城内実

お答えします。 　ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。 　加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調査の質の向上等につなげていくことが有用と考えております。 　例えば、性的なディープフェイクを生成するＡＩや雇用でのＡＩ活用についてはこれまで本法案審議においても度々取り上げられてきているところでありまして、今後我が国におけるＡＩの適正な研究開発、活用の推進を図っ

やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げていくことでありますので、そして、人間とＡＩの調和に向けて、これやっぱり英知を結集すれば一歩ずつ前進できるというふうに考えております。 　また、ＡＩとの関わりにより社会や人間の考え方がどう変わるのかと、いろいろ御懸念する向きもありますけれども、そういったリスクはしっかり対応しながら、これまでの我が国の歴史も振り返りますと、日本人としての基本的な考え方とか、あるいは海外事例も参考にしながら、新たな制度、技術、文化等を積極的に取り入れ、これまでの御審議にもございましたけれども、日本人らしさとか日本人の情緒とか、そういったものもしっかりＡＩに取り込んで、日本独自にアレンジ、発展、進化させ

お答えします。 　木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、ＡＩに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。 　日本政府といたしましては、同委員会においてＡＩの開発者が研究開発の際に留意すべき事項をまとめたＡＩ開発原則、そしてサービス提供事業者

お答えします。 　生成ＡＩは、生産性の向上などのメリットをもたらす一方で、偽情報、誤情報の拡散などのリスクも存在するため、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が極めて重要であります。また、ＡＩの開発、活用は国境を越えて広がるため、各国のルールについて国際的な相互運用性、これを確保する必要がございます。 　このため、我が国は、令和五年、二〇二三年、Ｇ７議長国として、生成ＡＩに係る国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスを立ち上げ、ＡＩの開発、利用について守るべき原則や、その具体的な行動例を定めた国際指針及び国際行動規範を取りまとめるなど、国際的なルール作りを主導してまいりました。 　我が国としては、引

我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野における連携を強化するため、令和六年、二〇二四年五月に広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げ、現時点で五十六の国・地域にまで賛同国が拡大しております。 　木戸口委員御指摘のとおり、本年二月には初の対面会合を東京で開催いたしまして、フレンズグループを通じた国際連携強化の重要性が再確認されるなど、活発な議論が行われました。私自身もこの会合の一部に参加させていただきました。 　なお、この対面会合の際に、ＡＩ関連企業あるいは国際機関などがメンバーとなって、フレンズグループの活動を支援する新たなパートナーズコミュニティ、これが立ち上がったところでございます。 　今後は、このパー

まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず務めていく必要があると考えております。 　また、なお、我が国が今後も国際的な議論において主導的な役割を担っていくためには、やはり国際的な交渉に対応できる人材の確保、これが一つの重要な課題であると考えておりまして、官民双方において適切に人材を育成、確保していくこと

お答えします。 　国民の皆様の意見に関し、例えば昨年十二月二十七日から本年一月二十三日にかけまして実施いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントにおきましては、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報に関するものを中心に、個人の回答者から規制に関する意見が数多く寄せられました。 　これらの御意見があったことを踏まえまして、著作権、ディープフェイク、偽情報、誤情報をめぐる状況について改めて精査、検討を行ったところ、既存法令において一定の対応が図られるということが確認されたところでございます。 　その上で、ＡＩ技術がもたらす全てのリスクが予測不可能であることやイノベーションを阻害しない仕組

ＡＩの導入に関するリスクは、その導入によって、仕方によってもまた千差万別であります。このため、それぞれの事業者におきまして、リスクを特定して多面的に評価し、事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施していただくことがまずは重要と考えております。本法案第十三条に基づきまして整備するこの指針には、こうした考え方をしっかりと盛り込むことを検討しております。 　その上で、木戸口委員御指摘の指針やガイドラインをしっかり遵守する事業者にインセンティブをもたらす手法、これについては、例えば、充実したＡＩガバナンスポリシーを自ら策定、実施している事業者に対しまして、優良事例として広く公表、紹介し、同様の取組を他の事業者にも奨励をす

お答えします。 　本法案は、技術の変化が大変速いＡＩについて、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るため、包括的な規制を設けるのではなく、イノベーションを阻害する過剰な規制を避けつつ、リスク対応のために必要な措置を講じていくという柔軟な仕組みを採用したものであるということはこれまで何度も述べたところでございます。 　なお、規制や制度について、時代やその技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生み出す環境を整備することは重要と認識しておりまして、ＡＩ関連事業については、既存のサンドボックス制度を活用すること自体は可能であると認識しております。このため、当該制度を重ねて法案に盛り込むことは行わなかったものであります。

お答えします。 　ＡＩを開発しやすい環境といたしましては、例えば、ＡＩに係る人材あるいは資本、これが集まりやすいことや、ルールが明確であることなどにより、事業者によって事業の予見性が高くなること、これが、こういったことが挙げられるかと思います。 　また、ＡＩを活用しやすい環境といたしましては、例えば、安全、安心で信頼できるＡＩが普及していることや、ＡＩを活用するに当たって留意すべき事項等が利用者に、先ほど政府参考人からも説明がありましたが、分かりやすい、親しみやすいといった形で提供されるなどにより、ＡＩ活用のハードルが低くなることなどが挙げられるかと思います。 　このように、事業者がＡＩの開発、活用に関する事業を行いやすく、ま

