塚本三郎

次は、教育の問題に移ります。 　私ども民社党は、毎年この委員会におきまして各委員から、教育問題を取り上げ、教科書問題、教育現場の実態、あるいは管理者と教師の問題、さらにまた、一番原因は家族の構成等にあるのではないかということ等提起してまいったことは御承知のとおりです。とりわけ私は、六・三・三・四という小刻みが実は受験戦争中心の教育実態になっておるのじゃないかということで、全国の先生方あるいは教頭、校長さんたちのアンケートをとってみますると、九〇％以上がこの小刻みの制度はよくないということを取り上げました。総理は早速そのことは検討をすると約束していただきました。民社党も鋭意このことについては検討してまいりました。 　その結果、私た

どういう構想になるか、まだこれからの問題でしょうが、どうせ委員をたくさん集めて意見をお聞きになるでしょうけれども、やはり幅広い人材をメンバーの中に入れ、とりわけ出てくるのは、何か教師の意見はよく入るのですけれども、ＰＴＡ、親の意見というのはなかなか入りにくいという意見もあります。できるだけそういう意見といわゆる幅広い人材をメンバーの中に入れていただき、結論を急ぐことなく、拙速を避け、十分に議論を重ねて、そうして議論をするそのことが、また大きな教育だと思います。したがって、一部には六月までには結論を出してなんというような報道もありますけれども、それは誤解だろうと思いますが、十分議論を尽くして、そうしてやっていく必要があると思いますが、

これは総理にお聞きしますが、やはり教育の一番大事なことは、一人一人の人間を大切にする、そういう人間を育てるということを中心にしてやっていただきたい、このことだけまずお聞きをしておきたいと思います。

これを申し上げますのは、各現場の意見を聞いてみると、教科書が難し過ぎる。話し合ってみると、今度の共通一次、随分各党から出ておりますけれども、千点がないのです。一番上が九百八十三でしたか、三十五万人が受けて満点がないのですね。九百八十三点が最高なんです。もう難しいことばかり。日本の学問は世界一だ。聞いてみますと、数学も物理も社会も語学も、三十代でノーベル賞を取れるような人を養成するということを中心にしてこの教科が組まれておる。組む方は、下からこれでずっと行ってしまうと、よそを見てみますると、数学と国語と語学と物理、それに追われてしまうし、その縦の部類だけはそれに力が入りますから、だから時間の取り合いになってしまう。だから三分の一しか理

陳情に来て、もっと勉強をたくさんできるようにしてくださいと言うのは、その三分の一のごくエリートの人たちなんです。その人たちは立派な親御さんだから、立派な子供さんでしょう。ですから、このエリートの意見が中心になって動いていき、大学の教授は三分の一より十分の一ぐらいのトップの人ばかりなんです。私ども国民が求めておるのは、落ちこぼれんとするところの三分の二の人たちのことを中心に考えるという教育を中心にして運営をするようにこれから検討してくださいよと。一人一人の人間を大切にするということがこれからの日本の国で、頭脳みたいなコンピューターがあり、機械がどんどんできちゃいましたから、もう必要はないということを企業は言っているのです、専門の者はお

大臣、今健全になってきたんですよ。もう政管健保は、五十六年は七百六十九億の黒字、五十七年は六百十一億黒字、昨年はまだ定かではないけれど百二十億から百五十億の黒字。薬もむだを省いて随分下げました。いろいろな御努力をなさって黒字になってきて、今までの赤字を穴埋めができる状態になったんだから、一兆円、一兆円で、それは数字を出してみれば一兆円になりませんよ。御無礼だけれども、君はまだなって少ないからそういうことを計算しておいでにならないけれども、一兆円になんてなりません。そんないいかげんな数字をおっしゃるのは、言い過ぎだと思いますよ。 　だから、どうしても赤字になって困るならば、掛金をふやそうではないかとか、あるいは負担を一割にしてもやむ

私どもはこれは撤回すべきだと。理屈にならないのです。退職者医療の問題をおつくりになることは結構です。それならそれで、別個この問題はどうしましょうかと御相談いただいたらどうでしょうか。患者から一割ということは、ある人に言わせますと——言い過ぎかもしれません、許してくださいよ。寝ておる病人の布団を一枚はいで、退職者の上に着せてあげるようなものじゃないか。病人が着ておる布団を一枚はいでそちらへ持っていくようなものじゃないか。それじゃ、政府はそれに幾ら出そうとしておられるのですか。全然出そうとしておいでにならないじゃありませんか。だから、そういうやり方はいかにも残酷ですよ。 　しかも、一割が幾らか素人はわかりませんよ。千円持っていったらい

これは私どもは承服できません。自民党さんだって、皆さん帰ってよく相談してみてください、このやり方は。金が足りないときは相談いたしましょう、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな方法があると思います。患者にそれを持っていくというのは——それは乱診乱療といって、医師会は、かってはそういうことで、中にはひどいやつがあったかもしれない。それは検査員、いろいろのチェックをする機関でもって改めさせるべきであって、病人からお金を取ることによって受診をいわゆる抑制させようとするやり方は、本末の転倒だというふうに思います。 　選挙などのときには、自民党の皆さん方だって撤回させますという演説をことごとくやっておいでになった。それはほとんどの人

時間が少なくなりましたから、通産大臣、中小企業の問題を一、二取り上げて終わりにしたいと思います。 　中小企業の投資減税が極めて少なかったということや、あるいはまた我が党は、耐用年限をもう少し短くして、早く改装や建て直しやあるいはまた買いかえをできるように、機械等の耐用年限を短くしてほしいということ等を提起いたしております。これから委員会の舞台で論じてみようと思っておりますが、きょうは相続税についてこれだけはぜひお答えをいただきたい。 　といいますのは、もう既に、事業を始めた人が、三十代で始めた人が七十代になっております。仕事を譲ろうとしても、あるいは亡くなったときの後を考えても、相続税で大変困ってみえる、こういう状態になっており

