まさしく今委員御指摘のように、女性の視点であり、そして女性の感覚であり、そして女性が関わって事前の準備をすることというのは大変重要だと思っております。 防災・危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを定めるとともに、それに基づく取組を促進するよう地方公共団体に対して周知をいたしております。また、地方公共団体における取組状況について調査、公表するとともに、優良事例等の横展開を図っているところでもございます。 内閣府としては、今般の法改正も踏まえ、関係省庁とも連携をし、女性の視点に立った対策の推進に着実に取り組んでまいりたいと思います。
改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、要配慮者への支援も含め、支援団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有し、官民の顔の見える連携体制づくりを後押しする趣旨でございます。この制度は、能登半島における災害の経緯を踏まえて検討したものであり、能登半島において今なお続く被災者への支援活動にも生かされるべきものと考えており、被災者のニーズを踏まえて適切な支援活動につなげることが期待をされているところでございます。 一方で、御指摘の障害者団体を含め、能登半島で行われてきた様々な被災者支援の活動がボランティア任せとならないよう、関係機関と連携をしてまいりたいと思います。
まず、この塩田参考人の御発言には、当然ながら私どももそのとおりという思いでございます。 そこで、この一定の登録要件の話であります。心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定することとしております。また、この内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを考えております。 この役員についての要件は被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることから設けるものであって、障害者であっても必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たりません。障害者が役
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
ただいま議題となりました盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、特定金属製物品の窃取を防止するためには盗難特定金属製物品の処分を防止することが重要であることに鑑み、特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務づける等の措置を講ずるとともに、併せて指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置であります。 その一は、特定金属くず買受業を営もうとする者は、営業所ごとに、氏名
能登半島でトイレカーが大変活躍をしたということもございまして、六年度の補正予算の新地方創生交付金におきましても、トイレカー、対象として支援しておりまして、全国の自治体で新たに二百三十一台のトイレカーの導入が予定をされております。 そして、御指摘のように、登録制度が来月からスタートをする予定となっておりますが、この車両登録に当たりましては、水洗機能や臭いの逆流の防止機能などを備えた、国交省が基準を出しております快適トイレ仕様であることを基準にすることを検討しており、引き続き関係省庁や関係団体と連携をして取組を進めてまいりたいと思います。
法改正の背景ということでございますが、今委員が御指摘をいただいたような問題がございまして、特に、悪質ホストクラブをめぐっては、ホストクラブ、それからスカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしており、背後には匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの関与もうかがわれることから、対策は急務ということでございます。 警察におきましては、これまでも、風営適正化法のみならず、売春防止法、職業安定法等を駆使して取締りを強化するとともに、立入り等を通じた厳正な行政処分、効果的な広報啓発等の様々な対策を講じてきたところでございますが、これらに加え、風営適正化法を改正し、多額の債務を負担させられることとなる悪質
今般の改正案が可決、成立した暁には、警察におきまして、法律に盛り込まれた各種規定に基づいて、違法行為について徹底した取締りを行っていくようしっかりと指導してまいりたいと思っておりますが、同時に、警察の取組のみならず、今委員が御指摘のとおり、社会全体で、トクリュウ等が関与する悪質なビジネスを見逃さず、また、被害に遭う女性には支援の手を差し伸べることが重要であります。今回の法改正を契機に、そうした社会全体の機運が醸成されることを期待すると同時に、我々も努力をしたいと思います。
悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む行為は、人権侵害にもつながる、女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題であると認識をしております。こうした事案の中には、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得るものもあるものと承知をいたしております。 ましてや、背後にはトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれることから、対策は急務ということでございまして、本改正案を提出させていただいたところでございます。
