堂込麻紀子

ありがとうございます。 　国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　次の質問に移らせていただきます。 　総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 　先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係る初任給で見ると、令和五年の給与勧告以降、三年間で五万二千三百円の額が引

ありがとうございます。 　三年間で五万二千三百円という大幅な措置の妥当性というところが、なかなかこれ検証するのは難しいと思うんですけれども、申込者の改善、辞退率、採用倍率といったデータも今お示ししていただいたというふうに思いますけれども、費用対効果という観点で人事院の皆さんには額をお示しいただいていますので、その後の結果というところの検証も是非図っていただきたいというところもありますし、今のように透明性のある説明というところをこれからも求めていきたいというふうに思っております。 　最後の質問にさせていただこうというふうに思っておりますが、国家公務員の人事管理の原則における人事評価の機能についてです。 　国家公務員法第二十七条の

ありがとうございます。 　現実的には、昇任のスピードや到達ポストというのに大きな差があるんじゃないかなと思います。制度の運用は試験区分に強く影響されているというふうに言わざるを得ない状況かというふうに思います。一般職の採用者が納得できる合理性というところ、処遇差の根拠を明確にしていただく必要があります。 　その点について、是非私もこれから見ていきたいというふうに思いますし、終わりになりますけれども、本府省採用の総合職の初任給のみに固執しているわけではないと思いますが、また大企業の初任給に負けず劣らずのこの水準、額の競争だけに固執しないでいただきたいというのが私の今日の訴えでございます。 　公務全体、また社会的にもどのような結果

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　選挙区は茨城県になりまして、私、長く労働組合の役員として務めてきましたので、その点について、るる質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、物価上昇を上回る持続的な賃上げの環境整備について伺っていきたいというふうに思います。 　城内大臣より、所信的挨拶の中で、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めますというふうに述べられておりました。まず、この賃上げ環境整備についてお伺いしていきます。 　厚生労働省が十一

ありがとうございます。 　この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。 　続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　夏に向けての成長戦略に関するお取組がこれからもるる議論されていく中だというふうに思いますけれども、環境整備に努めるというこの抽象的な表現においては、使用者側、事業者側も労働者側も不安に十分に応えられないという状況に今なおあると思います。来年春の春闘もございますけれども、この経済の好循環と生活実感との乖離、このギャップを埋める取組については、是非、施策を短期的また中期的に見て、実質賃金の改善により明快な方向性を示していただくことを是非期待していきたいというふうに思っております。 　次に、質問に参ります。中小企業・小規模事業者の賃上げと設備投資、また人手不足対策について伺っていければというふうに思います。

ありがとうございます。 　省力化投資補助金の活用状況、三倍に増えているということですが、まあそもそもの多分母数が、母数といいますか、数が少ないということになると思いますので、是非その点、現場からはまだやはり使いにくいであったりとか、そもそも申請する人手が足りないという状況にあります。集客型の説明会では恐らく行き届かないところも、点もたくさんあると思いますので、その点是非きめ細やかな支援が不可欠だというふうに思っています。さらに、現場の負担や実行可能性に寄り添った取組を、引き続きお取組をお願いしたいというふうに思っています。 　続いての質問に入りたいと思います。 　賃上げの波及効果が及びにくい産業に携わる方々の処遇改善についても

ありがとうございます。 　厩務員の方々は、早朝また深夜の勤務も多くて、労働負荷が大変高い職場環境になっております。また、休日も少ないという状況です。こうした中で、働く職場環境としては、また働く職場としては選ばれない業界になってきているというのは、これはもう言わざるを得ない状況だと思います。大変苦労されています。 　こういった処遇改善、また環境改善の整備、競馬産業全体の持続可能性にも関わる問題になってきますので、是非この辺についても政府からも注視をいただいて、私も取り組んでまいりますが、引き続き関係者間の協力を一層促していただきたいというふうに思いますが、この厩務員の方も今インボイスというのを、適格請求書発行事業者の登録を強制、圧

