塚本三郎

ごりっぱだと思うのです。そのことを貫いてほしいと思うのです。あなたが五十八年まで行管庁長官をやっておれないことを、私は残念に思います。また、内閣がかわってももう一度——わが党内閣になったら、宇野さん、真っ先に行管庁長官にお呼びすることになるかどうか、なってもらわなければならぬと期待をするほどであります。 　これはぜひそういうむだな、しかし、私は鉄建公団をどうこうするんじゃないんですよ。むだな仕事をやって、そうして国民の金をむだ遣いしなさるな、これが一番の問題です。だから、それが生き残ってりっぱなことをおやりになって、そうして世界各国からまで称賛されるなら、それはすばらしいことです。いま申し上げたように、開通の見通しがなく、わずか一

過去において八千人減ったという話を聞きますと、先ほどのことを思い出すのです。十二万八千人おやめになって十二万人実は補充なさった、米のところだけ減ってもうこれで終わり、こういうことになる。もう全然やらなくてもいい仕事二万何千人を八千人切っただけで、まだ一万三千人残っておりますぞということと同じになるのです。だから、御努力のほどはわかりますけれども、三千かそこらと言ってみたって個所を切るだけのことであって、これで米の検査員が、いまおっしゃった何年間で何人減るかという個所でなくて、期限と人数をちょっと報告してくださいませんか。

鉄建公団の総裁せっかく来ておいでになりますから、いまの成田の仕事を含めて決意のほどを伺いたい。

総裁ちょっとここで……。 　行管庁長官から、五十八年になったら民間に移行することもあり得る、そして合併することもあり得る、生き残ることはあり得ないという代替含みのいわゆる「等」という言葉の解釈を聞きましたが、そのことをしかと腹に置いて、全力を挙げて後世に名の残るような鉄建公団の最後の仕上げをしていただきたい、そのことを強く要望しておきます。一言決意のほどを……。

どうも御苦労さま。 　農林大臣、行管庁長官は極力減らすということの趣旨でありましたけれども、農家の立場で見たときには、いまだに検査員がいるということは、おれたちの米の品質の管理について信用されていないんだなという気持ちがあるはずです。いまや量さえあればいいという時代でないことは申し上げるまでもありません。新潟県におけるところのコシヒカリだとか宮城県におけるササニシキ、みずから自慢して、その仲間が食べてくださいと言って自慢げにときどき私どものところにも送ってくださる。産地はわざわざ自分たちで商標をつくって全国に売り出し、宣伝までしてみえる。そのときに実は検査員が行って、これはいい、悪いなんということは御無礼なことだと思う。だから、こ

私は反対なのです。仕事をなくしなさいと言っているのです。いまだって、先ほど農協からお手伝いいただくとおっしゃったように、一人に対して六人も農協から手伝いに来ているのでしょう。何も農協の人を監督者がましく監督なさらなくたって、自分たちが悪かったらもう食べていただけなくなるんだといって、わざわざレッテルまでつくって、日本じゅう、あるいは市場にまでみんなでチラシまで配って宣伝なさっているほど品質に対する競争が始まっているときに、これが悪いぞ、これがどうだなんということをやる、その仕事自身をなくしなさいということなんです。合理化するだけじゃ遅々としてなかなか進みませんし、現に、実際立ち会っても、農協に手伝わせておるのだから、これをぷっつりと

これも五年も八年もかかったのじゃ何にもならないと思うのですね。全廃するのじゃなくて半減するのだったら、二年とか三年とかということをやっていただかなければ国民は納得しないと思いますから、その点、その計画だけでも今国会中にはっきり出していただく。それはできるだけ近い機会にということで希望を申し上げておきます。 　以上、行政改革につきまして私はなお触れたいと思いますが、ほかの問題等もありますので、これぐらいにさせていただきたいと思いますが、総理、この際、すでに多くの先輩から述べられておりまするように、行政改革に当たっては大胆に行っていただくと同時に、お役所の天下りと渡り鳥、これは厳に戒めるとおっしゃってみえましたけれども、先ほどの料金値

