堂込麻紀子

国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただきます。 　三月二十六日に予算委員会で私質問させていただいております最近の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与を認める特殊詐欺等に関連して、クレジットカードの不正利用問題を中心に質疑をさせていただいております。 　こうした特殊詐欺等の送金先や犯罪行為で得た現金などの受皿として、売買等で入手した他人名義の預貯金口座、これを不正に利用するケースも多く発生しています。その対応はクレジットカード同様に深刻な課題というふうに、問題と考えます。 　個人口座だけではなく、昨年発覚したリバトングループによるマネーロンダリング事件で問題となったように、実態のない法

ありがとうございます。 　続きます。振り込め詐欺救済法の実効性確保に向けた取組について伺っていきます。 　不正利用が発覚して利用停止等となり凍結された預貯金口座から被害者が訴訟手続によることなく迅速に被害回復を受けるための制度として、これは議員立法で制定されました振り込め詐欺救済法が二〇〇八年から施行されています。この法律では、凍結された預貯金口座の名義人の権利を預金保険機構の公告によって失権させて、その口座の残金から被害者に対して被害回復分配金を支払うこの仕組みを採用されています。二〇二四年度における被害者の被害回復分配金の支払金額、約四十九億円と前年度の二倍もの規模となっています。現在においても、被害回復手段としてはその一定

ありがとうございます。 　そうですね、まだまだ法整備等も考えていかなければならない段階に今いるかなというふうに思っておりますが、続いて、暗号資産を悪用した犯罪収益の確実な剥奪に向けた制度整備を継続する必要性について伺います。 　振り込め詐欺救済法の枠組みとは、これとは別に、組織的犯罪処罰法において、詐欺罪などの犯罪が組織的に、またマネーロンダリングが行われた場合に、犯罪行為で得た財産を刑事裁判によって加害者から没収、追徴することができます。この没収等が行われた財産を原資として、被害者に対して被害回復給付金を支給する制度も整備されています。 　これらの制度の活用の際、最近問題となっているのが暗号資産を悪用しているケースです。振り

ありがとうございます。 　また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。 　最近、証券口座がインターネット上の不正アクセスにより乗っ取られ、外国株式等を不正に売買される事案が増加しています。これも大きな問題となっています。金融庁の取りまとめによりますと、今年一月から四月までで三千五百五件の不正取引があり、その売買金額、合わせて三千四十九億円にも及んでいるというふうに言われています。今回の乗っ取りにおいても、預貯金口座への不正アクセス、これと同様に、フィッシング詐欺等によりＩＤ、パスワードが盗み取られているというケースが多いというふうに見られるものの、被害者の中には思い当たる節がないといっ

ありがとうございます。 　毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。 　続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。 　日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。 　銀行等のインターネットバンキングでの被害については、顧客の過失がなければ原則補償するとの全国銀行協会の申合せがあり

よろしくお願いします。 　金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。 　これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。 　例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年

ありがとうございます。 　昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。 　まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。 　五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数

ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。 　続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。 　二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。 　東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では対応を決めかねている企業が多いものの、中には、今年度の賃上げを取りやめるで

ありがとうございます。 　まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。 　政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられてお

ありがとうございます。 　労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。 　先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。 　分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小

ありがとうございます。 　続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。 　中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できるというわけでもないというふうに考えます。 　金融庁の言う、金融機関等に対し

ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。 　去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。 　その後、四月十四日には、十六年ぶり

ありがとうございます。 　まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を

ありがとうございます。 　確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。 　続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。 　コロナ禍の影響があるというふうにも見られますけれども、最近の投資決定が低調であることについて見

ありがとうございます。そうですね。 　続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。 　柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。 　一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。 　特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されてい

ありがとうございます。 　そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 　特定投資業務、地域経済の自立的発展を政

ありがとうございます。 　栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問です。 　地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 　地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務その

ありがとうございます。 　これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。