それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は、平成二十八年に議員立法により制定され、平成三十年の全面施行後、検討の目途として規定されている五年が経過したところであります。 これまで、休眠預金等活用制度に関する
よろしくお願いします。自民党の坂井学でございます。 岸田総理、サミットの議長の大役、大変お疲れさまでございました。ゼレンスキー大統領も対面で参加をし、そして多くの成果を残せたサミットだったと思います。 私も、週末でございました、地元を回っておりました。いろいろな総会とかで人が集まっているところで聞いておりましたが、あちらこちらでサミットが話題になっておりまして、多くの人が関心を持っている、関心の高さを感じたところであります。しかし一方で、やはりなかなか、テーマが難しいということがあったり、身近に感じないというようなことがあったり、このサミットの成果についてまだ十分分かっていただいていない、まだ十分伝わっていないのではないかと
また地元でいろいろな方から聞かれたときにうまく今のお話を伝えていきたいと思っております。 また、今回のサミットでありますが、八か国が招待国として、そして、それに加えてウクライナが参加をしたと聞いております。先日、ちょうどそのときですが、地元の方から、この八か国はどうやって選んだんだ、こう問われたわけであります。聞かれてみて、なるほど、どういう国を招待国として選ぶかということは、サミット全体をどういう方針で、そしてまた、どういう方向に持っていくかという根本的な戦略と直結をするということかと思います。 そこで、この八か国はどういう基準で選ばれたのか、このサミットでどういうことを期待して選んだのか、そしてその結果、どう成果につなが
招待国からも今回のサミットを評価しているという声が出ているということを、報道でも読みました。岸田総理が狙った意図が共有をされて、成果をそれぞれ感じていただいている証左ではなかったかと思っております。 今年は、外交面でいいますと、今のこのサミットの開催国ということで特別な年であるわけでありますが、同時に、日本・ＡＳＥＡＮ友好五十周年の年でもあります。ＡＳＥＡＮとの関係から見ても節目の年ということになります。 菅前総理も初めての外国訪問でベトナム、インドネシアを選ぶなど、もちろん、岸田総理を始め歴代の総理もＡＳＥＡＮとの関係は重視してきていると思いますが、昨今はより一層その重要性が増していると考えています。 その動きの一環と
今の質問のように、アジアとＧ７各国との間に入って調整役、橋渡し役をするのは日本しかない、こう思っているわけでございますが、私は、今後特に、分野でいえば、脱炭素の分野で日本の役割が大きくなってくるのではないかと考えております。 世界の潮流と歩を一にして、日本は、菅政権のときに、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。欧米各国ともある意味その方向での足並みをそろえて、その実現に向けて総力を挙げて邁進をしているところでございますが、しかし一方で、目をアジアへ向けてみますと、アジアの国々、それぞれの各国の置かれた状況というのは違うわけでありまして、そして、日本や欧米各国と同じテンポで、同じ時間軸で脱炭素の方向に向かっていけ
一番分かりやすい例でいいましても、車にしても、内燃機関の車に関して欧米ではかなり高い目標を持っておりますし、日本でも電動車に替えていくという目標を持って進んでおりますけれども、やはり、アジアの国々は、それ一つ取っても、なかなか日本や欧米のようにいかないという現実があるわけでありまして、それぞれの国に合わせて、また、それぞれの国が取組ができるように、技術的な支援も含めて、日本の役割というのが大きいものが出てくる、大きくなってくると思っておりますので、この辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。 サミットの質問をしてまいりました。まだあと幾つかありますが、ちょっと時間がなくてということが心配でございまして、一点、ちょっとサミット
総務省が行政評価局で今調査をしておりますが、これは全く業界もないものですから、どこでこの仕事をやっているかというのを職員さんが一つ一つインターネットで検索をして当てていって、会社を並べてリストを作ってというところからやっているというようなことでございまして、人の一生、最後の一番大事な部分を、お金やその人の介護であるとか医療であるとか、そういった大事なものを決めていく仕事でありますので、是非ここをきっちり行政でも対応していただきたいと思っております。 今日は出張前の経産大臣においでいただいておりますが、もう時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、サミットにまた戻ります、申し訳ありません。 今回、半導体に関しても、このサ
時間なので終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の坂井学でございます。 先日の大臣所信の中におきまして、復興も着実に進んでいる中ではあるけれども、まだ残された課題があるということで御指摘がありました。私自身は、特に、この中におけるコミュニティー形成といった部分、これはコミュニティー再生という部分も含めて大変重要な課題だと思っておりまして、また、難しい課題だと私自身も感じておりますが、この点に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。 先々月でありますが、私は、岩手県の大槌町のところの氏神様のお祭りに合わせて訪問をいたしました。ここの大槌町というのは、ボランティアグループを私もお願いして、仲間をつくってずっと関わってきた町であります。ここに
