堂本暁子

ありがとうございました。納得まいりませんが、これで。

初めて国民福祉委員会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。大臣の御所見もいろいろ伺いたいと思っておりますので、余り細かいことに入らずに伺えたらと思っております。 　まず少子・高齢化、これは日本としてもう避けられない現実として認めなければならないことなのですが、その結果として、経済成長はもちろんのこと、国として社会的にも文化的にも勢いと申しますか活性、活力が衰える、あるいは弱まる原因になるのではないか。ある意味では大変国の将来にとって危機的な状況を私たちは迎えているというふうに言えると思います。 　ただ、この間、厚生行政、ずっとこの問題で私もいろいろなかかわりを持たせていただいてきましたけれども、実効ある少子化対策

保育所の問題も大事ではありますけれども、これは子供が生まれた後の問題です。 　少子化の対策というのは、数だけの問題ではなくて、本当に望まれる子供が生まれてくるということが大事で、十年度の厚生白書「少子社会を考える」、この厚生白書はこの種のものとしては非常に評価されましたし、非常に鋭い分析と、それから結論もすべて私はよく書かれていると思っています。結論もここに書かれているんですね。ただ問題は、この白書に書かれていることが政策化されていない、例えば予算の面でもそれから行政機構の問題でも政策化されていないということです。 　この厚生白書の一ページ目なんですが、その一番下のところに「二十一世紀の日本に、「男女が共に暮らし、子どもを産み育

きょうは私たちの常識を超えたようなお話もたくさん伺いまして、この調査会の責任はとても大きいと改めて思っております。ありがとうございました。 　最初に原参考人に伺いたいんですけれども、韓国の例をいろいろお引きになったんですが、日本と韓国は非常に近くて、しかも同じアジアの国でありながら、このいただいた資料を見ますと、韓国にはもう既に女性に対する暴力への取り組みというのが、九三年に法律が制定されていて性暴力法、正式には性暴力犯罪の処罰及び被害者保護に関する法律ができ、それから九五年には女性発展基本法、九七年には家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法、そして同じ九七年には家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律というふうに、もうここ七、八年の

ありがとうございました。 　実態は、どちらの方がどうなのかということの比較は難しいとは思うんですけれども、余り違わないんじゃないか。とすれば、やはり日本の方がおくれていると思わざるを得ないと思います。 　会長に一つお願いをして、最後に戒能参考人に私はちょっと質問したいんですけれども、質問に参ります前に、もう一番終わりまで参りますと質問はほとんど出切っていて、もうこれ以上質問をすることは余り有意義じゃないと思うので、一つぜひ会長に御配慮いただきたい、また委員の方たちにもお願いしたいと思います。 　きょう、今の原参考人の韓国のお話、それから戒能参考人からはアメリカの例もたくさんお出しいただきました。そういった国際比較の中で、日本が

結構です。ありがとうございました。

きょうは北朝鮮のミサイルの問題、それから金融の問題等、いろいろ官房長官も総務庁長官も大変頭の痛い問題をたくさん抱えていらっしゃるところですが、私は、この経済危機と申しますか金融の問題とそれから男女共同参画社会の問題についてまず質問をしたいと思います。 　先日、九月八日の所信のあいさつの中で、現下の最大の問題は景気の停滞と金融システムの危機的な状況というふうに官房長官は指摘されましたが、続いて男女共同参画社会の実現が我が国の将来を決定する大きなかぎになるとも述べておられます。 　そこで、官房長官に、経済危機の今なぜ男女共同参画社会なのか、両者の関係と申しますか関連をどのように考えておられるのか、まず伺いとうございます。

今、男女共同参画社会基本法、仮称でございますけれども、にもお触れいただきました。 　この基本法をつくる基本法検討小委員会の会長をしていらっしゃいました古橋委員長がこんなことをおっしゃっていたんですね。男女共同参画というのは単なる男女平等ではないんだ、それは男性の地位に女性が追いつくという種類の問題ではない、これからは男性も女性も一緒にその価値を上げていかなければならない。例えば、イギリスのブレア首相の言葉で言えば、生活の質を向上する、クオリティー・オブ・ライフのようなことをおっしゃっていますけれども、そういうことかと思いますが、単に男性と女性が平等になったところでとどまることではないということで、二十世紀型の画一的な大量生産社会か

国連が毎年、人間開発報告書というのを出しています。教育のレベルとかいろいろなレベルが出ています。日本はことし八位ぐらいに位置づけられているようですが、その中に男女の社会的な性差、ジェンダーに関しての指数もあるんですが、去年は日本は三十四位でした。 　決算委員会で、ちょうど当時の男女共同参画大臣でいらした武藤総務庁長官に、この点日本は三十四位ですよ、これをどうごらんになりますかと言ったら、いや二十一世紀の早い時期には世界の十位ぐらいに日本はしたいというふうに、これが総務庁長官の御答弁だったわけですが、ことしはその三十四位からさらに落ちまして、日本は三十八位ということで報告が出ています。これは行政職ですとか管理職に占める女性の割合、あ

