そうしますと、実は私、この問題を五十三年ころの予算委員会で指摘をいたしまして、その後ずっと改善されてきたようでございますが、一番最近の、公共工事に係る下請に対します前金払いの状況についての調査がございますが、この調査によりますと、注文者からの前払い金を現金で支払っていると答えたのが四三・五％、前回は四四・七％でしたですね。それから注文者からの前払い金を現金または手形で支払っているというのが、前回一五・〇、今回は一八・三％、下請に前金払いは行っていない、前回調査四〇・三、今回三八・三％。こんなことだろうと思うのです。 つまり、国から受けました前払い金の現金を下請に対して支払っていると答えたのが四三・五％、半分に満たない、こういうこ
これはやはり少ないのじゃないでしょうかね。もう少しこの通達の趣旨を厳格に履行しなさいというように指導された方が、下請関係、一次下請、二次、三次、四次も含めまして、等に対しては、より親切な、あるいは公共工事に携わる建設業界全体の健全な育成にも沿うことができると私は実は思っておるわけでございます。中には、この前払い金制度に積極的に、前向きに取り組んでおる元請もおりますが、中にはそうではないところも散見されるようでございまして、もう少しきめの細かい実態を見ながらそれに応じた指導を徹底していただきたいと思うわけでございます。 前払い金の支払い状況全体で見ますと、おおむね支払っていると答えたのが一八・七％、支払う場合と支払わない場合がある
これは申し上げるまでもございませんが、建設工事というのはいろいろな工事の組み合わせによる総合的な仕事でございます。その間、元請があり、下請関係一次、二次、三次、それらが工事の内容、規模等によってそれぞれに非常に有効な、また大事な部分を受け持っているわけでございますから、元請と下請の関係は、そういう重層的な構造において相互に相連関しながらその工事全体がそういう総合的な組み合わせによってなされる、これはもう当然のことでございます。 当然のことでございますが、ただその間に、今申し上げました前払い金制度なるものが、時には元請が下請に対して一定の資材を提供します、それから工事の人についてもちゃんとしましょう、したがって元請が国から受けまし
終わります。
二つの例を挙げます。 一つは、千葉県のある高校生が二輪車の免許を取りまして車を購入いたしました。そうしまして、その車を実は他人に貸したわけでございますが、借りた人が事故を起こしました。車を貸しました高校生は校内規則の三ない運動違反であるということで、退学処分になりました。実はこれは訴訟になりまして、現在公判中でございます。 いま一つの例は、高知県のある高校生、この高校生は学校の許可を得ないで二輪車の運転免許を取りました。そのために無期停学処分を受けました。その後停学は取り消しになったようでございますが、この件につきましても目下高知地裁で公判中のようでございます。 今の二つの事例は、いずれも三ない運動から起きました事件でご
やがて法廷は司法の上での決着をつけると思います。思いますが、十六歳になればだれでも二輪車の運転免許を取る資格要件としては整うわけですね。それを何人たりといえども法律上の理由なくして拒絶するということは、これはできないはずだというのが大方の法律関係者の見解のようでございます。言うなれば、十六歳のこれは権利であり、自由なんだ。それを三ない運動で免許を取らせない、取らない。取らせないということはこの自由なり権利、これを奪おうとする、このこと自体は違法ではないか、まことに不当である、こういう意見が法律学者の中では大勢を占めるようでございます。 それはそれといたしまして、文部省は昭和五十六年の六月の末に体育局長名によりまして「交通安全の確
免許証を校長室の金庫にしまって、ただ取り締まる、そういうことで交通道徳というものが育つはずがない。私、一番心配しますことは、校内規則、校規で決めたことだから、ばかばかしいけれどもこれは守らざるを得ないというのですがね、まあ守ってやりましょう、いたし方がない、こういうことであっては生命に対する尊厳といいますか、あるいは仲間同士の友愛といいますか、そういうものが何にもない。ただ単なる自己中心のそういうとんでもない人間ができ上がってしまうのではないか。これは、教育の問題として実に心配するわけでございます。 この間も何か、ドライヤーを使った、これは校内規則違反だということで先生が生徒を殴り殺した。私は、ドライヤーの使用禁止をすることを校
