自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。 今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。 また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠
自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意
それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的に
もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。 今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。
時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。 両先生、本当にどうもありがとうございました。
お答え申し上げます。 本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないというこ
お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや、規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、是非とも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 こうした観点を踏まえまして、今日的に私たちができることは、各党各会派が納得できるような法改正を早急に実現するために、専門的知見を有する方々によります公正かつ中立的な組織において検討を行うことそのものに価値があるというふうに理
お答え申し上げます。 今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 今回は、そもそも、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、二年間にわたります議論を積み重ねてもなお各党各会派の意見の隔たりがある中にあって、いま一度、中立公正な立場から真摯なる検討をいただきたいということでありますので、ここに一定のバイアスがかかるような制約のある検討事項を設けるということは適当ではないというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 少なくとも、この国会の論議の場のみをもって各党各会派が論じていく中で結論を得るというよりは、中立公正な第三者委員会におきまして検討を行っていただき、その結論を踏まえて、与野党幅広い合意の下で制度改革を行う、これの方が結果としては近道なんだろうというふうに捉えております。
お答え申し上げます。 今回の法案の中身についてでございますけれども、今回の法案で、中立公正な立場で御議論をいただくその場におけます検討事項の中には、公開の在り方、これも含まれているというふうに捉えているところでございます。 その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化をしていく所存であるということは論をまたないところでございます。
お答え申し上げます。 これまで答弁申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、改めて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。 そういう意味も込めまして、平たく、有識者の皆様方に議論を委ねていきたいというふうに考えているところであります。
まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。 その上での御指摘でありますが、これを言ってしまえば木で鼻をくくったような答弁になってしまうかもしれませんけれども、それぞれの企業、団体さんの思いがあっての結果としての献金であろうというふうに思っておりますので、私どもがここであれこれ推測を交えながら申し上げるのは適当ではないとい
お答え申し上げます。 郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。
おはようございます。自由民主党の国定勇人です。 まずは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長を始め理事の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。 さきの衆院選で三期目の当選を果たさせていただくことができましたけれども、昨年までの三年間、ひたすら政務官を続けておりまして、質問に立ちますのは実に四年近くぶりになります。大変緊張しておりますが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、除排雪費用に関します地方財政措置につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。 この件につきましては、さきの二月二十七日の予
ありがとうございます。 高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。 地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまして、それを上回る、いわば通常ではない事態が生じた際の特別な対応として特別交
ありがとうございます。 今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方法にどのような入れ込み方をしているのかということについても関心があるわけで
ありがとうございます。 今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、普通交付税のみでは賄い切れなくなった場合に交付されます特別交付税の算定の在り方について確認
ありがとうございます。 今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上
力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得
ありがとうございます。 現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。 これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていた
