大臣等規範の御指摘の箇所、御指摘の箇所というか、その意味でありますが、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということを定めたものであると理解をしております。
大臣等規範の御指摘の箇所、御指摘の箇所というか、その意味でありますが、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないということを定めたものであると理解をしております。
週刊誌報道ということでございますのでNTTの会食の件だと思われますが、御指摘の会食に関しましては、NTTの篠原会長から私の学校の先輩を御紹介いただけるということでお誘いがあり、会食をさせていただいております。
なかったと記憶しております。
要請は受けておりません。
先ほども申し上げましたが、篠原会長から御招待いただきました。
当日でございますが、当日は、会食の費用につきまして、先方からの御招待ということもあり、支払はしておりませんで、先方持ちということでお願いをいたしました。
お土産がございました。
残念ながら、全く覚えておりません。
先ほど申し上げた私の学校の先輩と篠原会長と、もう一人NTTの方がおられました。なので、私入れて四人でございます。
秘書室長ということでございました。
先ほど申し上げましたように、私の学校の先輩を御紹介をするということで御招待をいただいたものでございますし、また、この私の学校の先輩は通信業界等で働いている方でもありません。この会食は、そういった意味では極めて私的な懇談の場として出席をさせていただいたものであり、また、先ほど申し上げましたように、当時の職務に関連をして何かお願いをされるというようなお話もなかったものでございます。 この大臣等規範というものがございますが、こういったものは総合的に勘案をし判断をするということでございますが、これらを勘案をして、私は規範に抵触するものではないと考えております。
内閣官房参与につきましては、そのポジションでありますが、内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることを任務としておりまして、各参与は、それぞれが有する専門的知見を生かし、適宜、総理に対して情報提供そして助言を行っていただいております。 こうした職務に鑑み、このポジションは、参与は非常勤とされ、また、営利企業の役員等との兼業を禁止せず、幅広く人材を求めることができるようにしている、そういうポジションでありまして、国家公務員倫理法の適用についても除外されております。 このように、参与は行政部内での意思決定を行う権限は有しておりません。あくまでアドバイザーという立場でございまして、様々な専門的知識をお持ちの方をお迎えできるようにという
尖閣諸島への上陸要請についてのお尋ねでございます。 政府の基本的な方針といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないという方針を取っています。 この方針に従いまして、尖閣諸島への上陸に関する要請、申出があった場合には、この方針にのっとり政府において適切に判断をするということになります。
今までいろいろな経緯がございまして政府の方針が決められておりますので、したがいまして、今、申出があったときは、この方針にのっとって政府において適切に判断をするということになろうかと思います。
御承知のように、今、山田広報官は一般職の国家公務員ではないということでございまして、特別職の国家公務員ということで、御指摘がありましたように、法律に基づく懲戒処分の規定は設けられていないということでございます。そして、内閣広報官としての非違行為につきましては、内閣官房職員の訓告等に関する規程に基づく厳重訓戒又は訓告等は可能ということでございますが、その厳重訓戒又は訓告がどの程度のレベルに当たるかということに関しては、申し訳ありません、今ここで、私はその知識を持っておりませんので、ちょっとお答えできないということです。申し訳ありません。
委員からお尋ねの東北新社の会社の関係者の方々と会食をしたという認識は、私はありません。 認識というのは、私自身はないと思っておりますが、例えば、複数の肩書を持つ方が別の肩書でということがあるかもしれないということではございますが、私個人は、東北新社の方々と会食をしたということは思っておりません。
その名前が出されている方々ということであれば、ありません。
そこまで絶対にないというところまでは、要は、いわばいろいろな方々と何人も、例えば異業種交流会のような会があったときにおられるかどうかまでは分かりませんので、そこまでは否定はしませんが、でも、いわばその程度ということでございます。
事務所の職員に確認をさせましたけれども、私が代表を務める自由民主党神奈川の第五選挙区支部等の収支報告書において、御指摘の会社などによる寄附及びパーティー券の購入についてはありません。
田野瀬文部科学副大臣であります。大塚議員は政府外の人間でございますので、田野瀬文部科学副大臣でございますが、官房長官が御本人を呼んで直接事実関係を確認をするということでございまして、今、官邸に田野瀬副大臣を呼んで確認をすることとしているところでございまして、この時間にはそれが間に合わなかったということで、ここはお答えはしかねるということでございます。