我々が今回の法案で御提案させていただいている選考方法は、今の学術会議の会員が新しい会員を選んだときに国民の理解を得られるかどうかという実は観点よりも、より良い、より良い選考方法だということを確信を持って今回法案化しているということでございます。 ですから、様々工夫もさせていただいておりまして、新会員二百五十人、最終的に二百五十人になりますが、新しい新法人となってからの選考される人、新会員二百五十人はオープンに慎重かつ幅広い方法で行うこととしておりますし、一方で、現会員も候補者選考委員会の委員になることはできますし、総会による承認、推薦の手続も追加をするというような工夫をさせていただいているところでございます。 学術会議が我が
今の委員の御質問の箇所につきましては、まさしく委員が御指摘のとおりだと思っております。 発出された科学的助言が広く社会に受け入れられるかどうかは、どんな組織が出したものかというよりは、まず、国民や社会が本当に今そこに関心を持っていてニーズがあるのかといったことや、それをちゃんと分かりやすくとか、実感しやすく、実際に、ああ、変わったなというものを分かってもらえるような、そういった形でちゃんと国民に対してメッセージを出しているかといったことが大変重要であると考えております。
七十六年前の基本的な考え方、在り方が、科学者の総意の下にという言葉だと思います。これは、いずれの時代にも、それぞれの時代に合わせた形でそれぞれの科学者の皆さんが引き継いでいっていただきたいと思いますし、一方で、この学術会議という組織としては、これはやはり国民を向いていただいて、国民とコミュニケーションを取り、国民が求めている活動を行って、国民にしっかりそれを伝えて、届けて、認識をしていただくというか認知をしていただくというか、評価をいただくような、こういう活動をしていっていただきたいと思っております。
法人化によって財政基盤を多様化し、自律的な活動を拡大する可能性が広がることは本当この法人化のメリットの一つでございますし、例えば海外の研究者の皆さんと共同でというような作業になったときには、その海外の人たちのプロジェクトが民間のファンドから出たお金で成っているというパターンも多々あるということも聞いております。今はそういったところにも参加をするにもなかなか難しいという現状がございますので、そういった点からも含めて、この外部資金獲得の必要性若しくはそれができる体制づくりというのは、これは喫緊の課題だと認識をしているところでございます。
政府といたしましても、この法律案にも法人税等の税制上の措置については盛り込んでおりますが、今御指摘のこの寄附金控除についての検討ですが、これは進めさせていただいて、しかし、一応その税の政策決定プロセスもございますので、しっかりそこに乗せられるように、そういったタイミングで検討を深めていきたいと思っております。
まず、海外のアカデミーと対等にいろいろお付き合いをしたり研究をしたりというときに、やはりまずこの間の恐らく参考人の方のお話にもあったと思いますが、国を代表するアカデミーだということをまずは海外のアカデミーにきっちり認識をしていただくということが必要で、政府の中にとどまっている限りは、このあんたのところの学術会議は本当に政府から独立しているんですかと、こういうことの疑念を最初に持たれる可能性が極めて高いということですから、まずは今回の法案においてそこの疑念を払拭し、独立したアカデミーとして海外のアカデミーにも認識をしていただく、まず第一歩がクリアできると思います。 その上で、先ほどもちらっと申し上げましたが、海外アカデミーや内外の
この法案におきましては、学術会議の自主性、自律性に配慮して、法定事項等は必要最小限にとどめる努力をしてまいりました。ですので、また、内部規則に委ねるべきであるという学術会議の皆さんの意見もございましたので、組織運営の自由度を高めるためにも、部の在り方でありますとか連携会員の在り方でありますとか事務局などは学術会議に委ねているというところでございます。 一方で、事務局の機能強化をどのように図っていくかということでありますが、法人化によって自前の職員を採用し、長期間配置しておくことが可能となります。また、職員の給与の格付、応募資格、それから採用手続なども自由に定めることができます。専門スタッフなどの非常勤職員についても、各省庁ごとの
済みません。 いや、もう委員が御承知で御指摘をいただいたものと思っておりますが、博士号を持っているような方でありますとか、ＵＲＡという能力を持っている方とか、そういった能力を、特別な能力を持っている方を適切に配置をして、まず課題を拾い上げていただいて、それに対する必要な調査分析を行う。それから、実装への道筋を考慮したアジェンダを設定をして、活動を企画し、またそれを実際にマネジメントして動かしていくということなど、こういう学術会議の会員さんの活動のサポートを幅広く行っていけるような方が今後事務局には望まれると思っております。
このナショナルアカデミーの五要件でございますが、学術会議からは、有識者懇談会において、どこかに五要件というものがきっちり書いてあって、それを見たらこうだというようなものがあるのではなくて、我々が世界のアカデミーを俯瞰的に見たときに、この要件が重要な要件ですと主張しているということですと、違うといえば違うのかもしれませんという説明が、今申し上げたように有識者懇談会において学術会議からあったと承知をいたしております。 この満たされているかいないかというのは、基準があって、基準に到達しているかしていないかという判断でございますので、今申し上げましたように、そういったものが極めて明確に示されていないという中で、なかなか申し上げるのは難し
この法案の審議の中におきまして、例えば監事にしても評価委員にしても、それぞれ、先日の参考人の方の御発言を聞いて、まだ我々がお話をしていることが御理解いただいていないというか、伝わっていないということも認識をいたしました。 ですので、そういったところを詰めるべく、こういった今日も委員会で御説明をさせていただいているということだと思いますが、この法案が通った後、通って終わりということは当然なくて、また、どんな形になるか分かりませんが、この審議が終わった後、それで終わりということではなくて、その後がまた大事でございますから、そこに向けては、そこの立場の違い、ある意味スタート地点の違いとも言えるかと思いますが、そこを意識をしながら、やは