行管庁長官、もう一つ私が申し上げたかったのは、国の出先機関です。これも昨年も申し上げました。中央において省庁があります。そうして中部にも関西にも九州にも四国にもあるいは東北にもと、八つないし九つのブロックに国の出先機関があります。現業でなければ必要がない。だからこれを廃止するなり、あるいは地方の県なり府に事務を委託しなさい。中央におけるお役人様は二〇％で、八〇％は地方に散っている。これに手をつけるのが一番大切であり、この仕事もなお実は余分な仕事で、府県の諸君に言わせると、国からの出先機関があるから仕事がむだになってやりにくい、こういうふうな形になっておる、これが実情です。県の議会においては、もう廃止してくれというような議論さえもある

いまのお話を聞くと、非現業部門を全部削ってくださるように誤解して受け取る危険性があります。あなたの腹はそうじゃないのでしょう。やるというのは、そういうダブっているところだけを、たとえば九州は福岡と熊本と二つあるからそれを一つにしようというだけのことで、そうすると廃止された方が困るから、住民運動が、便利だからおるところのものは廃止されないようにという運動になる。 　私は、日本じゅう現業でないところは全部廃止しなさい、こう言うのです。そして必要な事務は府県に移管しなさい。それが地方自治という政治の姿ではございませんか。そうやって、中央が監督しておらなければならないものだけはこれは中央でやればよろしいし、できると思うのです。大体府県とい

わかりました。 　最後に、総理、各種の審議会というものがたくさんあります。同僚委員の方からも全廃しなさいという御提案がありました。卓見だと思います。政府の仕事の隠れみのにされておるといううわさが立ってからすでに数年たっております。各種審議会があらゆる答申案を出しておりますので、もうこの際全部廃止をしまして、これから新たに必要なものだけはまた総理の権限でつくっていく、まずゼロにして、それから必要があるものだけつくっていくという形にしたらいかがでしょうか。これなら被害はないと思うのです、審議会ですから。あるものを削れと言うと、どれとどれとか、いろいろなことで問題が起こってくる。全廃なさったらどうでしょうか。そうしておいて、新たにこれか

御提言は御提言として考えてみますなんというのは、答えにならないと思うのです。これは一度全廃をしなさい。これとこれというといろいろな問題が起こってきて、あれよりこれとこうなるのですから、一度廃止しなさいとあなたの身内からもいい御意見が出てきたのですから、私はなかなか勇気のある発言だと思いまして、わが党が従来考えておったことでございますから、これこそ自民党さんに応援してあげつつ国民の期待にこたえていきたい、こう思って提言しておるのですから、もう一遍いわゆる全廃を前提にして検討するということのお答えをいただけませんか。

もう行政改革は、エネルギー問題とともに国民の一番関心の多い問題でありますから、この点しかと総理の決意を固めていただきまして、きっぱりと言ってくれました宇野さんの行動に対して総理が全責任を持つ、こういう体制で各省に対してきちっと実行させるように強く期待をいたしておきます。 　次に、この年末年始にかけまして国際電電会社の問題がかまびすしく報道されておりますが、その中におきまして、国際電電会社、ＫＤＤは電電公社と一緒にさせるというふうな声が出てまいりました。私はその際、電電公社の中におけるところのとかくの話がございますので、これを、秋草総裁おいでになっていますか、お伺いしたいと思います。 　五十三年十二月十三日に合理化反対のストライキ

ルーズなＫＤＤをルーズな電電公社にひっつけたらどういうことになるかということが私たちにとっては心配でございます。御努力と御苦労のほどはわからないわけでもございませんけれども、果たしてこれでいいのであろうかということについて私は首をかしげております。 　空出張の問題もあります。その上、鉄建と同じような空出張も行われております。各課でやって浮かした金をレクリエーションに回した例もあります。出張にしてありますから自宅研修してくださいと言われます。仕事せずに、空出張だから自宅研修だそうです。出勤簿にはちゃんと出張の判こが押されてあります。労務対策という仕組みがあって、それを利用して出張になることが多い。もちろん、実際には出張に行かないけれ