警察への相談件数でございますが、令和三年、二千四十四件、四年、二千八十九件、五年、二千六百七十五件、六年、二千七百七十六件と、近年増加しております。 この背景について断定的にお答えするのは困難でありますが、やはり、コロナ禍を経て、孤独、孤立、人のつながりや自己肯定感を求める、こういう若い女性がホストクラブを訪れる、また、派手な看板であったりアドトラックであったり、広告宣伝がＳＮＳにまで入ってくるというようなことで、様々なこういった情報に触れ合う機会が増え、身近に感じ、すごくハードルが下がったというようなことが考えられるのではないかなと思っております。 警察におきましては、悪質ホストクラブ問題を深刻な問題と認識をし、これまでも
スカウトグループを始めトクリュウにどれだけお金が流れているかというのは、ビジネスモデルがあるということまでは解明をしておりますが、まだ全体像、どれだけのグループがあるかということがまだ見えていないというか、全体は見えませんが。 しかし、例えば、スカウトグループ「アクセス」というグループは、約三百人構成員がいて、全国で千八百の性風俗店に女性を紹介をして、五年間で七十億円、また、スカウトグループ「ナチュラル」というところは、千五百人構成員がいて、全国で約四千の性風俗店に女性を紹介し、一年間で約五十億円の収益を得ていたと見ております。
まず、山井議員、吉田議員を始めとする立憲民主党の先生方におかれましては、悪質ホストクラブ問題に対して、これまで熱心に取り組んでいただき、政府にも様々な問題提起をいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。 今御指摘の点でございますが、警察では、繁華街、歓楽街における風俗環境の浄化や安全、安心の確保に向けて、売春防止法等による取締りを行っているほか、自治体でありましたり防犯ボランティア団体等と連携して、売春目的の勧誘が行われる地域等において、パトロールや声がけ等の注意喚起を実施しているところでございます。 また、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次
山井委員の問題意識はよく理解をしたところでございますが、国家公安委員長といたしましての答弁といたしましては、売春防止法は所管外であるということでございますし、同法の改正の是非でありますとか、買春というか、買う方が禁止された場合といった仮定の質問についてのお答えは、所管外の立場では差し控えたいと思っております。 いずれにしても、立法府でお決めいただいた法律と証拠に基づいて適切な取締りを的確にしっかり行っていくように、警察を指導してまいりたいと思います。
接待飲食業に従事をする者として認められているということです。
本法案により新設するスカウトバックに係る禁止規定でございますが、性風俗関連特殊営業のうち、客に接触する役務を提供する営業を営む者に適用されるものであり、アダルトビデオの制作公表者には適用されないところとなっております。
高額ホストクラブで高額の借金を背負わされた女性客をアダルトビデオの制作公表者に紹介した者を職業安定法違反で検挙した事例というのは、今まで把握をしておりません。そういうようなこともありまして、今回、スカウトバックの禁止規定までは盛り込んでいないところと認識をいたしております。
こういった悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべく、様々な媒体や機会を通じて、広報啓発、注意喚起に取り組んできたところでございます。 例えば、高校生や専門学校生等に向けた講演の機会を活用して、学校において、ホストクラブ等における、実際どういうことが行われているかという中身等まで説明を行って、特に四月は、新しい年度になって生活環境が変わるというような中で、ホストクラブに関心を持つ女性が増えるということも予想されておりますので、そういった想定をし、三月に、警察庁から各都道府県警察に対して、こういう営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強化を指示したりしているところでございます。 その他、今、先ほどから申し上げ
もちろん、効果があると思われるところに関しては、できる限り努力をしております。
今回の法案は、基本的には風営法上の許可を受けている飲食店等々を対象にということで、ホストクラブのみならず幅広く今回該当にするわけですけれども、今お話は、逆に言うと、性風俗店で働かざるを得ない女性ということだと思います。 ですので、そういった性風俗店における環境というのは、関係する様々な関係省庁とも連携を取りながら、その状況の変化等を見ながら対応してまいりたいと思っております。
風営適正化法の運用等につきましては、現時点、都道府県警察において必要な体制を構築して捜査や許可手続等を行っているところでございますが、この法案が成立し、施行後、取締り状況等の実態を踏まえ、その実態に応じて体制や予算等を見直してまいりたいと思っております。 本改正案の成立後速やかに、警察庁において、風営適正化法の解釈運用基準を改定し、運用の要領等を明確化するとともに、各都道府県警察に対する指導教養を徹底することとしておりまして、本改正案の施行に向け万全を期する所存でございます。