まず、この日が、結局、今日の委員会開催のために各事務所のスタッフが先生方のところで質問調整をしたり、また御相談をしたりということで動いていた時期であり、また同時に、この日の内閣委員会で修正案が提出をされておりまして、その修正案の取扱いということで、つまり、担当者が出払っていて、申し訳ありませんけれどもその対応ができないという、こういうタイミングの日でありましたので、御対応はできませんということでお話を申し上げ、郵送をお願いをさせていただいたということでございます。 内閣府に来られたということでございますが、例えば、受付というか守衛さんというか、は文書を預かるという事務は行っていないため、受付で、守衛さんで署名を預かることはできな
まず、その署名の日は、先ほども申し上げましたが、三月に御要望があったときにはお時間を取って御対応させていただいております。この日は、今申し上げたように、本当に職員が出払っておりましたし、また、当初、来られる方もそこでこの法案に関してやり取りをしたいという御希望がありました。で、このやり取りをできるだけの結局人間がいなかったということが一番大きいということで、これは御了解いただきたいと思います。 そして、内閣府に寄せられたものに関しては私も読ませていただいております。そして、そのような声明も踏まえつつ、今日も御答弁を誠心誠意申し上げているところでございます。
我々は、この法案において学術会議の自主性、自律性を高めていきたいと考えているところでございまして、その上で、会員の選任については、学術会議が我が国の科学者を代表すること、特別な権限を付与することを国民に納得していただくためには学術会議の活動、運営を担う会員選考は極めて重要であり、ここは有識者懇談会の報告書に沿って、会員の選任が客観性、透明性の高い方法で行われること、会員構成に学術の進歩と社会の変化が自律的に反映されること、選定基準や選定手続等について外部に意見を幅広く聞くことなどを法律により制度的に担保することとし、この選定助言委員会に機能していただこうと、こういうことでございます。
先ほども御説明をさせていただいておりますが、この法案は、学術会議の機能、役割を今の時代に、求められているものに合わせて言わば強化をするという趣旨で提出をさせていただいているものでありまして、国民の皆さんがこの学術会議に対して、時代の流れ、いろいろなニーズがある、そしてそういうニーズを拾って適切な言わばメッセージを出してほしいと、こういうその国民からのニーズをしっかり受け止めて、それに応えていただけるように、言わば法人化をしていくための法案ということでございますから、これはこれで私は待ったなしということだと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
まず、この法案の選定助言委員会ですけれども、委員は総会が選任をいたします。意見に法的な拘束力はなく、個別の選考について意見を言うものでもありません。つまり、それこそ、どういう選考が今の時点で最も適切で最も有効かということを学術会議の皆さんと相談をする、つまりはアドバイザー的な役割ということであり、この選定助言委員会があり、そことしっかり話をしたということが、この透明化であったり客観性、透明性の高い方法であったり、選定基準や選定手続について外部の意見を幅広く聞いていることをしっかり国民の皆さんにもお分かりをいただくと、こういう機能があろうかと思います。 それぞれ知識のある方々を恐らく総会、学術会議の総会が選任をするものと思いますの
この法案の第三十一条第四項では、「会員候補者選定委員会は、選定助言委員会の意見を聴いて、選定方針の案を作成し、総会に提出する。」とされており、選定助言委員会に必ず諮問することが前提とされております。 まず、我が国の科学者を内外に代表する機関である学術会議が、法律の規定に従わず、学術会議内に置かれ、委員は総会が選定、選任するというこの選定助言委員会に対し、全く諮問しないということは考えにくいのではないかと、常識的に考えて考えにくいのではないかと思います。 しかし、その上で、諮問しない場合の評価についてはどうかということでありますが、評価委員会の評価の対象は学術会議の自己点検評価の方法及び結果に限定されていることから、学術会議で
この内閣総理大臣が指定するものとの協議でありますが、指定するものとしては、科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者若しくは学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者で、平成十七年度時は、学士院の代表の方とＣＳＴＩの代表の方がこれのお役目を、同じような形でのお役目を引き受けてくださったということでございまして、つまり、それぞれ立派な方々が想定をされるものと思います。 ですから、一応、形上は、形上というか、制度上は全ての委員が会員外のメンバーとなる可能性も排除されるものではありません。しかし、現実的に、今申し上げたような方々でありますし、またその状況等もこれ公になっていくものと思いますので
まさに具体的にどのような選考の基準や方法を定めるかということについては候補者選考委員会でお決めになることであり、私から予断を持って申し上げることは差し控えるということでございます。 候補者選考委員会が定める選考の基準及び方法等は法律に基づき公開することとなっておりますから、ここは透明性を確保しているところであり、適切に行っていただけると思っております。
人をある地位又は職に就けることというのを一般に任命と言うそうです。通常、一定範囲の人の中からある一人であるとか数人、何人か特定する行為を指名と言う。 今回の法案でいうと、監事や評価委員などは任命をする、そして会員予定者とか会長職務代行者などは指名するという使い方だそうでございます。
議院内閣制の下においてはそうなるものと認識しております。
