この点につきましては、沖本さんと私は全く同じような気持ちを実は持っておるわけでございます。しかし現状は、いまお述べになりましたように、各国と比べるとまさに零細なものであります。しかし、これは裁判を受ける権利ということから考えますと、非常に大事なお金である、またその働きをしておるというふうに思うわけでございまして、五十八年度の予算編成も間近でございますけれども、ひとつ格別の努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
この点につきましては、沖本さんと私は全く同じような気持ちを実は持っておるわけでございます。しかし現状は、いまお述べになりましたように、各国と比べるとまさに零細なものであります。しかし、これは裁判を受ける権利ということから考えますと、非常に大事なお金である、またその働きをしておるというふうに思うわけでございまして、五十八年度の予算編成も間近でございますけれども、ひとつ格別の努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま法制局から申し上げたとおりだというふうに考えております。
それは新聞で読んだんですけれども、私は私の判断で、先ほどお答えしましたように、坂田道太ということを記帳し、そして九段宿舎から歩いて参拝をし、祭染料はポケットマネーから出したということであります。
いや、閣議では聞いておりません。
靖国神社に参るのは、私は参らずにはおられないような気持ちで、自然な気持ちで参ったわけです。したがいまして、その気持ちをあらわすのは坂田道太と書いた方が一番自然だと思ったからでございます。私が閣僚であろうがなかろうが、機会あればいつでもあそこへお参りする、私はそうやってまいりました。そのとおりを実行しているだけにしかすぎません。
それは新聞で承知しております。
そのとおりでございます。
右翼であれ左翼であれ、暴力をふるうということは、これは民主主義社会においてはよろしくないことは、もうそのとおりでございます。法律を守らなければならぬわれわれといたしましては、その立場で厳正に対処をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またわれわれ自由民主党におきましても、そのようなことにつきまして十分気をつけるように何らかの機会に申し上げたいと思います。
簑輪さんからずいぶん該博な知識を駆使してお話しいただきましたので、それを拝聴しておったわけでございます。 私たち法務省といたしましては、この堕胎を犯罪として処罰すべきかどうかにつきまして種々意見があるというふうに承知しております。御指摘のとおりに、母親の母体の保護のみならず、胎児もまた生命を持つものとして保護する必要があるというのは申すまでもございませんし、また、これを軽んじますことは、ひいては人命の軽視あるいは性道徳の乱れということにもつながりかねないわけでございます。また、国民の意識といたしましても、堕胎を一般的に是認するに至っていない状態にあると思われますので、他方、やむを得ない場合には優生保護法による人工妊娠中絶が認めら
最後のお話は、私も全く賛成でございます。大いに努力をいたしたいと思います。
ただいま可決されました附帯決議につきましては、最高裁判所に十分その趣旨をお伝えし、運用上遺憾のないよう配慮したいと考えます。 ―――――――――――――
法務大臣といたしましては、あくまでも国民の権利を守る、保全に当たらなければならないということは申すまでもないことでございます。一方におきまして、行政改革ということも、いわば政治の最大の課題でもあります。というのは、やはり国民負担の関係もございますから、その両方の均衡をどうやって保っていくかということであって、いやしくも、司法の独立に伴う国民の権利が著しい人員の切り込みによって果たされないということがあってはならないわけでございまして、その点につきましては、私、その衝にある者といたしましては、それなりの最大限の努力をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
法務大臣といたしましての職務としましては、いま林議員がおっしゃいましたとおりでございまして、あくまでも国民の権利を保全していくということに努めなければならないというふうに感じております。
その点はもう私も同感でございまして、裁判が公正に、しかも国民の権利保全に十分役立つというものでなければならないというふうに思っております。
法務省の来年度の予算につきましては、ただいま作業を重ねておるところでございます。 何を申しましても、国の秩序維持とそれから国民一人一人の権利保全という非常に大事な職責を務めといたしておる省でございますから、行政改革の非常に厳しい予算査定の状況にはございます。しかしながら、必要な予算というものは何といたしてでも確保しなければならない、そういう気持ちでおるわけでございまして、登記所関係の問題あるいはまた、法律扶助協会等の補助金等の問題につきましても、ひとつ最大限の努力を払う覚悟でございます。
未開庁、事務移転庁、民訴事務非取扱庁、これらの問題は、いずれもこれにつきまして恒久的な方策を講ずるには簡易裁判所制度全般につきまして根本的な検討を要するところであるというふうに考えるわけでございます。 現在、裁判所におきましては、簡易裁判所の訴訟手続の運用面におきまして努力をされておると聞いておりますが、また、先般の三者協議会におきましても、簡易裁判所の問題につきまして種々意見の交換がなされたというふうに聞いておりますし、また、裁判所の方でもこれを踏まえましていろいろ御検討になっておるというふうに思います。 法務省といたしましても、裁判所あるいはまた弁護士会の御意見も聞きながら、制度のあり方につきまして十分研究してまいりたい
法務省の所管だと聞いておるわけでございまして、そういう形で御説明申し上げたわけであります。
裁判というものが本当に国民のものにならなきゃならない、そのためには、これが公正にしかも迅速に行われるということは言うまでもないことだと思うわけでございます。日本と諸外国の例を見ますと、おのおの特徴はあると思いますけれども、日本は日本なりに調停の制度、和解の制度があるというようなことは、やはり日本の日本らしいといいますか、そういう日本民族としましてこういうような制度が根づいたんだなという考えを持つわけでございます。 西ドイツ等におきましては、かなり裁判所も多いし、しかもまた裁判の件数も多いようでございますが、同時にまた、それがなかなか解決をしないということで、この間シュムーデという法務大臣も参りましたけれども、むしろ日本のやり方も
佐藤敬治さんの質問にお答えいたします。 二つあったと思うのです。第一は、右翼団体に関する警察庁作成の秘密文書が公安庁職員によって右翼団体に渡されているとの報道があったが、この真相を明らかにされたい。また、これに対する対応策について問う。二つ目は、島原市議会が日教組大会開催反対の決議をしておるが、これは集会、言論の自由を保障している憲法二十一条に違反するのではないか、法務大臣の所見を問う。二つのことでございます。 第一、関東公安調査局の公安調査官が、新右翼に属する統一戦線義勇軍の調査に従事中、昨年十二月から本年一月にかけ三回にわたり、独自の判断で右義勇軍の幹部の求めに応じ、警察の作成した資料のコピー数点を交付した事実があったと
参拝するつもりでおります。