ありがとうございます。 　人への投資というところはこれまでも多くの政策で掲げられてきた、政権でも掲げられてきたテーマでもありますので、この高市政権としての新しさを明確に打ち出すということが現場への期待にもつながるというふうに考えておりますので、是非その点についても御留意いただければというふうに思いますし、働く人への安心を支えるセーフティーネット、こちらについての再構築についても日本社会の持続性に係る大きなテーマだというふうに考えます。成長戦略と同時並行でしっかりと議論を深めていただきたいテーマだと考えております。 　続きまして、質問に移りたいというふうに思います。 　次、サイバーセキュリティーなんですけれども、松本大臣の方にお

リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。 　今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。 　また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　こちらも、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要があるというふうに考えます。特に、実践的スキルを持つ人材、この不足が顕著だというふうに捉えていると思いますので、教育機関、また企業、また政府の連携強化が期待されます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、スタートアップについて触れさせていただければというふうに思います。城内大臣になります。 　我が国のスタートアップは、数と投資額の両面でベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京に集中してしまっているといった課題も、これ政府も認識されているというふうに思います。これを解消するための取組も進んできている状況かと思いますが、令和四年十一月におかれ

ありがとうございます。時間も迫っております。 　地方を元気に活力あるものにするには、このスタートアップというのがすごく鍵になってくると思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。 　我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三％を占めているということで、ＦＸ取引や社債等よりも保有率が高い状況となってきていることから、暗号資産の利用は拡大されているというふうに考えます。 　株式市場の規模に比べますと、暗号資産市場というのはまだまだ小規模とはいえ、投資家数も、そして投資金額、また商品の種類も着実に増加してい

先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。 　ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行って

ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。 　また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られるというふうに考えております。 　他方、ワーキング・グループの議論において、委員から、昨年五月の暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン等における暗号資産の不正流出事案等を踏まえて、暗号資産交換業者等による新たな仲介業への監督の実効性、これを

御答弁ありがとうございました。 　続きまして、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、また運用の柔軟化についてお伺いできればというふうに思います。 　米国を中心にステーブルコインを用いた取引が拡大していたところ、我が国においても二〇二二年の資金決済法等の改正によってステーブルコインの制度的対応を行っています。具体的には、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの等を資金決済法上、電子決済手段として位置付けたということであります。 　しかし、二〇二二年のその資金決済法等の改正が二〇二三年六月に施行された後に、国内において電子決済手段の発行、流通が進んでいるとは言い難い状況であるというふうに考えます

ありがとうございます。 　続いて、クロスボーダー収納代行の規制について質問の方を変えさせていただこうと思います。 　国内の収納代行における課題ということで、収納代行について法令上明確に定義されている概念というものはないというふうに承知していますが、一般に、債権者からの委託を受けて債務者から資金の受領を行う、集金を行うサービスであると。例えば、コンビニでの公共料金の支払等のサービスですね。 　二〇二二年の資金決済法の改正によって、収納代行のうち、宴会、食事のまとめ払い等の精算時に用いられるいわゆる割り勘アプリ等、債権者が個人であるものについては為替取引に該当し、資金移動業の規制が及ぶことが明確化されました。 　二〇二〇年の改正

ありがとうございます。 　今も触れていただいておりました資金移動業者等に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方にお伺いできればと思いますが、令和六年犯罪収益移転危険度調査書において、資金移動業者は、商品、サービスの観点におけるマネロン等のリスクについて、他の業態よりも相対的に危険度が高いというふうに評価されています。 　また、資金移動サービスは、安価な手数料で迅速かつ確実に世界的規模で資金を移動させることができるという移転性、また法制度や取引システムの異なる外国へ資金を移転することができる広範性、また非対面取引による匿名性、このような特性から追跡の可能性が低下して、マネロン等の有効な手段となり得るというふうにも指摘されてい

ありがとうございます。 　クロスボーダー収納代行の規制の対象等についてもちょっと触れさせていただければと思いますが、本法律案では、クロスボーダー収納代行を為替取引に該当するとして資金移動業の規制を及ぼそうとしている一方で、当該行為の態様その他の事情を勘案して利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを規制の適用除外というふうにされるというところは存じております。 　金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ、この報告では、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行のうち、現時点で規制が適用されるべき類型として、一つ目に海外オンラインカジノの賭け金の収納代行、また海外投資事案