イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。 例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。 こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。 そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、
先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます
我が国の方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると
小泉総理は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長に対して、日本は国交正常化交渉に真剣に取り組む用意があるが、国交正常化を進めるためには拉致問題を始め安全保障上の問題など諸懸案に北朝鮮側が誠意を持って取り組む必要があること、また、北東アジア地域の平和と安定のために国際社会との間で対話を更に促進すべきであることを強調した上で、特に拉致問題や安全保障上の問題について北朝鮮の決断を強く促したところであります。 会談のこれ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため差し控えさせていただきたいと存じますが、この際に署名された日朝平壌宣言は、両首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した文書で
我が国の方針は、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。そのためにも、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルの協議を進めていく考えであると従来から述べてきているところであり、政府として北朝鮮側に働きかけを行ってきております。 これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために明らかにすることができませんが、北朝鮮側に対し、引き続き更に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第十二条の一は、「医療組織は、常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。」と規定しております。
同条四でございますが、「いかなる場合にも、軍事目標を攻撃から保護することを企図して医療組織を利用してはならない。紛争当事者は、可能なときはいつでも、医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくされることのないような位置に置かれることを確保する。」と規定しております。
ハマスが国際法上どのような主体であるかということについて明確なまだ位置付けをできるのは、するのは難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても、この国際法及び国際人道法上の規定に基づいて、無辜の民間の方々の命がしっかり守られるべきだということは我々は常に訴えているところでございます。
まず、区別原則でございます。これはジュネーブ諸条約及び第一追加議定書で規定されたものでございますが、まず区別原則。 国際人道法上の区別原則に関し、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第四十八条では、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」と規定しています。 次に、均衡性の原則でございます。 また、国際人道法上の均衡性原則に関して、例えば同追加議定書第五十一条５（ｂ）は、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの
基本的にそのとおりだと思います。
被害があっても違反ではないということの、その現実がどのようなことが起こっているかということもあろうと思いますけれども、今申し上げた均衡性の原則というのは、過度に引き起こすことが予測される攻撃ということを無差別な攻撃と規定し、禁止しているところでございます。
今委員から御指摘がいただきましたこのハマスによるテロ行為、これは断じて許せないということで、我々も断固として非難をしてきております。 その上で、国際法、国際人道法にのっとって、無辜の民間人がこれ以上殺りくされるなどのことがないように、政府としてしっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
申すまでもなく、ＡＳＥＡＮは日本にとっての伝統的なパートナーであり、良好な日・ＡＳＥＡＮ関係は日本の平和と繁栄のために不可欠でございます。 来月に東京で開催するＡＳＥＡＮ特別首脳会議におきましては、委員も御指摘いただきましたが、過去五十年にわたる交流を通じて培った日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の信頼関係をしっかりと将来につないでいこうということで、新たな協力のビジョンを打ち出すとともに、幅広い具体的協力の実施計画を発表し、日・ＡＳＥＡＮ関係の一層の強化に向けた次世代の方向性を示したいと考えております。 また、この日・ＡＳＥＡＮの信頼関係の礎は、やはり心と心のつながりであろうというふうに存じます。この心と心のつながりをしっかりと強
御指摘のこの地域的なつながりの強化というのは、例えば連結性という言葉に表されると思いますけれども、例えばＡＳＥＡＮとの関係で申し上げれば、我が国はＡＳＥＡＮによる連結性強化の取組を一貫して支援をしてきております。 本年九月には、岸田総理から、地域の連結性の取組をハード及びソフトの両面で一層強化するための日・ＡＳＥＡＮ包括的連結性イニシアチブというものを新たに発表をいたしました。このイニシアチブの下では、交通インフラ整備に加え、デジタル、海洋協力、サプライチェーン、電力の連結性、人及び知の連結性といった幅広い分野でこの連結性強化の協力を進め、今後三年間で五千人の人材育成を行っていく考えであります。その際には、相手方の、相手国のニー
中南米諸国は、三十三か国から成ります国際場裏の一大勢力でございます。また、その多くの国々は、我が国と基本的な価値を、あるいは原則を共有する重要なパートナーであります。また、中南米諸国は、脱炭素化のための重要な鉱物資源、食料資源を豊富に有し、我が国ひいては国際社会の経済安全保障の観点からも重要性が増していると認識をいたしております。さらに、中南米には世界最大の約二百四十万人の日系社会が存在しておりまして、日本と中南米とのきずなとなっています。 来年二〇二四年は、ブラジルがＧ20の議長国、ペルーがＡＰＥＣの議長国をそれぞれ務めるなど、世界の関心が中南米に集まる一年となってまいります。その中で、中南米以外の域外の諸国も中南米地域への関
御指摘にもありましたように、外交の要諦は人であると存じます。今後の日本外交を支える職員を育成していく観点からも、職員が若いときから外交の現場を経験する機会を確保することは重要であると考えております。海外出張もそうした機会、貴重な機会の一つであり、業務の特性、人員体制、予算、職員のワーク・ライフ・バランスなどの要素も踏まえた上で、外務省の多くの部署において、国際会議、協議や幹部の出張、通訳の機会などを捉え、可能な限り若手職員が出張する機会を設けるよう努めているところでございます。 私も、出張の際には若手職員の方とともに出張をする機会も今まで何度もありますけれども、国際交渉あるいは国際会議の現場を若い頃経験する、極めて有意義であると
ますます厳しさを増す国際環境にあって、各種の外交活動を積極的に実施していく重要性は言うまでもありません。同時に、そのような外交活動を実施していく上で、国民の方々の理解と支持を得ることは重要であり、国会における説明は大変重要であるというふうに認識をいたしております。このような認識を前提として、本日、外務大臣がＡＰＥＣ閣僚会議出席のための出張をしておりますけれども、この本委員会の開催をお認めをいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと存じます。 これまでも、外務大臣を始めとする当省政務と国会との関係について、国会の関係の皆様と協議、調整を重ねてきたところでございますが、今後とも、外交活動の必要性及び閣僚と国会との
先般の岸田総理のフィリピン訪問においては、安全保障分野では政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる最初の協力案件である沿岸監視レーダーシステム供与の決定や、部隊間協力円滑化協定、いわゆるＲＡＡの交渉開始の決定などの具体的な成果を上げることができました。 フィリピンは、我が国と同じく海洋国家であり、基本的な原則や価値を共有する戦略パートナーであります。フィリピンとの間で、今回の訪問成果も踏まえ、安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。 東シナ海、南シナ海情勢を始め、国際情勢がますます厳しく複雑化する中、こうした取組を通じ、日本、フィリピン両国が、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序
外務副大臣を拝命いたしました堀井巌でございます。 先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。 国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。 簗委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 ――――◇―――――
