委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。 一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。 政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。
出席をするという方法が適切かどうかはそのときにまた判断をするということでありましょうが、先ほど室長の方から御答弁いたしましたけれども、特に海外にしっかり周知をしていくという方法につきましては、私どもも懸命に考えているところでございますが、委員もすばらしいアイデアがあれば是非御教示をいただいて、教えていただきながら、これは大事なことでございますので、ここはしっかり特に海外に向けてアピールはしていきたいので、また御協力いただければありがたいと思います。
警察庁が令和七年二月の十二日までということで沖縄県の警察から概要について報告を受け、把握している件数について申し上げます。 米軍関係者による事案のうち、沖縄県警察が対外的に明らかにしている事案であって、令和六年十月の一日以降に発生したものの件数は、刑法犯で十八件、交通人身事故で二件、道路交通法違反で二十件、特別法違反で三件、合計四十三件であると承知しております。
警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺連合捜査班を活用した、全国警察が一体となった迅速かつ効果的
国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次計画、冊子もありますし、ホームページにも載せておりますけれども、そこでどのよう
御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。 具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。
個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。 そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についてもカウンターパートとなる職員を置く必要があるかどうか、それの方がより効果的かどう
今の質問の流れは南海トラフ地震に関してということでございましたが、我が国は大変災害が多い国でございまして、南海トラフ地震以外も、どのような災害がどこで起きるかということ、これは本当に分からない状況でございますので、こういった受援県であるかないかにかかわりなく、やはり一人一人が災害に対して備える自助の取組というのは大変重要であるということを多くの方に知っていただくということが大事だと思っております。 内閣府といたしましては、自治体と連携して、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる「ぼうさいこくたい」の開催、防災週間や津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練や啓発活動の推進、南海トラフ地震が発生した場合
まさしく御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、三日とか、できる限り早くということになりますが、ただ、現実、現状次第ではそのとおりいかない場合も想定をしていただくことがありがたいということでございますので、その期間はそれぞれの地域で何とかやり過ごしていただくというか、乗り越えていただくという意識を持ってやっていただくということも含めて、これは広報をしていきたいと思っております。
委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。 まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。 これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難をし、車を使わなければいけない人がどのくらいいるのか、そして
なお、これらの整備に対しましては、防災・安全交付金等によって支援を行っております。
基本的に、この仮装身分捜査において、今委員が一般の国民の皆さんの不安を代弁をして様々な御質疑をいただいていると思いますが、このたてつけとして、基本的に、警察が、事前、それから捜査に関しては責任を持って行って、そしてその後、問題があるときには、裁判において、裁判所、司法がそれが適切かどうかの判断を行う、こういうたてつけになっているものと思っております。 そういう中で、事前に警察において計画を作り、適切だという中で捜査をした、そして、その捜査の中身において、逮捕されるされないがあったにしても、その中で不適切なものがあるとなれば、たてつけの中で、裁判、司法によって判断をされるということでありますから、司法によって判断をされるべきものと
実施は基本的に各都道府県警が行いますので、それを指導し、また監督をしていくという役目が警察庁にあると思っておりますので、警察庁がそこをしっかりチェックをし、適切に行うよう指導していくことは必要かと思います。
今日の質問全体を通じても、先ほど申し上げましたが、国民の皆さんが不安に感じていると思われることを網羅的に委員から御質疑をいただく中で、答弁をさせていただいたり、また説明をさせていただいたり、させていただいてまいりました。 本当にこれは、国民の皆様に安心していただきながら、そして御協力もいただく中で犯罪を検挙していかなければいけないわけでありますから、委員が御指摘のように、これはしっかり担ってまいりたい、理解していただくように努力をしてまいりたいと思います。
まさしく、委員御指摘の点は大事な点だとまず思います。 ＩＲ整備法の制定当時、附帯決議がつきまして、そこもかなり厳しくやれということが書かれておりますから、本当に、世界最高水準と先ほどから御指摘がありますが、これはしっかり実現をする中で、しかし、現場で、カジ管と言われる委員会のメンバーが、やはり事業者に対して接する姿勢が、これが、いわば経済活動を最終的にはお互いに進めていくんだという点を腹に置きながら管理をしっかりやっていくということがなければ、確かにできないと思いますので、この丁寧さというものをしっかり意識をしながら現場でやっていただきたいと私からもお願いをします。
委員も触れておられましたが、あくまで一般論としてということでございますが、個人情報の漏えいに関して警察はどのように対処しているのかということでございます。 都道府県警察におきましては、個人情報の漏えいに関し、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しております。また、警察庁におきましては、必要に応じて都道府県警察に対して助言や指導を行っているものと承知しております。
それは先ほど答弁された平大臣の所管でありますので、私の方からはちょっとお答えできない。事務方にお願いします。
今局長から御答弁させていただきましたように、視覚障害者の皆様方から御意見を伺いながら、今四か所においてスタートしたところでございまして、委員御指摘のように、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討し、設置後には、視覚障害者等の方々がこれから実際に横断歩道を横断していただくわけでございますので、そういった中で、今後も引き続き御意見を伺いながら対応してまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、歩車分離式信号は、安全確保に有効な手段であると認識をいたしております。歩車分離式信号の整備の推進に当たって、引き続き、視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたいと思います。
市村委員がこの問題、テーマに関して大変御関心があり、そしてずっと取り組んでこられたということを、今回の質疑に関して様々御説明を聞く中で私も知ったところでございますけれども、私自身も極めて大事な視点だと思っております。 実際に投資した分を、その分しっかり発電によって回収ができるという仕組みをつくるということが重要であって、ただ、そのためには、やはり技術と、その技術を基にしたシステムというか、これがきっちりできる、つくっていくということが大事だと思っております。