それだけではなく、やみの休日。電電公社は四十六年から、変則だが週休二日制を採用しているはずであります。四週で六休、六日間の休み、つまり隔週の週休二日というやり方で、一日ふえた休日を出勤扱いにする労働協約が結ばれておるようであります。五十一年になりますると、これが四週八休ですから、完全週休二日制になっております。この休日も空出勤になっているはずであります。閣議決定と違った方向で労働協約が結ばれておるようであります。 　政府はもちろん承認していないと思います。週休二日制はまだ実施を閣議で決めていないはずですね。それだけれども、労働協約では五十一年からすでに週休二日制をやっておるということでございますが、一体こういうやり方が認められるか

労働大臣、これは週休二日制を労働協約で決めて五十一年から実施されておるということですが、その点は労働大臣はどうお考えになりますか。

私ども週休二日制賛成なんです。それを早く実施しなさいということの提案をいたしたこともあります。しかし、それを空出勤というような形で扱わなければならないというところに問題があるのではないか。総裁がおっしゃったように、いわゆる質の高い生産性をしたならば、それだけ報われるような方向をとっていかなければならないことは、これは当然だと思います。しかし、それが頭で抑えられておる、閣議決定等抑えられておる、その矛盾をどのように解決をするかということがいま政府において問題のところだと思います。私はだらだらとやって、そしていわゆる作業をどうにかやっておるという程度よりも、能率を上げることの方がいいと思います。それならばそれで、そういうところだけはきち

あいまいなことをしておきますとやる気もなくなってまいりましょう。だから、すっぱりとそれならそれで週休二日制を、官庁は困るけれども、まず現業だけは、能率を上げたところはやるならそうしなさい。きちっとそういうことができれば、それなら私はそれが大きな前進だと思います。それをとやかく後ろめたく、土曜日だけは出勤でございますというふうないわゆる空の判を押したり、そういうところに問題があるのじゃございませんか。私どもは労働者の立場から考えてみて、生産性の向上と合理化が進んで、住民に対するサービス等が行き届いたならば、これはやはり週休二日制に進むのは自然の流れであり、期待するところだということを申し上げておきます。したがって、そのあいまいさを捨て

そういうことをきちっとおやりになるならば、政府にしかられてみたり、あるいは自民党さんに注意をされておわびをなさる必要はないと思う。堂々とおやりになったらどうだと思うのですよ。そういうことだったら堂々とやったらいいと思うのですよね。自民党さんの労働部会の方でこれはけしからぬと言われて一札出してみたり、あるいはまた政府から言われて謝るようなことだったら、私は後ろめたい点があるのじゃないかと思う。総裁の決意は私はごりっぱだと思うのですよ。それだったらこれからも堂々と、政府であろうと与党自民党さんであろうとびしゃっとおっしゃって、そんな一札出すようなことをやりなさんなということだけ希望を申し上げておきます。 　それと空出張の件、私いま時間

それは私は一つの方法だと思うのです。払う人と払わない人と不公平になってはいけませんし、それは相当の費用が要ることは当然のことです。しかし、これを義務づけるとなるならば、いままでのように国会でイエスかノーかだけではなくして、修正をするとかこうしなさいとかいうような大まかな点くらいは、余り会計検査院が入りますと報道、言論の自由とかいうようなうるさい問題が出てまいりますから限界があろうと思いますが、少なくとも国会の審議の対象として、それをイエスかノーというだけのいままでよりも、これはこういうふうに修正したらどうかというようなところまで入らないと、義務づけるというわけにはいかないのではないかというふうな気がいたします。その点をこれから法律を

法律の審議は当然のことですが、その中身についていわゆる毎年の決算、予算について国会審議の対象にしなければ、義務づけるということは立法上むずかしいのではないか。金は取るけれども中身のことは政府も国会も関係ありません、これでは国民は納得しないと思うのです。しかし、言論の自由の問題もありまするから、私は、謙虚にこの問題を受けとめて、大まかな問題だけでも修正権くらいは与えるということでないと、この法律はむずかしいのではないかということだけ御注意を申し上げておきます。