お答えいたします。 　ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしましても、本法案は我が国におけるＡＩに特化した初めての法案でありまして、今後発生し得る様々な変化に的確に対応しながら、政策のかじ取りを行っていく必要があるというふうに考えております。 　まずは、本法案が成立した暁には、関係省庁とも連携しながら、本法案に基づくＡＩ基本計画の策定や、適時適切な情報収集と情報提供等の取組を通じて、国民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていく考えであります。 　今後も技術の急速な進展を始めとする環境変化にしっかり対応することを前提に、例えば基本計画を適時適切に見直したり、あるいは有識者の御意見も伺っ

奥村委員から、自律型ＡＩが国内で認知戦を行った場合のケースについて御質問がございました。 　生成ＡＩによりまして、短時間で大量の情報の出力、これが可能となりますが、そうした情報の中には、当然偽情報あるいは誤情報も含まれ得るというふうに考えております。本年二月に策定いたしましたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間とりまとめにおきましても、この偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等のリスクがそこにしっかりと指摘されているところであります。 　こうしたリスクに対応していくためには、まずはその実態、これを把握することが必要不可欠でありまして、本法案第十六条に規定いたします情報収集や調査等を適時適切に実施すると

奥村委員の御質問にお答えしますが、実は私、知的財産戦略担当大臣でもありクールジャパン戦略担当大臣でありまして、クリエーターの方から様々な、現時点におけるいろいろな不安や心配なども伺っているところでございますので、奥村委員の御指摘も踏まえてしっかりと、クリエーターの方にも立場に立ってしっかりと対応していくようにしていきたいというふうに考えております。

奥村委員御指摘のとおり、生成ＡＩを用いての情報の出力を行うに当たりましては、その利用者自身がＡＩが不適切な出力をしないように留意すること、これ非常に重要だと考えております。このため、本法案に基づき策定する指針にはその旨を記載し、国としてこれを周知徹底していきたいと考えております。 　また、ＡＩの利用者のみならず、そのＡＩを開発する事業者におきましても、利用者が不適切な出力をしないよう注意喚起を行うことが重要となるため、その点についても指針にしっかりと記載する予定としております。その際には、ＡＩ開発事業者が利用者に対して具体的にどのような形で情報提供をしていくべきかについて、このことについても今後しっかり検討していく必要があると考え

まだ戦略本部はこれからですけれども、昨年からもう既に関係省庁会議が設置されておりますので、そういったところでしっかりとこの問題についても議論をして、先ほど、繰り返しになりますけれども、いろんなことがもう既に起きていますので、しっかり対処するように努めてまいる考えであります。

お答えします。 　日本のまさにクリエーター、そしてそのコンテンツの競争力、本当に多くのクリエーターの皆様のもう本当に血のにじむ努力と汗の結晶だと思いますので、クリエーターの皆様の知的財産権については適切に保護していくことは、これは重要な課題だというふうに考えております。 　本法案が成立した暁には、これまでの取組に加えまして、ＡＩ戦略本部が司令塔としてＡＩに関する政策を総合的かつ計画的に推進していくことになっておりますので、必要に応じて著作権に関するものを含めた点についてもしっかり検討し、取り組んでまいる考えであります。

お答えします。 　まず一点目の、法案に児童ポルノ所持等の防止対策措置が盛り込まれているかどうかについてでありますが、生成ＡＩを悪用しましたいわゆる性的ディープフェイクの問題につきましては、個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法等の既存の法令にのっとり適切に対処されていくべきものと考えております。また、既存法による対処が難しい場合であって国民の権利利益が侵害されるおそれのある事案につきましては、法案第十六条に基づきます調査を行い、指導、助言、情報提供等を行うことが想定されております。 　また、措置についてでありますが、法案第十六条に基づく調査の内容につきましては今後精査を図り決定していくこととなりま

本法案が成立した暁には、速やかにＡＩ戦略本部を設置するなど体制をしっかり整えて、関係省庁とも連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えます。 　また、現に存在する深刻な課題に迅速に対応するためにも、ＡＩ戦略本部の設置を待たずとも、まずは内閣府が中心となって可及的速やかに試行的な調査を進めていく考えであります。

お答えします。 　ＡＩが持つリスクの一つとして、いわゆる今御指摘があったバイアス、これを含んだデータをＡＩが学習した際に、バイアスの掛かった結果をＡＩが出力すると、こういうことが挙げられると思います。 　このため、例えば採用活動にＡＩを活用した際に、学習に使用した過去の応募者のほとんどが男性であったことから、ＡＩが男性を採用することが望ましいと出力したような事例があると承知しております。 　こうしたことから、事業者に対しましては、本法案第十三条に基づき整備する指針等を通じまして、バイアスの抑止に努めることを求めていく考えであります。また、ジェンダー差別を助長する出力をするようなＡＩの開発や活用がなされないよう努めてまいります。

片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。 　このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。 　具体的には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部の設置、またＡＩ政策の基本的方針とな