大槌でお祭りを体験した後、次の日でございましたが、私、石巻市の旧雄勝町、雄勝地区というところにお邪魔をさせていただきまして、いろいろお話を伺ってまいりました。この地区は、平成の大合併で石巻市に合併をされて、そしてその後、震災に遭うということで、かなり大きな津波の被害を受けたところであります。 そして、平成二十三年の大震災の直前の人口が大体四千三百人ほどと聞いております。現在、千人をちょっと超える程度、四分の一以下に減っているわけであります。岩手県の大槌町も実際に減少はしているわけでありますが、しかし、旧雄勝町、四分の一以下という人口の減少はちょっとひどいというか、減少の幅が大き過ぎるな、こう感じてきたところであります。どうしてこ
今、利便性の高い地域を選んで移られたという御指摘がありましたが、私は地元で聞いてきている話なので、違ったら違いますと訂正していただきたいんですが、要は、災害公営住宅にしても、防集の自宅を建てる土地にしても、雄勝地区の造成が遅れて、ほかのところが先にできて、早いからそちらに移ったという声を私はたくさん聞いてきたんですけれども、そういった要素というのはどう考えていますか。
今のような状況を踏まえて大臣にもお考えをお聞きしたい、こう思っています。 結局、今は千人程度ということでありますから、旧雄勝町の存在感というのは、石巻市全部が十三万人を超えている中で、百三十分の一の人口しかないということになります。実際に、直近の市議会議員選挙におきましても、当選の最低ラインの方が取った票数が千二百票を超えておりますので、そういった状況からいくと、旧雄勝町の地域の住民の声をなかなか、声を上げたりとか、石巻市という市政に反映させるのが難しい状況にあるのではないかと、私はお話を聞いていて感じていたところであります。 もう一つ、私が考えるに、四千三百人が千人になったという大きな理由は、要は、減った三千人ほどの方、ま
ありがとうございました。雄勝石の活用をお考えいただいているということで、ありがたいと思いますが、地元では中国産の石が雄勝で加工されて雄勝石だといって出回っているというようなうわさも聞いたところでございますので、そこは是非、雄勝の波板地区で取れた石だという確認をしていただいた上で是非お使いいただければありがたいなとお願いしておきます。 総務省さんに来ていただいておりますが、今の石巻の雄勝地区の話は、合併の功罪を問う中での、功も当然あろうかと思いますが、なかなか難しい面の一つの例だと思っています。よく復興格差という話等もあっても、基礎的自治体の間での復興格差という議論がございますが、同じ市の、基礎的自治体の中の地区における復興格差と
ありがとうございました。 最後に、ボランティアグループで大槌町の基幹産業であります水産を応援しようということで、そこの乾物などを今横浜などで販売させていただいているんですが、この地元の会社から、海藻の類い、要は原料が不足をしていると。なぜかと聞いたら、おばちゃんたちが、防潮堤ができて海が遠くなって、取りに行くのを嫌がって取ってくれないんだ、こんな話もあったところでございます。いろいろと課題がある中ではありますが、是非とも復興に向けて進めていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。このような、まずは正確な情報を科学的根拠に基づいて世界に向けて発信していくことが重要ということでございます。 また、韓国の報道に関してでございますが、これは韓国のオリンピック委員会が一応行っているということでございまして、そこは、政府としての対応というのはいろいろ考えて対応をさせていただくという
はい。 にわかに今、私がどこまでどうだということを申し上げることはちょっと難しいんですが、玄葉委員が今大変心配をされているこの点に関しては、できる限り払拭できるように、そして玄葉委員の心配が払拭できるように、それはしっかりやりたいと思っております。
お答えをいたします。 五月十三日に総理がぶら下がりで発言された内容について、高橋洋一氏本人に確認をしたところ、菅総理に対して、今回御迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたとの連絡をしたとのことでありました。 御指摘の投稿につきましては、高橋氏からは、個人の見識に基づくものであり、内閣官房参与の立場からではない、政府関係者との調整や連絡の上のものでは全くないということ、また、新型コロナウイルス感染症の人口比での感染者数の国際比較について、専門家の木村盛世氏の表現を引用して発言をしたものであることとの説明がありました。 決して、新型コロナウイルス感染症に罹患した方、そして命を落とされた方を冒涜する意図はなく、最前線で御尽力い
個別の話はありませんでした。
この高橋洋一氏につきましては、大学教授を本業とされていると認識をしております。そして、その専門的知見を生かして、経済財政政策について適宜総理に対して情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与をお願いしているところでございますが、御指摘のとおり、内閣官房参与として政府の見解を発信するということは、元々我々は想定をしていないという状況でございます。 参与はこのような立場でございますから、個人の資格において対外的に行う発信について、とにかく高橋洋一氏の場合は大学教授を本業とされておりますから、大学教授の仕事の関係等々でもありまして、そういったところでの発信もありますが、そういう対外的な発信については、基本的にその内容等も
尖閣諸島は、歴史的にも、そして国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しています。 そして、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るのかにつきましては、委員が今御指摘をいただきましたように、政府一体となって検討し、そして戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。 そして、その国家安全保障会議の事務を担う国家安全保障局では、平素から、総理の意向を踏まえつつ、各省庁等から提出をされる情報を総合整理し、そして
