そういうことで、結構あのときも、私が見ると、今選挙部長から説明があったほかに、一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区が十一ぐらいあって、三分の四を上回る選挙区が三つあったけれども、それは著しい変更ではない、こういう結論を出した。 そこで、ことし、簡易の国勢調査が行われるわけでありますが、昨年の住民基本台帳を見ると、これは兵庫六区と徳島一区ですか、二・一四九倍ぐらいになっていると思うんですね。あるいは、二倍を超える選挙区も二十三あるんだけれども、しかし、三分の四を上回る選挙区は一つで、三分の二を下回る選挙区が、去年の住民基本台帳の何というんですか、これは十選挙区ですね。 そうすると、十年前の審議会がそういう結論を出したとすれば
そういうことで、審議会ですから、ここでちょっと、著しい不均衡が生じて区割りの審議をすることはあり得ないだろうということは選挙部長の立場で言えないんだろうけれども、大体、前回のこの区割り審の判断を見ると、今回もそういうことになるだろう。 そこで、もう一つ、その他特別の事情があるときというのをどう考えるか。つまり、市町村合併が進んで分割市町村が非常にふえているわけでありまして、これが特別の事情に該当するから画定審議会を開いて審議しなきゃいかぬとか、そういうことになるのかどうかというところを少し議論したいわけですが、今度の合併で、今の制度が発足するときは分割市町村は十五であったわけですが、どのぐらいふえて、どういう状況になっておるでし
分割市町村が全国で七十五に、選挙区が分かれる市町村がそれだけ出るということであります。 これはどうなんでしょうか。つまり、その他特別の事情に該当するのかどうか。あるいは、区割りは行政区画、地勢あるいは交通事情等を総合的に考慮して改定案を作成する、こういうふうにあるんですが、これは特別の事情に該当して、今後、区割りの見直しを検討する重要な材料となるというふうに考えておるんでしょうか、どうでしょうか。
そういうことなんでしょう。 もう少し詰めて考えますと、これは、各県の合併後の人口動態を精査しなければわからないですが、前回の改正で、例えばこの小選挙区の区割りは、まず三百に分けなきゃいけないというのが一つある。もう一つは、各県に基数一を配分して、残りの二百五十三ですか、これを人口割りで各県にまず配分しなきゃいけない。あるいは、法律に書いてあるように、できるだけ二倍を超えないようにしなきゃいけない。前提条件はいろいろあるわけですよね。そういうことを考えると、これだけ合併するとある程度分割市町村というのが出ることは、そういう前提条件を外さない限りやむを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。これは精査しなきゃわかりませんが。
公式的にはそういうことなんでしょうが、私は、実際かかってみると相当無理があるんではないかというふうに思います。 もう一つ、十年に一度の国勢調査に基づく区割りの勧告は国勢調査が終わって一年以内にやらなきゃならない、こうなっているんですね。だから、次の国勢調査は平成二十二年ですから、二十三年中にやらなきゃいけない、こうなるんです。もし、市町村合併が、こういう特別な事情を受けてということに該当し、これをやる場合は、一年以内とかなんとかという話はどういうふうになるんでしょうか。
分割の作業に入って、難しければ一年かけても二年かけてもいいということですよね。いずれにしても、それぐらい時間がかかる作業、少なくとも一年以上はかかる作業になるんではないかというふうに私は思います、もしやるとすれば。 それはともかくとして、麻生大臣、毎日御苦労さまです。今議論しておりましたとおり、ことし、二つの要件があって、簡易国勢調査が行われる、それから、合併で七十五市区町村が分割選挙区になる、こういう事情があるわけであります。もし七十五をいじるとすると、これはその倍か三倍ぐらいをいじらないとだめなわけですから、恐らく、選挙区をがらがらと変えないとこれはなかなかできない仕組みになるんだろうというふうに思うんです。 もう一つは
そういうことだろうと思います。多分、簡易調査の結果を踏まえて、その問題と、市町村合併に伴うこの区割り問題を審議会で審議してということでございますが、先ほど申し上げましたように、あるいは今大臣から答弁があったように、選挙区の安定性を考えると、ここでやると、また二十二年にやらなきゃいけない、しょっちゅう変わるという状況になりますので、賢明な判断を多分区割り審議会もしてくれるんではないかというふうに思っておるところでございます。 そこで、区割りの話はそういうことなんですが、ぜひ、二十二年の国調で区割りを変えるときに、私ども民主党としては、法案も出してあるわけでありますが、この三百小選挙区の配分の仕方、まず各県に一基数を割り振る、人口の
大臣、ちょっと通告していないんで恐縮なんですけれども、各党会派でやる仕事はいっぱいあると思っていまして、そうは申しましても、今、年金なんかは与野党協議なんかやっているわけでありまして、多少総務省主導といいますか、そういう協議が必要ではないかというふうに私が思っている問題は幾つかありまして、例えば選挙運動なんですけれども、この並立制で三回やったわけですよ。いろいろ問題が出ていると思うんですね。 例えば、個人ビラに七万五千枚も証紙を張らなきゃいけないだとか、余計なことがいっぱいあったり、あるいは千枚のでっかい、あれはＡ全というんですか、でっかいポスターを選挙区へ、ほとんど張り切れないらしいんだけれども、あるとか、はがきが三万五千枚は
終わります。ありがとうございました。
