坂井学

御指摘のように、災害時における福祉サービスは大変重要でありまして、災害関連死の防止という観点からも必要でございます。そして、現行の災害救助法におきましては、災害発生時に人命を守り、被災者の保護を図るため、今委員がおっしゃられたように、従事命令について規定をしているところでございます。 　被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、医療、土木建築工事また輸送関係者と同様の措置を講じることとしたところでございますが、これらの措置は、人命を守るに当たって、万が一の場合を考えてということでございまして、実際に今までは御協力をお願いをし、そして福祉関係者にも全力を挙げていろいろ御協力をいただいているのが実態でございますが、命に関わると

威嚇によってやらせるという趣旨ではないということは御理解いただいているものと思ってはおります。当然、そのときそのときの環境や状況が違いますから、実際に、駆けつけろと言っても駆けつけられない方に命令を出して罰則をかけるというようなことはあってはならないことでありますし、それは、当然、そういったことが起きないように最大限努力はしてまいるところでございます。

まず、私、申し忘れておりましたが、内閣府防災のスタッフの対応を御評価いただきまして、こういった公の場で御評価いただいてありがたいと思っております。一生懸命やっております。足りない分は、また御指摘をいただく中で改善をしていきたいと思います。 　今おっしゃられた、御指摘された人員確保というのは、まさしく、今あちらこちらで課題になっておりますし、大変重要な課題でございまして、応援職員という形で迅速に派遣をしたい、また、するということも実際やっております。 　また、被災した建物の公費解体等については、全国から関係者を集めてやっていただくというようなことで今取り組んでいるところでございます。 　また、今回国会に提出した災害対策基本法等の

この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。 　今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいということで復興庁から各市町村へ出したんですが、各市町、特に町村では、司法書士に何をやっていただけるのか、司法書士に頼んだら何がいいのか、結局、体験したことがないからよく分からないという状況があって、ある一つの町に、無理

内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。 　一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど、現実としては柔軟な対応をさせていただいているというところでございまして、それ

ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。

空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。 　加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。 　今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、災害対策基本法に基づいて自治体が空き家の撤去を行うことも可能という状況ではご

最初に御指摘いただきましたように、私自身が雪国に住んだ経験がございませんので、やはり実感としては分からないというか、なかなか実感として感じられないところはあろうかと思いますが、ここは努力をしてしっかりやってまいりたいと思っております。

大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。 　また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。 　また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップするとともに、能登の復興まちづくりに向けては、能登創造的復興

おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。

まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。 　それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。 　また、実際、トイレでありますとか食事を提供する施設といったものなどは大型のものでございますので、こういったもの

このときの馳知事からの電話でございますが、これは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を何とか終わりたい、そのための支援をいただけないかということの相談であり、私が防衛省に電話をいたしましたのも状況を確認をするためでございましたので、ここは残すに当たらないと考えております。

過去の事例まで私は分かりませんで、あくまで私が受けた今回の案件について申し上げますが、今回、先ほどから申し上げておりますように、私が知事から相談を受けたのは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を、それを終わらせたいという相談を受けたわけです。私は電話で、私は改めて電話をして、ボランティアの皆さんに声がけを広くすること、そしてまた建設業者さんにお声がけをすることによって、御要望があった四百二十一件の宅内の土砂撤去は年内に終わります、ちゃんとめどが立ちましたという御報告をさせていただいたわけです。 　そして、もう一つ言わせていただければ、知事が必要だとおっしゃった四百二十一件の宅内の土砂撤去はちゃんと年内に終わったという報告を受けて

ちょっと理解ができないんですけれども。結局、私は、状況をお聞きをした電話でありました、先日も申し上げておりますが、その中で、今はこういう手もあるんじゃないか、事業者さんにお願いをするという手があるんじゃないかということでお話があり、なので、基本的には、私も、そこで、防衛省からの話を聞いて、いわば、今そういった手が尽くされて、要は建設業者さんに頼むという選択肢があるんじゃありませんかということを受けて、結局、その手を、まだ、非代替性の部分からも、その手があるのであれば、まずはそこを考えてみるべきだということもあって、そしてその相談をしたところが、その日のうちにめどが立ったという報告があったということを申し上げたということでございます。

東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。 　ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。

能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。 　被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、そういった場合には、仮設住宅の空き室が生じていれば、石川県や市町の判断により、

御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 　例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組みでありますとか、あと、再生可能エネルギーを活用した自立そして分散型システムの

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。 　政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。 　可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地

オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。