塚本三郎

研究じゃないですよ。やるとおっしゃっていただきたいのです。

期待いたしております。 　中曽根長官おいでになりますか。——第二臨調が動き出すようであります。私たちも久しく期待いたしておりました。三十一日まとまった原案では「低成長社会の中で、財政赤字の累積、経済の発展、国際的役割の増大、高齢化社会への移行などに伴って生まれている新たな課題に、行政がどのように対処するか基本的に問い直す必要がある」とうたっております。「政府は七十兆円にものぼる国債を抱え、財政再建が最重要課題となっており、調査会は財政再建にも寄与していかねばならない」として、「検討事項の柱となる行政の減量については」、私は、これは大賛成です。四つ出ております。「官業と民業の役割分担の見直し」、いま国鉄の問題もそうです。あるいは郵便

実力者大臣が長官におなりになって、私はこのことを大きく期待いたしております。 　思えば五年前、いまは亡きわが党の玉置一徳氏がここで三木総理に民社党の立場を述べて、一刻も早く第二臨調の設置をと主張いたしたわけであります。六年目にして、いまは亡き玉置一徳先生の意見が動き出したようです。いま中曽根長官は、検討事項の四点につきまして同じ方向だとおっしゃった。歯切れのよい形でやっていただきたいと思います。 　官業というのは、国民の需要にこたえて、民間の企業では採算に合わないところを政府が国家の立場において実施するということが官業の出発でなければならない。ところが、その官業が実は惰性に流れてしまって、もはや民間が自分の力でやっても、それが独

そこで、それらの具体的な問題等もありますが、私は米の問題を質問してみたいと思います。 　古米の処理について、膨大な米を政府は抱えております。これを調べてみましたら、もう古くなると、えさに払い下げるときにはトン当たり二万八千円とかということを聞きました。一年間持っている倉庫料が二万円ですから、二万円で持っておるともう捨てた方がいいという結論になってしまうのですね。だから、一日も早くこういうものは払い下げる。私は、いま農民の立場から考えて米価の問題等を論ずることは無理だと思いますが、せめて余った五十二年、五十三年産米等の古米を処理をする。倉庫料の方がもう高くなってしまっておる、こういう事態で、その米の検査員等をいまだ一万三千人も抱えて

それはもう私が二年前、ここで米の検査員のことを強く申し上げて、いたし力なくか、渋々か、ようやく六、七年かかって半分にするということになっただけです。もう一遍私が言うと、これは一万三千人が半分にならぬかなと思って私は申し上げるのです。私の言ったことで仕方なしにそういう方針をお決めいただいたのですが、まあ率直に申し上げて一万三千人、常駐の職員でしょうが、だれが考えたって、千人おいでになればいいじゃありませんか。あと農協にお任せをなさったら——だれかが、どろぼうに米を渡すようなものだなんて言った人がありますけれども、そんなばかなこと、農協はササニシキだとかコシヒカリだとか、いい米をつくるためにみんな必死になっているんですよ。そのときに、お

少しでもたくさんの米を出していただくように希望いたします。 　次は、生糸の問題について質問いたします。 　蚕糸価格安定法のもとに蚕糸事業団が運営しておるところの中間安定制度並びに基準糸の値段、輸入一元化などの問題点について、昨年、わが党の永末議員が決算委員会で質問いたしたことは御承知のとおりであります。 　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕 農林大臣、この蚕糸事業団というものが価格を安定させるために値段を下げないようにする、これは農家保護です。私は、いいことだと申し上げておきます。しかし、それで下がらないように余分なものだけ一定の割りで買って、値段を支えております。これがどんどん大きくなって、いまや十四万俵を超え

一元化の法律は、私は残念ながらいい法律だと思っておりませんけれども、いまとなれば、もはや重病人だから、本当は健康なうちに自由にさせておけばよかったのですけれども、危篤の状態だから外したら全滅するから、いたし力なくこれはしばらく守っていくべきだというのが私の見解です。しかし、そのうちに、もう事業団自身がこのままやっていかれません。そうして、先の業界がつぶれれば養蚕農家もつぶれてしまうから、それをつぶさないためには、需要喚起のために事業団もできるだけ名目の通るところの伝統産業のところからでも放出をして、そうして安く日本国民に供給するような形から、もう一遍需要を引き戻すという立場で、農林大臣は通産大臣とよく相談をしてやっていただきたい、こ

