今決断できなければ、必ずや我が国の将来に禍根を残すことになると思います。我が国の少子化や停滞する経済の深刻さをいま一度よく考えていただきたいと申し上げさせていただきます。 次に、学校給食の無償化について質問をいたします。 今国会に入って、我が党の野田代表からも学校給食の無償化について質問がありましたが、私も質問させていただきます。 私は、今年の二月七日の予算委員会において、岸田前総理に対し、学校給食を無償化するよう要請いたしました。岸田前総理からは、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行い、その上で、課題を整理して、結論を出していくとの答弁をいただいておりました。 六月十二日に、学校給食に関する実態調査の結
是非これは早急に実現をしていただきたいと考えますが、学校給食の無償化をやらない理由として政府が掲げている、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった、児童生徒間の公平性についてでありますが、これは二月七日の予算委員会でも訴えましたけれども、私の考え方としては、給食未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒も、お弁当は持っていっていると思います。お弁当を作るのにも当然お金はかかります。さらに、物価高騰で食料品は値上がりしています。お弁当に入れる冷凍食品も値上がりしています。値上がりしていないなと思うと量や数が減っている、こういうこともあろうと思います。令和の米騒動がありました。
いろいろお伺いいたしましたけれども、私立の小中学校についてもですけれども、給食の未実施校の児童生徒や、実施校でもアレルギーなどを理由に喫食しない児童生徒など、給食の恩恵が及ばない児童生徒に対して給食相当額の支給による対応が可能であれば、私立などの小中学校に通う児童生徒にも同様に給食相当額の支給という形で支援でき、全ての小中学生に給食無償化の恩恵が行き渡ると思います。 学校給食費の無償化を実現する際には、私立の小中学校についても同時に対応していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
是非、課題の整理をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、給食の恩恵が及ばない家庭にとって大変なのは、経済的な負担だけではないと考えます。お弁当は、毎朝作り続けることだけでも大変なことです。働きながらであればなおさらです。お子さんにアレルギーなどがある場合も大変だと思います。このようなことも考慮に入れていただきながら、早急に学校給食の無償化を決断していただければと思います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。 あべ大臣からも、所信的挨拶の中で、一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです、そして、デジタル教科書の導入やＣＢＴシステムの充実により、児童生徒の学びの充実
終わります。ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 それでは、質問をいたします。 安倍政権下でまち・ひと・しごと創生本部が設立され、地方創生の取組が進められてきましたが、岸田政権に替わり、まち・ひと・しごと創生はデジタル田園都市国家構想と変わり、そして、今国会冒頭の岸田総理の施政方針演説からはデジタル田園都市国家構想は消えました。デジタル田園都市国家構想は岸田政権の目玉政策、重要政策ではなくなったということでしょうか。 岸田政権にとってデジタル田園都市国家構想とは何だったのか、お伺いをいたします。
今御説明をいただきましたけれども、それらの全てがしっかりと着実に進展をしたのでしょうか。総理の地方に対する思いも大切でありますけれども、私は、その思いつきだけで地方を振り回すのはやめていただきたいと思っております。国が地方の意見も聞かず一方的に押しつけるのではなくて、地方が何を国に求めているのか、そして、地方からよく聞き、よく理解して、地方が真に必要とされている政策を行っていただきたいと思います。 さて、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から三十年、提案募集方式の導入から十年が過ぎました。しかし、現在の地方分権改革の推進状況を見るに、私が市長を務めていたときに期待し、思い描いていたようにはならず、今やその推進の
まさに大臣がおっしゃるように、しっかりと進めることができるのかどうか。地方自治体の職員も、総理の都合で仕事をしているわけではありません。それぞれに日々やるべき仕事がある中で、国からのこともやらなくてはならない。自治体の職員も、志を高く持って日々の職務に当たっています。国からの急な指示でも、困難な指示でも、それが真に市民のためになるのであれば、納得してその業務に臨んでいただいているものだと考えております。 しかし、来月の定額減税に関わるもろもろの対応については、経済対策の是非は別にして、一律の定額給付にすれば負担は少なく済んだものを、総理が増税批判を恐れ、定額減税にしたことによって、非課税世帯への対応や減税し切れない方への対応など