民主党の堀込でございます。 最初に、法案の前提となっている基本計画について、少し伺っておきたいわけであります。 基本法に基づく基本計画が出されたわけでありまして、非常に、優秀な役人の皆さん、しっかり書いたなという感じの印象は受けるんですが、ただ、せっかく改革派の、実力派の島村大臣が出たけれども、島村カラーが感じられないなという感じがするわけであります。 日本の農業をずっと見ますと、江戸から明治、大正と、ずっと自由主義市場の中でちゃんとやってきた経験があるわけでありますが、それが、戦時の小作地の統制だとか食管法で、実は米と土地が完全に国家の管理下に置かれる、そういう統制農政の延長が戦後もずっと続いてきたんだろうと思うんです
もう一つ指摘をしておきたいんですが、つまり戦後農政がずっと来て、大きな転換点に来ているということはもうそのとおりだと思いますし、そういう意味で、今後五年間の基本計画、私は、その戦後農政の仕組みあるいは行政側の仕組みとか、そういうことをやはりちゃんと見直した方がいいんじゃないか。例えば、予算の配分はずっと硬直的だった、局ごとに縦割りの予算がずっとあった、あるいは役所の組織も、食糧事務所や統計事務所を地方農政事務所に変えただけだ。あるいは、政府系金融組織、公庫の問題も抱えているわけです。これをどうするかとか。あるいは土地改良だとか、農業委員会だとか、農業共済制度だとか。 私は、戦後農政というのは、そういうものを担ってきた組織をこの基
また別途議論させていただきたいと思います。 それで、これは具体的な問題に入るんですが、今度の基本計画、よく読んでみますと、平成四年に新政策というのを出しているんですよね。そのときも、食料自給率の低下に歯どめをかける、あるいは効率的、安定的ですか、農家を何万戸だか育成するということも書いてあったり、環境や国土保全機能をちゃんとやるんだということ、こう何か同じことがずっと続いているようで、五年前の基本計画もそうなんですが、どうしてもそういう印象を受けるんですね。非常に厚い冊子は出してもらったんだけれども。 今回の計画で、ここはやはりちょっと特徴点ですよという点があったら、どうぞ簡潔に言ってください。
担い手についてちょっと伺っておきたいんですが。 平成二十七年に個別経営体がどうで、組織された経営体がこうだという数字、五年前には二十二年を出した、今度二十七年の数字を出しているんです。これは、根拠はあるんでしょうか。期待値なんでしょうか。目標なんでしょうか、見通しなんでしょうか、予測なんでしょうか。これは何ですか。
よくわからないですが。数字は並べてある。 それで、この担い手というのを明確化しなきゃならぬ理由というのは何ですか。
つまり、特定個人を選別して指定する。農家の自由な経済活動あるいは自由な取り組みということじゃなくて、あらかじめ選別してやる手法なんですよね、それは。このよしあしは、また、あると僕は思うんですけれども。 そこで、担い手とは何ぞやという話は、基本計画のときから、隣の鹿野先生の質問から始まって、大体わかってきたんですけれども。いずれにしても、認定農業者を基本にやるから、市町村ごとに今でもばらつきが結構あるんですね。これはあれですか、市町村に通達か何か出して、きちんとやるんですか、少し裁量を認めるんですか。
多分、これは経営安定対策を絡めようとしているから、少し統一しないと困るわけですね、本当は自由にやらせたいんだけれども。多分そういうことだと思うんですよ。 担い手というふうに市町村から認定されたら、どういうメリットがあるんでしょうか。わかりやすく言ってください。
肝心なことを言わなかったけれども、多分、経営安定対策、これに絞ってやるんですよね。だと思うんですよ。 そういうことで、担い手を何か選定してやるという問題、いろいろ問題あると思うんですが、また機会があれば論議をしたいと思っています。 集落営農というのがあるんです。この集落営農組織は、法人化する計画を義務づけるとか。先般来ここでも、将来効率的、安定的な農業経営に発展すると見込まれるものとか、いろいろ言っていますが、もう一度、これはもう何度もやっていますから簡単に、集落営農組織として認めるのはこういうことだということをちょっと説明してくれませんか。
これは、通達行政で集落を細かく、余り細々と指定しないようにしてほしいというふうに思うんです。 この集落というのは、今度この政策で集落を経済団体あるいは生産団体、この面しか見ていないので、私はある種、非常に危機感を感じているんです。 御存じのように、日本の農村集落は生活共同体で、合議制で、生活に関してあらゆる、そういう歴史と伝統を持っているわけですね。お葬式も一緒にやれば、生まれるときから、いろいろなことをやっているわけでありまして。今度の法案は、この集落を生産集団、経済集団として位置づけちゃっているんですよ。これは、ある意味では、集落の中に対立が出たり、あるいは一体感がなくなったりというおそれが十分ある法律なんですね、あるい
適切な答弁だというふうに評価をしますので。 ぜひ、これ、集落営農ということで余りきちきちやらぬで、長い歴史と伝統のある生活共同体を壊さないような仕組みをぜひ考えてもらいたいというふうに思っています。 品目横断政策というふうに銘打って大々的に宣伝をしているわけです。よく読んでみると、とりあえず考えている政策はあれですか、米、麦、大豆、北海道の畑作物、これを考えていると。これはどうなんでしょうか、多分、「げた」と「ならし」の部分だというふうに言っているんですけれども、米の経営安定対策も組み込むんですか。とりあえず麦、大豆だけでやるんですか。
要するに、米は転作が絡むから難しいということですね。とりあえず麦と大豆は、今の交付金とあれで一緒にすると。 この財源ですが、小麦の財政支出が大体一千億弱、九百五十億ぐらいなんでしょうか。大豆で三百億弱。大体千二百億ぐらいなんだけれども、大々的に宣伝した割には、品目を、多分今の財政事情ですから余りプラスにならないですね、これを足して、何か新しい仕組みを考えるということなんでしょう。どうなんですか。話が大きかった割には。