民族系企業にあっては、産油国やメジャーからの値上げに加えて、割り増し金、別途金など、別にまた取られておるんですね。積み増しを要求されております。これに応じざるを得ないなどの困難な対応を迫られております。これらの圧力を緩和し価格の引き下げを図るためには、国はＧＧ、国家対国家ですね、このベースの拡大と、その果実の民族系企業に対する公平な配分や、共同輸入によって交渉時の日本側の力を相対的に強めるように配慮すべきであります。そして共同輸入にあっては、窓口として石油公団とかそういうものによって積極策を講じてこれらに対して助けてあげなければ、ますます外資系によってやられてしまうという状態になると思いますが、その点はいかがですか。

日本に資源がありませんし、外資系が七〇％近くで民族系が三〇％だから、これだけが強くなったって、民族系の会社がみんな赤字でしょう。これではどうすることもできないということでありますので、その点を十分配慮してやっていただきたい。 　それから大臣、これは大蔵大臣も聞いていただきたい。石油税の課税も不平等になっているのです。入ってきた価格について税金がかけられるのです。高く買っておいて高い割合の税金を払わさせられるんですね。だから品物にかけておきさえすれば、高くても安くても一バレルなら一バレル幾らといかれるのです。四十ドルで買って、それでそれの割合で税金が取られるのと、三十ドルでしか税金を払わなくていいのと、税金でまた格差がついておるので

いや、そんなことを言っているのじゃないんですよ。割合を変えよう、こう言っているのです。これは大臣の立場じゃありませんか。量で決めたらどうでしょうかと言っているのです。価格に対して割り当てれば、安い人はさらに税金が安くてますますもうかって、高くしか買わせていただけないところは、これはますますその上に税金も高くなる、その率で来ますから。これは改めなさいと言っているのです。これは当然のことじゃないでしょうか、大蔵大臣。

それはあなた、税を取る立場だけで、エネルギーのことを考えてないじゃないの。そんなばかな考え方を大蔵大臣が持っておってどうするんですか。四十ドルのところで買った人は、たとえば一〇％ならば四ドル取られるでしょう。三十ドルの人は三ドル払えばいいんでしょう。そうすると、三十三ドルと四十四ドルで差が開くじゃありませんか。これでは、民族系を育成すると言った通産大臣との立場が全然違ってくるじゃありませんか。これはどうしようもないんでしょう。国ごとに大騒動して油をいただきに行ったってそんな程度なんだから、そんなばかなことをいつまでも言っているのはおかしいと思うのです。これはやはり検討なさるということをお約束いただきたいと思います。どうでしょうか。—

そんなことは、先ほどの総理のいわゆる減税と物価と同じことなんですよ、おっしゃったってできないのですから。できるのならいいですよ。努力することは認めるのです。できないときに不公平がさらに広がるからこうしてほしいということを言っているんでしょう。それは当然おやりになるべきですよ。それにしても、なおかつ見通しを立てるならば、日本の国力としてはできない状態にあるんでしょう。だから、その不公平を直しなさいということを言っているのです。大臣、どうでしょうか。

結構です。よくやってください。とにかく七〇％を占める外資系だけが強くなって、さっと引き上げられたら、一体、日本のエネルギーはどうなるのですか。いま円が高くたって、これはもうふうふう言っているんでしょう。だから、こういう状態をよく考えて、せめて政府としてできることはこんな程度しかできないのでしょう。森山長官は努力なさっておられるけれども、にもかかわらず、民族系の入ってくる油というものには限界があるんだから、その点よく考えていただいて、日本のエネルギーという立場で考えていただきたい。検討を再度強く求めます。 　それから、商法の改正。 　かつて、商法改正の問題のときに、いわゆる監査をするとき、資本金十億円以上の企業に対して監査をすると