きょう細かい内容には触れませんが、どうかひとつ文部省、学校別に細かくお調べください。学校によってはバイクを許可し、そして交通安全教育を徹底して行う。バイクの乗り方、安全な運転の仕方、技能等々も身につけさせる。そういう学校においては交通事故が減っておる。事故も減っておる。そういう例がある。また一方、片やこの三ない運動を徹底しておる、しかし交通安全教育をやらない、そういう学校において事故が続発しておる。そういう実態というものをつぶさに把握していただきたい。 高校生が免許を取って何で悪いのか。この素朴な疑問に対して的確にだれも答えようとしない。真っ正面から答えようとしないですね。私は非常に残念なことだと思うのですが、高校時代というもの
この三ない運動の問題につきましては、私は機会あるごとに取り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか関係省庁は積極的に研究、検討をされんことをお願いいたしまして、質問を終わります。
私は、シートベルトの着用を推進するという立場から、今回の法制化に対して若干お尋ねしていきたいと思いますが、その前に、この法律によって義務づけるということに対して非常に根強い反論といいますか、あるいは反発というものがやはり一部にあるようでございまして、この法制化の是非をめぐって私なりの考えを若干申し上げて警察当局のお考えを聞いておきたいと思うのです。 例えばある企業がありまして、その企業はシートベルトの着用を義務づけておる。したがってその企業に従事する人、社員、従業員は、会社の車を使って勤務するときはシートベルトの着用率というのはほとんど一〇〇％に近い。ところが、自分の車に乗りかえまして、マイカーで通勤するということになりますと、
法制化に当たりまして、この物事に対するとらまえ方、考え方につきましてはただいまのとおりと思うのですが、ただこの立案ということになりますと、イギリスの交通省道路安全局のロビンスさんの助言といいますか、次のように実は言っておるわけでして、非常に示唆に富んだことだと思っておりますので御紹介申し上げますと、「とかく政策立案者は、性急になりがちである。しかし立案が実現するまで焦らずに、経験的、科学的証拠に基づく普及を重ねつつ、世論の意識・態度がその方向を向くまでまつ。そして、ついに案が成立したら、その施行まで十分な準備期間をおいて、法が法としての効果をもつようなキャンペーンを強化する。これが今回の強制着用法の施行までに、我々が辿った経過である
そこで、そういうことをお尋ねしたのは、先般も交通局長は、一般道路においてもおおむね五〇％程度まで着用率が上がれば行政処分点数を付加するというお答えだったと思いますが、一般道路で五〇％、約半分ぐらいになるのは一体いつごろになるだろうか。どうですか、その辺の見込みは。
そうでしょうね。というのは、私それを申し上げたのは、まさに今局長おっしゃいますが、実は早くそうしたいという気持ちがある。着用率が上がって、一般道路も半分以上、そういう状況が早くできればいい、それが望ましい、そうありたいということと、それからまたもう一方では、さっき言いましたように、余り功を焦って、どうも強制、押しつけのようなことが露骨にといいますか、前面に出ますと、かえって協力を得られないといいますか、そういう点がありますので、その時期等についてはいろいろ御検討もあるのでしょうけれども、そう意識されないで、むしろこのキャンペーンあるいは教育、そういうことをしっかり先行させながらお考えになった方がよろしいのじゃなかろうかな、実は若干こ
シートベルト着用の動機ですが、いろんな調査があるのでしょうが、一番多いのは、やはりまず自分の安全のためにというのが多いようですね。それから二番目には、テレビあるいは映画、雑誌、ポスター、パンフレット、そういうものを通じて重要性を知った、だからつけるようになった、これが二番目に多いようですね。それから三番目には、免許更新時の講習を受けて、それでつけるようになった、こういうことが大体平均的な着用の動機の順位のようでございます。 〔浦野委員長代理退席、永井委員長代理 着席〕 いろいろ問題があるようですが、自動車のセールスマンに勧められてというのはゼロだという調査結果もあるようでございまして、シートベルトを締めてくだ