ぜひとも十位ぐらいまでは日本が上がるように、飛躍的に変わっていくことが経済のあり方とか社会のあり方とか豊かにしていくんではないかと思っております。 　よく少子化と言われますし、論点整理の中でも少子化、高齢化する中で女性の社会進出が必要だというふうな言い方をされているんですが、私はこれは逆だろうというふうに思っております。もっと地域あるいは家庭、そして職場で男女がもう少しバランスのとれた生き方ができるともっと高齢者の問題も解決し、そして少子化の問題も解決していくのではないか、そのためにもぜひとも日本の国にとっては大変大事な問題だというふうに思っております。 　次に、具体的なことで伺いたいんですが、内閣府の中に位置されることになった

官房長官からとても心強い、今女性の委員もきょうここは大変多い、委員長も女性ですが、伺いましたが、総務庁長官、いかがでしょうか、局に昇格というのは。

行政全体をスリムにするということは必要なのかもしれませんけれども、必要な部分を追加していくということもまた必要だと思っております。 　二十一世紀に向けて、やはり日本が世界の三十八位というのは大変、恥ずかしいだけなら事は簡単、そうではなくて、やはりこの不自然さと申しますか、それはどなたでも感じていらっしゃると思います。突然死で亡くなるような男性の働き過ぎ、そしてやはり今子供が切れるというような言葉で使われているような形での何かひずみやゆがみが社会に出ていることを思いますと、そこのところはこれから是正しないと日本の社会全体がおかしくなっていく、経済的にももちろんだと思っています。金融がグローバルスタンダードにおくれたことと同じぐらい男

与党三党で情報公開法について議論しましたときにさんざん問題になった箇所なんですが、先ほども通知とか通達とかいろいろ、法律ではない、国会で審議されない領域の問題が出ましたけれども、これも政令の領域なんですね。 　そうではなくて、長官も国会議員でいらっしゃるわけですが、やはりこういった行政文書の管理、作成、そして保存ということをどうするのかということについては、私は国会の場で決めるべきだと思うんです。ですから、政令のレベルで情報公開法の中に決めるのではなくて、あくまでも別の法律で、国会で審議し、国会議員が考えること、そこのところをきちっと決めることによって今度の防衛庁のような事件が起きない、少なくとも国民に対しての責任として私たちはそ

もう時間がございませんので、どんなに大変なものでも私は法律でできると思います。 　といいますのは、例えばそれでしたら医療制度の問題、保険の問題、私たち国会議員、その微に入り細に入り、これはもうなかなかわかりません。それでも、だからそれは閣法でなければいけないという議論にはならないんじゃないでしょうか。今までそういうことでずっとすべてが閣法で九五％が内閣から出されるような法律だったというところの方が、やっぱり立法府が立法府として機能していなかったということだと思いますので、どんなに大変でもそれは資料を出していただいて、方針を国会の場で決めていくという、そういった形に私は切りかえていくことが日本国にとってはこれから二十一世紀に向けても

行財政改革に対する総理の御努力、そして熱意を評価させていただきたいと思っております。 　ただ、さまざまな障壁があることを大変残念に思っているのですが、我が国の明治時代以来の官僚制度、もういささか古くなっておりまして、二十一世紀には通用しないということで、今回の中央省庁等の改革は効率だけではなくて質的転換が大事ではないかというふうに思っております。 　その重要な問題の一つとして、設置法の権限の問題をきょうは伺いたいと思っております。結論から申しますと、私は廃止すべきだというふうに思っております。それは、総理の権限強化、そして内閣の権限強化と矛盾するのではないかという考え方からでございます。 　例えば、各省の事務分担がはっきりしな

伺いたいこと多々ございますが、時間でございます。 　ありがとうございました。

けさに続いて総理に伺いますが、設置法の権限規定を見直すとおっしゃったんですが、私はそうではなくて、見直したのではまた半端に終わってしまうということで、やはり廃止すべきだというふうに思うので、このことを確認させていただきたいのが一つです。 　それから、次にもう一つ質問させていただきますけれども、環境省のスケールが今回のこの法律では余りにも少ないのではないか。人数のスケールもそうです。例えば、スタッフは一応千人というふうに書いてありますが、これでは、一方で国土交通省は六万人、アメリカの環境省の場合は一万八千人。もし日本が環境先進国というのであれば、そういった役所のスケールにおいても、それから権限においても強化していただく必要が――こう

終わります。 　ありがとうございました。（拍手）

飛び石の質問で最後の三度目で、しかもきょうのトリでございます。だものですから、意見と、そして最後に一つだけ質問させていただきたいと思っております。 　先ほどの生物多様性のことなんですけれども、自然保護の一環でというふうにおっしゃいましたが、自然保護という概念では広過ぎるというふうに私は認識しております。今回の中央省庁等改革基本法に盛られている「野生動植物の種の保存」というのは逆に狭過ぎるということで、設置法の中で生物多様性の概念を、少なくとも条約が二つ平等にあるものですから、温暖化防止と同格に扱っていただきたいというのがお願いでございます。 　それから次に、国土交通省の大きさ、巨大さに危惧を抱かれる質問が幾つも出ましたが、私もい

どうもありがとうございました。（拍手）