城井崇

北九州空港について、もう一点、アクセス向上について伺いたいと思います。 　本年四月一日から、北九州空港の最寄り駅でありますＪＲ朽網駅に特急が停車するようになります。これにより、混雑する福岡空港の代替利用も見越した広域の利用促進が図られるようになりまして、福岡都市圏、また大分県北部の方々にも利用いただきやすくなります。訪日観光客に人気の博多、別府、大分といったエリアには、北九州空港からのアクセスが格段によくなるものと思われます。需要を奪い合うということではなく、送客の役割を担って、全体で航空事業を底上げしていけると考えます。 　そうした連携に向けまして、地元自治体や関係企業は今大いに頑張っている一方で、課題もたくさんあります。この

もう一点、北九州空港の貨物の受入れ体制強化についても伺います。 　九州で唯一、貨物専用機が就航する北九州空港では、ＪＲ九州とＵＰＳが連携して、新幹線を使って生鮮貨物を海外へ輸出するサービスも始まっています。 　こうした貨物の受入れ体制強化についても、国による引き続きの支援を行うべきだと考えますが、大臣、応援いただけますか。

是非、地元自治体の意見もしっかり聞いていただきながら、支援を更に充実させていただくことをお願いしたいと思います。 　最後に、物流分野におけるドライバー不足の解消のための待遇改善について伺います。 　第二百十三回国会で成立した、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部改正案、この附帯決議の進捗状況について大臣の認識を確認します。 　通告を一問飛ばさせていただいて、この附帯決議の中にあります、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現のための支援策を講じることとありますが、大臣、具体的にどのような取組を行い、いつまでに実現する見通しか、お答えいただけますか。

この附帯決議の実施状況については、また次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。 　今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。

本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。 　政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため、そして、制度の持続可能性ということを申しますが、これを高めていく意味でも

政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。 　また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。 　昨日

患者当事者の皆さんが駆け回って、必死の思いで、今回の超党派の議員連盟設立に向けて声をかけて回ったというふうに聞いています。患者当事者の声が、この超党派議員連盟を通じて総理に向けられていくわけであります。 　この超党派議員連盟での取組に御協力いただけるか、再度お答えください。

是非お願いしたいというふうに思います。 　この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。 　例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。 　そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ

事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。 　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。 　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。 　ですので、ここでお願いしたいと思います。 　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わる

では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 　与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 　令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 　総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。

今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 　もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 　令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をい

私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 　先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 　現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　時間も限られておりますので次に参り

この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 　次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 　しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまい

二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。 　最後に、政府基金の見直し状況について伺います。 　今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。 　元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当大臣が答弁したように、この三年ルールは全ての基金が対象だということを説明さ

総理に最後に伺います。 　この基金、巨額なものが相当あります。巨額な基金の裏には巨額の補正予算ありであります。大き過ぎる補正予算、やめませんか、総理。最後にお答えください。

予測不能といって、水膨れが実態です。是非改めてください。 　終わります。

お答え申し上げます。 　与党修正案には、これまで立憲民主党から求めてきた高校無償化の拡充、その政策の一部が含まれていること、具体的には、令和七年からの公立の所得制限の撤廃、令和八年からの私立高校の加算四十五・七万円、こうした点が含まれている点については評価をいたしたいと思いますが、不十分な点もあると思っています。 　民主党政権時から始まった高校の実質無償化は既に十年以上経過しておりまして、関係する仕組みについて、関係者は習熟していただいたというふうに考えています。 　所得制限の撤廃だけではなくて、私立高校の加算の引上げ、所得制限撤廃も十分に令和七年度中に実施できるものだ、工夫はあるというふうに考えています。 　一方で、高校無

是非手だてを増やしたいというふうに考えます。 　立憲民主党では、社会全体で子供たちを支える、子供たちを分断しない、こういう理念で取組をしておりますが、高校無償化も当然その下に入るというふうに考えます。 　定時制、通信制に通う生徒の中には、様々な環境の下で、修業年限で卒業できない生徒がいることも理解をしています。社会全体で支える観点から是非対応したい。 　これまでも、立憲民主党提出の高校無償化拡充法案において、具体的に検討条項として言及をしています。政府は、速やかに、高等学校又は中等教育学校の後期課程の通信制の課程に在学する生徒等に係る経済的負担の更なる軽減に係る方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと

先ほどお答えしましたように、公立学校の魅力向上に加えて、自治体の財政難などで施設の老朽化が大変進んでおります。ここを勘案して、公立学校の施設整備を早急に進めていくために支援拡充を行って、安心の確保、そして教育の質の向上につながるように取組をするということで提案をさせていただいています。