このことを解決しなければならないということですから、この点だけは十分に御配慮をいただきたい。このことだけお答えをいただきまして終わります。

厚生大臣にお尋ねいたします。 　たしか昭和五十六年、本分科会におきまして、当時の厚生大臣園田さんにお約束をいただいたことがございます。それは、最近国民皆保険によって医療行政、そしてまた保健がどんどんと進んでまいり、その結果国民の平均寿命が世界のトップクラスまで延びてきたことは大変喜ばしいことだと存じますが、この十年間に医系あるいは歯科系のお医者さんを養成する学校の定員がどんとふえてきたので、お医者さんが急激にふえてきました。この比率でいきますと大変な数で、やがて近い将来には医師失業時代が到来する、こういう見通しが立っております。何もお医者さんが失業をしたって、そんなこと政府が構わなくてもいいという意見もなくはありませんけれども、し

それがお役所仕事というのだ。これだから行政改革はゼロだということなんですよ。そんなばかなことがありますか、二年たちます。 　大臣、私はこの新しく提出された予算の編成期にわざわざ電話かけたのです。医務局長も聞いているはずです、このことについては。それから、文部省の大学局長にも電話をしました。大蔵省の主計局長にも電話いたしました、国家にとってこんないい話ないじゃありませんか、数百万円かかるのを、とにかく全国的にずっと百名募集しておるのを、最初の定員どおり八十名か六十名にしなさいということならばお金も少なくて済むし、予算編成に当たってしなさいということを。私は、どうせお役人なんて慎重慎重で十年たってしまうのだろうと思う。これが行政改革の

新興住宅地へ行きますと、看板が一番よけい出ているのは何々医院開業予定地、何何歯科開業予定地。見てみなさいよ。もう開業するところがないのです。だから、医師会が地域適正配置やりますと、今度は独禁法違反だということでトラブルを起こしておるのです。どうしてそんなことをしなければなりませんかというのです。 　まだそういううちはいいのです。ひどいのになりますと、ある集団のごときは、ボウリング場のつぶれたところをみんな医療金融公庫から金借りて病院に改造してしまうのです。ようございますか。そうしておいて、出てきた若い医者を全部わっと雇うのです。そうしておいて、今度はバスでもってお年寄りの無料診療をやって歩く。無料だから患者を勧誘する行為にはならな

次に、医療法人に対する相続の問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。 　戦後医療法人が地域医療に対して開業医とともに貢献をしてまいったことは御承知のとおりです。その設備の拡充は、地域医療機関よりも医療法人の方がうんと大きな規模でやってまいったことは御承知のとおりです。ところが、もうすでに三十数年たちまして、最初開いたところの理事長さんたちが七十から八十に手が届くようになりましたので、交代期です。ところが、その病院の地価がもう急激に上がってまいりました。千円か二千円のものが何十万円から、三大都市においては百万円を超える坪の単価になりました。したがって、これの評価がまあ十億、十五億、二十億という病院がざらなんです。これでは相

諸悪の根源は地価の暴騰なんです。何にも資産が上がってないにもかかわらず土地のあれだけ——これは売ったときに初めて価値になるのですよ。にもかかわらず、その価値として評価するところに長官、問題があるのですよ。百万円で買ったものがいま十億になろうとも、売らなければやっぱり百万円だということで、そういう意味で、農家の相続税、これは売ったときに初めてさかのぼって払うけれども、そうでなければ買ったときの値段で相続税を払う。そして二十年間それを売らなければ、それでもはやそれは納税を猶予するというのが農家における農地の問題なんですよ。 　そのことは農業だけじゃないのです。農業はもちろん農地法という法律がありますから、自由に販売できないのですけれど

終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の諸情勢につきまして、許された時間内、力いっぱい国民の立場から質問を申し上げてみたいと存じております。 　昨日来、武器輸出三原則の国会決議をめぐりまして事態が紛糾をいたしております。 　申し上げるまでもなく、武器の輸出については、平和国家としてわが国の立場から、それによって国際紛争を助長することを回避させるために、政府みずからが五十一年に方針をお決めになったところでございます。ところが、政府の決められた方針に対していささか疑義の出るような輸出が行われておるということから、後日、五十六年の三月に政府の考え方を本院におきましてきちっとただしました。そうして、政府の方針をかっちりとさせるため

御反省なさって、各党に対して、これは国会を軽視したんだ、その陳謝の意と受けとめて私は進みたいと思いますが、それでようございますか。

それでは次に、安全保障の問題を最初に御質問をいたします。 　すでに今週、憲法改正に対する総理のお考えと社会党代表からの御意見とを私は静かに拝聴いたしました。憲法第九十六条の改正の手続というものと九十九条における遵守、そしてまた擁護の規定と、相反する規定が憲法上できております。片や内閣や議員や公務員はこれを遵守し、擁護しなければならない。しかし一面におきまして、改正の手続が九十六条にとられております。日本の政治制度が議院内閣制であります限り、これは相反する二つのものが一つになって運営しておりますので、総理は巧みにこれを使い分けて、時に自民党総裁としてこれを改正することに進軍ラッパをお吹きになり、時に内閣総理大臣として九十九条で遵守い

巷間伝えられるところによりますと、この自主憲法の制定に対して理解を求めるというとき、中曽根新総理は、九条を改正して堂々たる防衛、自衛隊をつくろうではないかという進軍ラッパを吹かれたやのうわさが立っております。それは全く間違いだと受けとめてようございますか。