなことであるが、しかし今登録してないのだからこれは交付税の対象にもなってないはずですよ。その他というのはなっていないはずですよ。なぜならこれは地主が承認をして公道として、地方道路だろうが、認めてないんだから。それも論じたいわけなんですが、時間がありませんので……。 　それから郵政省に難聴地域について。沖縄本島の北部、ラジオが海外電波の障害によって全然聞か

よろしくお願いします。考えておりますでなくして、やりますというようなことに解していいんですね。