まだ検討中だから幸いです。法務大臣、事故を起こしておるのは五億から十億の間の会社じゃないんですよ。十億以上の大会社で、公認会計士がたくさんおったって、ずさんで、やってなかったところですね、そういう事故を起こしておるのは。なぜ五億のところまで食ってくるのか。こんなことで中小——まあ中小企業じゃないかもしれぬけれども、最近は中小企業でも成長してまいりました。そんなところまで一々、公認会計士の監査なんといって割り込む必要はないじゃありませんか。それを意地になって、まあ奥野さんの時代じゃありませんけれども、五億で出してきたのを、改正のときに、私は折衷案でいわゆる暫定的としたのです。暫定的だけれども、もう固まってきてうまくいっておるのだから、

十分考慮していただけるという話でありますから、御期待申し上げます。 　私は、残る時間、教育問題に移ってまいりたいと思います。 　毎日毎日の新聞の三面記事は、誘拐殺人、強盗殺人、毒入り殺人、替え圧殺人、銀行強盗等、犯罪の記事に事欠かないような残念な社会状態になっております。最近は、中学校の校内暴力が次々と報ぜられるありさまであります。最近行われた都内の日教組研究集会では、家庭破壊の実情が次次と述べられております。これらの家庭の問題を学校教育がどれほど防ぎ切れるか疑問だと論じております。家庭が全くひどい状態になっておる。学校の舞台では限界があると先生方は叫んでおります。 　しかし、一方におきましては、おとといはこの委員会におきまし

基本的に私は、住宅の問題とそれから制度の問題を根本的に検討していかなければならないということをまず提言をさせていただきます。その上で学校の問題と教科書の問題を論じてみたいと思います。 　中学校で生徒が先生に暴力をふるうということが激増いたしております。私は、現場の皆様方によく聞いてみました。大臣、よく聞いてください。校長先生はなぜ殴られないか。いいですか、校長先生はほとんど殴られないというのです。どうしてなんだ。非行を見ても注意をしないからだ、校長先生はほとんど注意しないからだ、だから殴られる心配がない、こういう意見が多くはね返ってまいりました。なぜ注意をしないんだ。注意をするとやられるから注意をしないんだ。だから、非行を見ると担

方針はいいのです。ところが実施ができないのです。なぜできないのでしょうか。できないようになっていることを大臣、御存じないでしょう。研修会をやって、そして勉強なさった先生方が現場でそれを生かそうとする、学んだことをしようとする。校長先生や教頭さんが陣頭指揮でやろうとすると、組合と摩擦が起こる。だから、一体になろうとしたってできないような状態になっておるのですよ。 　特に東京都などはひどい。人事権だってなきにひとしいのですよ。校長先生はこの人をこっちに転任させたい、そうしようとしたってだめなんですよ。美濃部さんのときに都教委といわゆる日教組との間、都教組との間に協定が交わされておるのです。希望と承諾がなければ転任できないというルールが

こんな、人事権を放棄したような——大臣、そこにおってください、もうあなただけですから。人事権を放棄したような協定をそのままにしておくこと自身が問題じゃありませんか。転任は希望と承諾がなければならない。それは本人の意思を無視してできませんけれども、それが逆の盾になって人事権が圧殺されているのです。 　もっとひどいのは、教頭さんになるときの試験になりますと、単なる試験だけじゃないんですよ。内申書を校長が都教委に出さなければならない。その内申書はどうして出すんだ。先生方の投票によって決めるのです。そうすると、日教組の強いところでは、あいつはペケを出せと言うと、皆ペケになっちゃうのだから、なれないのですよ。だから、勇気を出してやろうとした

具体的にそれはもう手を入れて、そういった話し合いをなさって、そして学校の先生方が本当に生徒と一体になってやっていただくということで、こんな通達だけじゃだめなんです。そうしてやって、安心してお母さん方が、学校へ行っている以上は大丈夫だという形にしていただきたいというふうに強く希望いたしておきます。 　次に、教科書の問題。 　五十六年度から全国の中学校で使用されることになっている社会科の教科書は、まず、口絵のカラー写真が、はち巻き姿のデモとか石油基地、横田米軍基地、生活危機突破デモ、新幹線反対デモ等、権利の主張と公害反対、基地反対を示す写真で始まっております。ここへ持ってきております。もちろん、私たちもデモを行います。労働組合と一緒

これをいいと思っておいでになるのですか。ノーマルだと思っておいでになるのですか。