前法務大臣がどういうふうにお話しになったか、つまびらかではございません。しかしながら、公判中の問題につきましては、私、検察を信頼していきたいというふうに思っております。
前法務大臣がどういうふうにお話しになったか、つまびらかではございません。しかしながら、公判中の問題につきましては、私、検察を信頼していきたいというふうに思っております。
ただいま刑事局長から答弁いたしましたように、日本側がやるべきことはちゃんとやっているということでございます。
委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。 私は、昨年十一月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が比較的安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注し、国民の信頼と
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件、地方裁判所における特殊損害賠償事件、民事執行法に基
日航機墜落事故並びにホテル・ニュージャパンの事故が相次いで起こったわけでございまして、このために亡くなられたお方に対して衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、このために重傷を負われました方々に対しては、これまたお見舞いの微意を申し上げたいというふうに思います。 これらの事故に対しましては、いま懸命に原因の追及、解明が行われておるわけでございますが、いやしくもこのような事故が再び起こって、そして多数の人命が失われるということがあってはならないわけでございまして、これは単に法務大臣というか法務省の所管で、その法に照らしまして厳正に対処いたしますことはもとよりでございますけれども、政府全体といたしまして、このような事故が再び起こ
残念ながら、承知いたしておりません。
その点は承知いたしております。
これは新聞等におきましても、人づてにおきましても、いろいろ聞かされております。
最近の少年非行が御指摘のようにあるということはまことに遺憾なことでございまして、これは教育、社会福祉各般にわたる総合的な行政施策と国民全体の幅広い努力が必要であることは申すまでもないことでございますけれども、法務省といたしましては、この少年非行防止対策の一環といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、法制審議会の答申を得まして、少年法を初め少年院法等の関連法令の改正について作業中でございますけれども、この内容にはいろいろの問題はございます。ございますけれども、ただいまのような情勢ではほっておくわけにはいきません。速やかに検討をいたしました上、ひとつ法案にまとめて御審議を煩わしたい、かように考えておるわけでございます。 先
なかなかこれはむずかしい問題だと思うのですけれども、もらったかもらわないかという事実関係ですね。(稲葉委員「もらったと言っているんだよ」と呼ぶ)いやいや、一応検察はそういうふうに考えているわけでございます。ところが、本人にしてみれば、事実関係がどうなのかも前提としてまずあるのじゃないか、有無ですね、というふうに理解します。ですから、これはまたそういうこととは離れまして、たとえば事実関係としてもらっておるというのにもらわないということが何か証拠によって証明されれば、それは先生おっしゃるように、やはり倫理の問題があるのじゃないかというふうに思います。
個人的にはいろいろ申し上げたいと思いますけれども、やはりいまは法務大臣でございますので、私が申し上げることがいろいろに影響するというふうに思うので、私の考えは、その点に関しては差し控えさせていただきたいと思います。 ただしかし、日本の国民の間に忠臣蔵がああやって永続して、何といいますか、認められるといいますか、あるいはいま先生の御指摘のように、あれをやれば非常に大入り満員であるということも事実ですね。これはやはり日本民族の一つの歴史的な、あるいは日本の国民感情というものが那辺にあるかということをもうかがわせることではないだろうかというふうに思います。特に日本では判官びいきというか、そういう面もあるわけで、あるいは悲劇の人物に対し
私といたしましては、公正、厳正に対処いたしたいと考えております。
刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年五月に法制審議会から答申を受けまして以来、刑法が国民の日常生活に密接なかかわりを持つ基本法の一つであるということにかんがみまして、その改正に当たりましてはできるだけ広範囲の合意が得られることが望ましいという考えに立ちまして、ただいま御指摘のとおり、日本弁護士連合会その他からの御批判も含めまして各界各層の意見を聴取しながら、ただいま事務当局において検討を重ねております。関係省庁との意見調整を行いました上で今国会に改正法案を提出することを目途にいたしまして、所要の作業を進めておるということでございます。 前提といたしましては、ただいままでの経緯から申しますと、国立大学病院を治療処分の施設にし
先ほどの答弁で国立大学病院と申しましたが、それは間違いで、国立病院に訂正させていただきたいというふうに思います。 確かに、覚せい剤等によって精神犯罪が行われるという外的要因、それから精神病そのものの心的要因、それからまた内因によるもの等々があるわけなんで、精神障害者といってもいろいろあるわけです。覚せい剤だけを考えておるというわけではございません。 それからまた、刑法との関係におきましては、これは先生もう御案内のとおりに明治四十年以来の大改正、しかもこれは、刑法は基本法とも言うべきものでございますから、もちろん覚せい剤による傷害事件等は考えなければなりませんけれども、それはやはり一部の問題である。これにはこれに対する対処の仕
実は私、就任いたしましてから二つの刑務所を見ております。一つは私の選挙区の熊本の刑務所と、それから東京の府中の刑務所でございます。これは参議院におきましても申したことでございますけれども、府中は累犯者を抱えておるわけです。約二千四百近い。その中で五〇%を超える者がいわば暴力組織の者でございます。しかも、作業をこれらの者はやっておるわけです。作業をやることが同時に更生につながるということで、作業をやっておるわけです。いろいろなものをつくったりいたしております。それを私ずっと見てまいりました。 そういたしますると、その一つの作業場、たとえば平均六十人ぐらい、これをたった一人の刑務官が監督、監視しておる。つまり、外からはシャットアウト
法務行政といたしましては、いまの入管業務、それからまた登記事務、これはむしろ国民に対するサービスの機関でもあるわけなんで、その意味において登記事務なんかは非常に激増いたしておるわけです。そのことをうまくさばくかあるいはそうでないかによって、国民の権利が失われる場合だってなきにしもあらずということです。そういうことを考えますと、何とかひとつ、これをどういうふうにサービス行政をきちんとして国民に受け入れられやすいようにするかということ、あるいは入管業務にいたしましても、外人に本当に日本の国は親切な国だと言われるようにするということ、そういう目的を達成するために現在のようなやり方でいいかどうかということはやはり考えていかなければならない問
私も実は法律にはうとい方でございます。的確なお答えができるかわからないのでございますけれども、やはり法律を基本にして政治を行う、あるいは社会の秩序を維持していくということではなかろうかというふうに思っております。
これは国民のために、国会の承認を得てつくられたものだというふうに思っております。
これはいろいろ言えるかと思うのでございますが、法務省といたしましては、検察、矯正、更生保護等の治安の維持を目的とする行政と並びまして、登記、供託あるいは戸籍、国籍、人権の擁護等国民生活や身分、財産の保全に関する行政に当たることなどを責務とする行政機関でございまして、これを一言で申し上げますと、法務省は法秩序の維持と国民の権利の保全といった使命を有する行政機関と言うことができると考えます。 ところで、わが国の現下の情勢を見ますると、職員のたゆまぬ努力と国民の良識による法秩序の維持と国民の権利保全がよく達成されておると私は感じておるのでございまして、そのことを一般的に申し上げたのでございます。特定の権利を指して申したわけではございま
ただいま先生のお話をお聞きいたしまして、その実情の一端を知ることができたわけでございます。この点につきましてどういうふうにやるべきか、これはひとつ考えさせていただきたいというふうに思います。しかしながら、やはり法のもとに平等でなければならないという考え方は、私の考え方も先生のお考えとも同じでございます。