私は、シートベルト着用の法制化ということは大変大きな皆さんの御認識、全くそうだろうと思うのですけれども、つまり、車社会の中で五千万ドライバーと言われますが、一億一千万国民全体が車へ乗って、免許証のない人もみんな車へ乗って、乗せられて走る。もうまさに車というのは国民の足であり、赤ん坊から老人に至るまで、みんながかかわる非常に大事な立法をまさにしようということでございまして、シートベルト着用義務化法律、この立法ができましたらば、これによって本当に死傷者というものがこういうふうに減ったぞということを医学的にも生物学的にも実態的にきちんとして、だからよかったんだ、だからなおこの着用率を上げていこうという国民運動にまで発展させるぐらいの気構え
と申しますのも、多くの外国でタクシーの運転手は除いていますね。除外規定の中に含めておるようでございまして、例えばニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、カナダ・オンタリオ州、西ドイツ、フランス、それからスイス、イギリス、こういう国においては業務走行中のタクシーの運転者は除く、こうなっていますね。それから、これはいただいたもので国際交通安全学会のレポートですが、タクシーの運転者だけではなくて、さらに業務走行中の運搬業者等についても除外規定の中に含めている国がたくさんあります、これは一々読み上げませんが。こういう国々においてタクシーの運転手であるとかトラック運転手、主としてタクシーの運転手ですが、これを省
名古屋に行きますと、あそこは車王国と言われるところだな、さすがだなと感心したとある人が言うのですが、タクシーの運転手さんがほとんどシートベルトをつけておる、プロの運転手が締めるんだから私もという気持ちになりました、これは非常にいい例ですね。そういうようなところに進んでいけば結構だろうと思う。しかし、業務の内容上、タクシーの運転手からすれば煩わしいなという気持ちもなきにしもあらず、ましてさっき言ったような酔客でありますとか短区間のところに乗ってきたお客さんに締めてくれとは言いづらい。無論それもわからぬではない、その辺よく慎重に見ていただきまして、柔軟な対応ですか、とにかく言うなれば四角四面の取り締まりというようなことにならないように十
誤解があってはいけません、あえて申し上げておきたいと思います。 私は、後部座席に今すぐにということでは決してございませんで、むしろこれは慎重にした方がよろしかろうと思っております。ただ、今局長の答弁のとおりで、これからの状況をしっかりよく見ていただきたい。恐らくや、前部座席、高速道路から始まりまして、効果が非常に大きいぞ、だから私も、また私もというような広がりをずっと見せていく、着用率がどんどん上がっていく、そういう過程、段階で、あるいは必然的に、非常に自然な形で、ドライバーの中からそういう後部座席にまでという意識が芽生えてくればそれは大変結構なことであろうというような感じを持ちながら実はお尋ねしたわけでございまして、決して急い
いろいろ細かい要望とかもあったのでしょうが、そういうことに対してはひとつ十分意を用いて、反対といいますか、反対というよりも、これでは困るとか、今後においてもいろいろなことが出てくるだろうと思いますが、それはひとつ謙虚に聞いて、それに対しては柔軟に、かつ、よくそういう実際の運転者の意向というものを尊重するといいますか、そういう形、考えで対応していただきたい。これも要望として申し上げておきたいと思います。 先ほど申しました着用しない理由に、まず第一番目は面倒くさい、これが一番。二番目に窮屈だ、こう言うのですね。それからずっと聞いてまいりますと、シートベルトを締めるのほかえって危険だ、だからつけません、これが理由。それから次の理由に、
どうか法施行後、最初申しました追跡調査をしっかりやって、その辺のデータもしっかりそろえていただければ、次へのさらに大きな成果、着用率向上に結びついていくと思いますので、お願いしたいと思います。 着用率を上げていくということは、さっき言いました教育、キャンペーン。二つ目が法制化、これがそれを担保していく。それから三つ目には、やはり保険の問題があります。これも若干議論されてまいりましたが、保険の問題については、法制化と同時に保険のシステム等を検討して、やはり新しい保険上のシステムで出発すべきではなかったのかという気が実は私はしておりまして、大蔵省あたりでも随分検討されてまいったのでしょう。これはむしろ中長期的な問題だというわけで、今