私はまだまだ不十分だと思っております。これからもしっかりとただしてまいりたいと存じます。 それでは、時間の都合で幾つか質問を飛ばさせていただいて、次に、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査、検査等に係る指定確認検査機関の活用についてを質問させていただきます。 この改正について、大規模災害時に対応が困難になることを挙げて改正するとのことですが、改正後は、大規模災害時であるかは関係なく、平時も含め、民間の指定確認検査機関が審査、検査ができるようになります。 平成十一年に指定確認検査機関による建築確認が開始されて以降、その件数は増加しており、令和三年度においては、建築確認の九割を超える件数が指定確
是非慎重に取り組んでいただきたいと存じます。 では、次の質問に移ります。 地方分権改革有識者会議が令和五年十二月十五日に出している、地方分権改革の今後の方向性についてによりますと、地方分権改革は、「個性を活かし自立した地方をつくるべく、段階を追って地道に積み上げていくべき息の長い取組である。」とされています。 しかし、現在のペースで地方分権改革を進めていたら、いつになったら地方は個性を生かした地域づくりができるよう自立させてもらうことができるのでしょうか。 また、この有識者会議の資料では、個性を生かし自立した地方をつくるためには、その基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠であり、地方税財源の充実強化に向けた不断の
是非、取組の今までの反省も踏まえて、権限、税財源をしっかりと地方に移譲していただきたいと存じます。 それでは次に、地方分権一括法案からは離れますが、新たな経済に向けた給付金、定額減税一体措置に係る低所得者支援及び定額減税補足給付金について質問いたします。 まず、この措置の減税以外の給付金について、地方創生臨時交付金が使われているとのことですが、なぜでしょうか。地方創生の取組とどのような関係があるのでしょうか。大臣、御説明をお願いいたします。
低所得者支援の必要性は認めるといたしましても、私は、ここで地方創生臨時交付金を充てることに問題がある、このように指摘をさせていただいております。政府の地方創生とは、その目的をも見失ってしまったのではないかと私は感じております。このように指摘をさせていただきます。 次に、定額減税し切れないと見込まれる方への給付対応について伺います。 お配りしている資料を御覧ください。 ここの方たちには、定額減税し切れない部分を調整給付として給付金を充てることで対応するという仕組みになっており、この調整給付につきましては、自治体の事務負担などを踏まえ、差額を一万円単位で切り上げて給付するとされていますが、ここに大きな問題があると考えておりま
時間が参りましたので、残った質問に対しては、また次回に質問をさせていただきたいと存じます。 ありがとうございました。
立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 まず、スポーツベッティングについて質問をさせていただきます。 メジャーリーガーの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏をめぐる違法なスポーツ賭博事件が大きな社会問題になっています。そして、ギャンブル依存症や違法なスポーツ賭博を取り巻く様々な問題が報道され、改めて、ギャンブル、賭博の危険性や恐ろしさに、多くの国民の方々は関心を持って見ていらっしゃると思います。 さて、政府においても、経済産業省やスポーツ庁を中心に、スポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博の解禁に向けた動きがあります。政府におけるスポーツベッティングの解禁に向けた議論については、部活動の地域移行の検討の中で、部活動の地域移行
それでは次に、資料の二の記事を御覧ください。こちらも六月七日の読売新聞の記事ですが、「スポーツ賭博の収益を「地域移行」を目指す部活動改革の財源に回すという構想もあり、批判の声も。」とあります。 今度はスポーツ庁にお伺いをいたします。 スポーツ庁における現在のスポーツベッティングについての検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、部活動の地域移行の財源としてスポーツベッティングの収益金を充てることについての見解と検討状況について、答弁をお願いいたします。
部活動の地域移行の財源確保のためにスポーツベッティングの解禁を検討していることについては、二〇二二年一月二十一日の毎日新聞、そして同年六月の読売新聞と、二度にわたって報道されました。大手の、それも複数の新聞社が根拠のない記事を掲載するとは、私にとっては非常に考えにくいことでもあります。スポーツベッティングの解禁、さらには部活動の地域移行の財源確保のためのスポーツベッティング解禁に向けた動きはあったのではないかと考えるのが自然なのではないでしょうか。 この度の水原一平氏の違法スポーツ賭博事件を受け、国民の皆様には、スポーツ賭博やギャンブル依存症の問題や危険性が非常にインパクトある形で伝わったと思います。スポーツベッティングの解禁に
